ながえ孝子

阪神大震災の被害を受けた神戸市ですね、神戸市では、密集市街地にある空き家の撤去費を補助して、しかも、撤去跡地を三年以上防災用の空き地として管理することを条件に、撤去後の固定資産税を免除する制度を設けております。これで、制度を変えて土地を防災に生かしていくいい例ではないかと思っているんですね。 　また、香川県の坂出市あるいは埼玉県の久喜市を始めとして、自治体がもう独自に、解体後に住宅用地の特例が外れても、一定期間、解体前に近い税負担になるように固定資産税を減免したりですとか、あるいは増えた固定資産税の相当額を補助金で実質補填する、そんな制度をつくって、税負担の急増、これを緩和する工夫も始まっています。自治体は自治体でかなり努力をしています。 　ただ、こういうふうな補填ができる財政力のある自治体はいいんですよね。それで地域再生ですとか市街地の活性化ですとか、そういったことも前に進められます

今日、そのまま前向きな答弁がいただけるとも思っていないんですけれども、これはやっぱり、すごい長い取組が必要だなというか、地方が力を合わせて訴えていかないといけないのかなとは思っているんですけれども、せめて、現状を何とかしようと頑張っている自治体に向けて、自治体が独自に、こういう減免ですとか補助を実施しようとしているところもあるわけですから、それに対する財政支援など進めていくようなお考えはありますか。

やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。 　私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。この辺り、昔はにぎやかだったのよ、住宅がいっぱいあってね、今や周りはほぼ空き家になってしまった、すぐさま壊れかかってくるような、そんな老朽化している状態ではないけれども、元々この辺り路地が狭いじゃない、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか心配でたまらないわということです。災害国日本でありますから、同じような心配をしていらっしゃる方は全国に大勢いらっしゃるかと思います。 　やり方はいろいろあろうかと思いますが、是非、空き家の解体の妨げている根本原因であります逆インセンティブの問題をどうにかし

副大臣がおっしゃった、使える空き家まで壊されちゃたまらぬというのは大事な視点かなと思っております。 　海外では、放置には負担を課して、活用にはインセンティブを与えるんだという考え方がすごい徹底していますよね。アメリカのサンフランシスコなどは、一定期間以上空き家になっていたら空き家税を課すということで、これが、建物を放置ではなくて貸し出す、賃貸する、あるいは改修する、リノベするとか売却するとかいう活用の方向に踏み切らせる一つの動機付けになっているなと思っています。 　日本でも京都市が、空き家を市場や居住に戻すために、市街化区域内にある空き家の所有者に独自に課税する、これを予定しています。私は空き家活用に向かわせる新しい取組の一つだなと思って注目しているんですけれども、空き家の撤去だけではなくて活用に向けて新しい仕組みをつくる、そのために税制優遇ですとか補助を拡充していくとか、そういったと

最後に大臣に御決意を伺いたいんですけれども、このままではやっぱりその空き家の増えるスピードに対策が追い付かないという状況が続くのかなと思っておりまして、もちろん申し上げましたように国交省だけではできることではないので、省庁横断的な力を合わせていくことが必要だと思っています。いろんな計画とつないでいく。ですので、旗振り役になっていただきたいんですね。そちらの方はいかがでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　七年がたちましたが、二〇一八年、西日本豪雨で愛媛県肱川流域は甚大な被害を受けました。七月七日、ちょうど七夕の日、肱川の上流にある野村ダム、異常な雨によりまして、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流ですね、これをやりました。 　下流の野村町では最大五・五メートルといいますから、二階の窓を覆うぐらいの浸水を引き起こしまして、逃げ遅れた住民五人の命とおよそ六百五十棟の家屋が失われました。これだけの被害が出たというのは、国と自治体の情報共有の不備、遅れが致命的に影響したと指摘もされています。 　今回の法改正は、この国と自治体の連絡の強化、情報共有、これを掲げています。その中で、二度とこういう災害を起こさないように、国の水位情報などと自治体の避難判断の連携がどう改善されていくのか、確認をさせていただきたいと思っています。 　まず、ケーススタディーとして、その二

統一されていない、そのダムごとに決めるということなんですが、ある意味現場に任せるといいましょうか、柔軟なようでいて、やっぱり国交省としては、こうやって命に関わる事例ですから、ちゃんとこう、標準ルートというんでしょうか、それはきっちり統一をした方が私はいいというふうに思っています。それで、必ずそれをやって、補足的に、急ぐときには携帯電話もありだよとか、いろんなルートを確立すると、補充するということは構わないと思うんですけれども、是非統一されるようにお願いをしたいなと思っています。 　それと、資料二を御覧ください。 　これは公開されたファクスの一部なんですね。これ、最後の連絡です。最後のといいましょうか、緊急放流がされたときの六時二十分の通知なんですけれども、個人名のところは私のところで伏せさせていただきました。で、六時二十分発でこれを作ったんだと思うんですけれども、いろいろ決裁を仰いでい

前もってそういう危険を知らせるのはとても重要なことだと思います。でも、最後の一線として、これが放流されるんだというときには、これだけのシステムをやっぱり整えた方が命が守られるということにつながっていくと私は思うんですね。また後で大臣に見解をお聞きしたいと思っていますけれども。 　そして次に、国の放流情報が自治体に意味が伝わらないリスクがあるんですね。 　ダムから、このときも電話で、毎秒千七百五十トンの放流になる、大変なことになるということを伝えてはいるんですけれども、受けた自治体は、毎秒千七百五十トンがどれほどすごいのか、どれほどの浸水につながるのかが分かりませんでした。この理解のギャップが被害を大きくしてしまったということが言えます。 　ですから、具体的な被害予測の共有、これが大変重要だと思っています。瞬時に、ダムが持っている放流量、これだけ放流すると下流の水位はこれだけ上がります

そうなんですね。河川の方ではこういう取組が進んでいます。ですけど、ダムに関してはちょっと遅れているというのが実態ではないかというふうに思っています。 　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱりそれだけ有用性が言われているシステムの開発に、国交省、力を入れていらっしゃることも承知しています。それはやっぱり全国の河川に、そして全国のダムに、全国の自治体に広げていっていただきたいなと願うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。