ながえ孝子

○ながえ孝子君　そうですね、もう少し踏み込んだお答えがいただきたかったなって思います。 　といいますのは、いろんなところが省庁横断的にやる事業なんですけれども、一番は環境省だと思います。全体の司令塔となっていただきたいんですね。やっぱり、国土交通省は港湾回りのこと、水産庁は漁業者関係のことと、どうしても限られた分野ということになるので、全体として国の枠組みづくりというのは環境省が中心になってやっていただきたいと思っています。 　これまでやっぱり、心ある自治体とかあるいは団体というのが本当に個別に頑張ってきたんですけれども、国としては、このカーボンニュートラルを進める上で、ブルーカーボン、重要性を考えて、全体俯瞰としての枠組みをつくっていただきたいと思っています。 　日本はそもそもブルーカーボン民族だと思うんですね。私たちは昔から、昆布、ワカメ、ノリ、ヒジキ、そういったものを食べてきま

○ながえ孝子君　是非、環境省が中心となって、これから日本は海藻国家、海洋国家としてもこの海ということに力を入れていくんだってことを発信してくださると、全てのものが動き出すというふうに思っています。是非お願いをいたします。 　そして、国を挙げてブルーカーボンの取組を進めていくには、私はやっぱりベースとしてカーボンプライシングを進めることが必須だと思っています。ビジネスと、場でのＣＯ２の見える化というんでしょうか、これが大変重要だと思っています。 　今年からＧＸリーグが始まりました。企業が自主設定、それから開示するＣＯ２削減目標、この達成に向けた排出量の取引が始まっています。そして、先月には東京証券取引所にカーボンクレジット市場も開かれたということで、企業などがＣＯ２の排出量を削減した分を株式や債券のように売買するということなので、今後、ブルーカーボンのような吸収源の拡大にも弾みが付くもの

○ながえ孝子君　幾つかお話、お答えをいただきましたけれども、重ねてお聞きします。 　ＥＵが既に先進的な取組として二〇〇五年からこの取引量の、排出量の取引やっていますけれども、ここの、まあ先行してやっているので学ぶべき点も多々あろうかと思います。どういったところがやっぱり成功の鍵といいましょうか、学ぶべき点だと思われますか。

○ながえ孝子君　私は、キャップ・アンド・トレード方式だと思うんですね、やっぱり。 　日本の場合は自主規制なんですよ、目標なんですね。自分で決めた目標に対してどうだこうだということなんですけれども、ＥＵの場合はキャップ・アンド・トレード方式ですから、政府が各企業に対して排出量の上限を設定します。自ら排出量を、それを削減できるか、あるいは、できなければ政府やほかの企業から排出枠を購入するで対応しなければならない。あるいは、大手鉄鋼メーカーなど大規模な事業者の参加は義務付けられています。というふうに、やっぱりきちんと政府が、まあお尻をたたくといいましょうか、背中を押すといいましょうか、そういった仕組みをつくっているところだと思うんですね。 　自主規制、自主的な動きというのは大事だとは思いますけれども、先ほど来議論が続いているように、気候変動の問題ではもうこれを待っている時間はないのではないか

○ながえ孝子君　じゃ、続いて別のちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この夏、県内各地、いろんな御意見を聞いて回りました。そうしたら、再エネ施設についての苦情であったり厳しい御意見というのを結構耳にして、私は再エネ増えてほしいと思っているのでとてもショックだったんですけれども。 　確かに、このところ、森林を伐採して太陽光発電所あるいは風力発電の風車が造られたり、山の斜面に無理やり、もう急傾斜のところに太陽光パネルが設置されたり、ちょいちょい見受けられますね、増えています。で、地域の住民の方が反対運動を起こして、再エネ施設をめぐってトラブルが起こって、自治体としてはもうトラブルが増えてはかなわぬということで、条例で規制を掛けるというところも増えてきていると聞いています。 　そもそも、カーボンニュートラルの観点からは、吸収源である森林、木を切っちゃうということは本末転倒です

○ながえ孝子君　大変、これって環境省にとっては、経済的な発展と環境保護をどうするかとか、あるいは抑制と推進の調和をどう取るかって命題だと思うんですけれども、こういった事態について、大臣、どう認識されてどう対処するお考えでしょうか。

○ながえ孝子君　はい。 　時間が来ておりますので、私としてはちょっと申し上げたいこともあるんですけれども、この議論はまた続きをさせていただきたいと思っています。どうもありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、まず太陽光パネルのリサイクルについて伺いたいと思います。 　太陽光発電は二〇一二年のＦＩＴ導入で急拡大をいたしました。太陽光パネルの寿命というのは一般的に二十年から三十年と言われておりますので、ＮＥＤＯの試算によりますと、太陽光パネル、二〇三五年から二〇三七年頃に排出のピークを迎えると。そして、年間およそ十七万から二十八万トン程度廃棄として廃棄される、出てくると見込まれています。大量廃棄時代が待ち構えているということになります。 　まず、現在の太陽光パネルの排出量と、そのうちどのぐらいがリサイクルされているのか、教えてください。

○ながえ孝子君　今、そのリサイクル、かなり意欲的に取組が進んでいるとは思うんですけれども、制度としてはない状態ですよね。ですので、このまま大量廃棄の時代を迎えますと、業者は、やっぱりリサイクルよりは費用が掛からない埋立処分、これを選ぶ可能性が高くなります。大量に出てくる廃棄太陽光パネルというのは埋立処理される産業廃棄物の一・七から二・七％に相当すると見込まれておりますので、これ最終処分場が逼迫するおそれも出てまいります。 　ですから、リサイクルをもっと増やさなければ、不法投棄ですとか、あるいは発電施設ごと放置してしまう、あるいは不正な輸出につながるなどの心配が高くなってまいります。ですから、リサイクルを制度としてしっかりと確立していく必要が大きいと思うんですね。環境省でも、このリサイクル促進の仕組みづくり、検討していると承知をしております。 　今日は、質問させていただきたいのは、課題と

○ながえ孝子君　これ全国的に見ると、メガソーラーのような事業用パネルというのが圧倒的に多くなると思うんですね。それはある程度もう仕組みができていて、それはそれなりに進んでいくだろうと思ってもいるんですけれども、住宅用の太陽光パネル、これも都市部あるいは地方都市ではばかにならない量があります。この住宅用というのは一軒当たりの回収量が少ないので事業用と比べて回収コストが割高になるということだけに、なかなかこれがもう放置されてしまうんではないかとか、いろんな、どう対応していくかが課題かなと思っています。 　専門家からは、廃棄された、さっきも申し上げましたように、太陽光パネルのリサイクルが進まなければ不法投棄につながるおそれが高いので、自治体や企業が連携して再利用につなげる広域的な仕組みを構築するべきだという指摘がなされてもいます。 　そうなると自治体の関与が必要ということになってくると思うん