ながえ孝子

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　二〇二五年、来年ですね、四月以降、全ての新築住宅に省エネ基準への適合が求められるようになります。全ての住宅で断熱等性能等級四、一次エネルギー消費量等級四以上を満たすことが求められるようになる。簡単に言いますと、断熱と省エネ設備はしっかりやりなさいねということが一般家庭にも求められるようになるわけですよね、一般住宅にも。ですから、教室も断熱性を上げるということは必須だろうと私は思うんですね。 　そこで、武部副大臣も、すごい重要度は分かっているからきちんとこれは進めていきたいということですけれども、やっぱり自治体にしっかり教室の断熱改修推進してもらうためには、財政的な支援、これが必須だろうと思うんですけれども、まず文部科学省に伺います。 　この財政的支援はどうなっていますか。

○ながえ孝子君　補助率をお伺いしてもよろしいでしょうか。

○ながえ孝子君　じゃ、続いて環境省に伺います。 　環境省にも学校の断熱改修に使えるような補助金あると思うんですけれども、これについて教えてください。

○ながえ孝子君　お聞きいただきましたように、文科省にもあるんですね、補助制度。で、環境省にもあります。これ、国土交通省にもあります。 　学校の断熱化しようと思ったら使える事業というのはあるんですけれども、私は、大本はやっぱり国の課題意識が付いてきていないということだろうなと思っています。目標が定まっていないんですよね。これ、目標をしっかりと、子供たちの命や学習環境を守るために学校の断熱化を進めるんだということになりましたら、それは教室の温度も測りますよ。改修率だってしっかりと把握していくように進めていくと思います。 　そこで、環境大臣にお願いをしたいんです。 　これだけ温暖化が進んで熱中症リスクが高まってきたら、エアコン設置はほぼ一〇〇％達成しましたから、次は学校の断熱化といいましょうか、ＺＥＢ化だと思うんですね。だから、これを達成するという目標を決めて、省庁まとまって進めていったら

○ながえ孝子君　是非、チーム組んで、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、続いて、皆さん、資料二を御覧ください。 　これは学校耐震化です。学校の耐震化工事の進み具合を示したグラフですね。赤でアンダーライン引いてあるところが二〇一一年、あの東日本の大震災が起こったところです。そこからぐぐっと持ち上がって、一〇〇％まで来ているんですよね。それを後押ししたのが補助率のかさ上げなんです。 　続いて、資料三を御覧ください。 　これは、文科省が全国の自治体に出したお願いです。自治体に向かって、かさ上げ、これまで補助率二分の一だったが三分の二にするよ、あるいは三分の一だったのを二分の一にするよ、あるいは地方財政措置の拡充ということで配慮と支援の姿勢を示しています。右側見ていただいたら、いろんな人材の確保ですとか建築士の関係団体へのお願いも出していますし、いわゆる人、物、金、パッケージでしっかり支

○ながえ孝子君　これ、害が出てからでは遅いと思うんですよね。ですので、しっかりとその点は、実際は副大臣は分かっていらっしゃるとは思うんですけれども、是非、前面に立ってお願いをしたいと思います。 　続いて、浅尾大臣、いかがでしょう。

○ながえ孝子君　少子化です。子供は少なくなっています。その少ない子供たちを大事にしなくてどうすると思っています。まずはそこにお金を使うことから考えていただきたいなと思って、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　世界企業はサプライチェーンあるいはバリューチェーンからのＣＯ２排出量を実質ゼロにする取組を進めています。ですから、もう脱炭素の取組なしには国際的なビジネスの土俵にも上がれないという状況です。日本の企業がその潮流に乗り遅れないためにはエネルギー分野でのグリーン化が必須です。更なる再エネの拡大が急務ということになります。 　それを踏まえての今回のゾーニング、これで再エネ拡大を推進していこうということだと理解はしておりますが、再エネ促進区域のゾーニング、これまで基礎自治体が担っておりました。先ほども出ましたが、令和六年現在で促進区域のゾーニング実施自治体三十二市町村、二％ぐらいでしょうか。これを引き上げるために、促進区域の選定に都道府県も加わって市町村と協力してできるようにしようということで、その改善も私は遅かったぐらいだと思っています。 　

○ながえ孝子君　先日、参考人質疑の中で参考人の皆さんが口を合わせて力を込めて訴えておられたのが、自治体、そして地域で自律的な活動をしていらっしゃる団体への、皆さんへの財政的な支援の重要性なんですよね。先ほども、質問といいましょうか、議論、白熱した議論になりましたので、大臣も重々お分かりだと思います。 　あわせて、ちょっと質問が重なるので、加えて、私は、地域の生物多様性について把握するとなると、かなりな知見の集積作業が必要となってまいります。それは、やっぱり地域の学術研究者の方とかいろんな専門的な知識を持った市民団体の皆さんの力が必要になるんですよね。 　私も、地元でそういった皆さんにお話をお聞きいたしました。そうしたら、大学の先生おっしゃるのに、そういう研究は続けてきたんだけれども、科研費が減らされてねと、希少生物の生息エリアが縮小しているとか変化しているのは分かっているけれども、追跡

○ながえ孝子君　環境省もこのゾーニングについてはハンドブックを作ったりとかいろいろと努力されているのは分かります。ですが、保護地域というのは様々なルールの下に保護対象が定められています。国立・国定公園、自然共生サイト、ホットスポット、あるいは自治体の条例によるものもあります、など実に様々ですから、それぞれの法律とか条例、あるいは自治体が定めているエリア、ゾーン指定、マッピング、そういったものとのすり合わせが必要になってくるんですよね。実に膨大な作業となります。私は、こここそＤＸの出番ではないかなと思っております。 　例えば、環境省のＲＥＰＯＳ、再生可能エネルギーの情報提供システムですよね、あるいは国立環境研究所の生物多様性データの可視化ツールと言われております生物多様性ウェブマッピングシステム、あるいは環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳ、様々環境省がやっているだけでもあるんですよね