ながえ孝子

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今回のこの法律案、様々な自然保護活動に民間、企業の力を借りるための枠組みをつくっていきたい、そういう方向性だと理解しています。 　企業自体も、生物多様性の問題、あるいは気候変動の問題、地球規模の課題解決に真摯に対応する、そこに協力していくことが企業価値を上げることにつながる時代だと理解しておられますので、そのために何か貢献したい、できることはやりたいと思っていると私も地元で伺っております。ですので、是非この枠組みづくり、活用していけるようになることを願って、質問させていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　まず、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、二〇二一年から、投資先企業に、気候変動に加えて人権ですとか生物多様性、森林破壊、水に関する問題への対応方針を明確に示して、その履行状況をしっかり公表するよ

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　是非、財政的な支援をしますよとか、減税しますよとか、補助金出しますよという方向だけじゃなくて、大きな国民的運動になっていくように、そういった志のある企業をみんなで応援するよねというような仕組みというんでしょうか、そこに財政的措置が働くような、そういうのを是非つくっていただきたいなとお願いをいたします。 　さて、地元で中小企業の皆さんにもお聞きしてみたんです。そうしたら、率直的なお声をいただきまして、この生物多様性の問題が重要なのはよく分かっている、貢献したいとも思っている、だけど正直言って、気候変動の問題はどういうことをすればいいのか分かってきた、で、実際やり始めていると、だけれども、生物多様性と言われると具体的に何をしたらいいか分からないということなんですね。 　実際、環境につながる商品をやっていたりとか、あるいは自然に関わるようなサービス

○ながえ孝子君　是非急いで取り組んでいただきたいなと思っています。 　私も地元で小さなビジネスをやっていたことがあるので、いろんな経済団体、会員として所属をしております。ですが、この気候変動はよく聞きます、だけど生物多様性ってやっぱり聞こえてこないんですよね。環境省としてせっかくガイドラインも作っていらっしゃるので、いいもの作っていらっしゃいますよ。だから、それを広めていくという、そこの段階に力を入れていただきたいなと思っています。 　ちょっと心配もありまして、認定に当たってですね、現場をよく見ると、果たしてこれが真の生物多様性を守る活動なのか疑問を生じるような対象が認定される危険はないかということなんです。 　自然共生サイトの認定に当たって、現地へ状況の視察に行かれ、調査に行かれるんでしょうか。

○ながえ孝子君　ちょっと別の観点からお話をさせていただきたいんですけれども、日本に次ぐ世界二番目のノルウェーの年金基金が十年前に、生物多様性を害したり森林破壊をやっている企業の株を一斉に手放しました。そして、その企業の株価が暴落したことがあります。 　環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンスが利いている会社については投資しようというＥＳＧ投資ですよね。その中でも、逆に社会や未来世代に望ましくない、つまりネガティブな銘柄は投資対象から除外するというネガティブスクリーニングの手法なんですね。最近は、これとは逆のポジティブスクリーニング、こっちの流れが強まっているとはお聞きしているんですけれども、ＥＳＧ投資への取組を積極的に進めるようになりますと、企業が投資対象として選ぼうというふうになってくると思います。世界一の日本の年金機構、ＧＰＩＦ、ここも、投資原則の中でＥＳＧを考慮した投

○ながえ孝子君　取消しということも盛り込んであるということなので、それは有効に使っていただきたいなと思っています。 　いろいろこれまでの設問も聞いておりまして、生物多様性の問題って評価難しいですよね。気候変動の対策だと、数字で出るといいましょうか、定量的な評価というのができるんですけれども、だから生物多様性ってグリーンウオッシュの問題も起こりやすいんだなと思っています。ですが、優れた増進活動を進めていくためにも、やっぱりネイチャーポジティブにどのような点でその活動は貢献しているのか可視化をすることが重要だと思っていまして、評価の仕組みを、しっかり見えるような仕組みをつくることが重要だと思うんです。 　この点ではやっぱり世界進んでおりまして、世界的には、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、ヨーロッパの金融機関が主導して、企業の自然への依存度、影響を把握し開示するため

○ながえ孝子君　日本企業が四分の一占めているということはすごいことだと思うんですね、やっぱり。そうしたら、やっぱり日本が全体の枠組みもリードしていけるように、やっぱり環境省としても、サポートといいましょうか、後押しをよろしくお願いしたいと思っています。 　ちょっと質問を変えまして、認定業務の一部や情報提供など環境再生保全機構が担うとされていますが、環境再生保全機構、石綿の健康被害の対策も主業務となっています。石綿問題って現在進行形でもありますよね。私も地元から、石綿問題というのは被害者の高齢化に伴ってもっと審査急いでほしいんだとスピードアップを求める声も聞いております。ですから、そんな中、体制的に大丈夫なのかという心配もあります。 　加えて、環境再生保全機構、環境汚染の対策の知見を持った専門機関と理解しています。今回、自然も含んで新たな分野へ取り組むことになるので、その分野の専門家など

○ながえ孝子君　分かりました。是非、石綿健康被害の方の審査もスピードアップされるように、併せてよろしくお願いをしたいと思います。 　では、続いて、二〇二三年四月現在、生物多様性地域戦略を定めている市町村、全体のおよそ八％、百四十五自治体しかないんですよね。実は、次の質問でその原因をどう考えますかとお聞きしたかったんですが、時間の都合があるので。これはやっぱり余裕がないんだと思うんですね、知見もこれからだということもあると思いますし。 　今回、ネイチャーポジティブを実現していくために、地域の自然環境を一番分かっている自治体に意欲的に取り組んでもらうことというのは必須だと思います。そして、地域の企業ですとかＮＰＯですとか自然保護団体などと協働する仕組みをつくってもらうことが重要で、そのために地域生物多様性増進活動支援センター、これをつくって、そこが真ん中に据わって様々な仕事をすることを期待

○ながえ孝子君　是非業務とか組織のリデュースをよろしくお願いをいたします。 　それでは終わります。ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　私たちはごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は、世界的に見れば、これを焼却処理するというのは実はマイナーな方法のようですね。 　資料一を御覧ください。 　これは世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか、北欧では廃棄物の焼却処理、普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね、焼却処理の割合がいかに突出しているかがよく分かっていただけるかと思います。 　環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についての調査によりますと、おととしの家庭ごみ、一般廃棄物四千三十四万トン、その八〇％ほどが直接焼却、焼いて処理しているということになっています。その処理に係る経費の総額は二兆千五百十九億円に上っておりまして、国民一人当たりに換算すると一万七千を超えている

○ながえ孝子君　そうなんですね。 　資料四を御覧ください。 　これ、自治体の焼却処分場施設の建設コストを表したものです。これを見ていただくと、現在、焼却処分するクリーンセンターとか清掃工場とか、いろいろな名前で呼ばれますけれども、かなり建てるのに高額になってきているということです。 　ごみは減っているのに処理コストがなかなか減らない。いろいろ言っていただきました第一の理由ですね。もうとにかく巨大なごみ清掃工場を建てる、処理施設を建てるというのが一番の原因ですよね。ごみが減り続ける中でこういう巨大なものを造ってしまうと、それの維持管理経費も掛かります。と同時に、燃やすごみを確保しないといけない。広域にとにかく集めてくるということになってまいりまして、それを燃やし続けるという経費がかなりかさんでくるという実態があります。 　私の地元の愛媛県の東の端に四国中央市というところがありまして、