ながえ孝子

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　それでは、加藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今後ほとんどの廃棄物処理業者は資源の再生事業者に変化していくだろうというようなことを御発言なさっているのを拝見いたしまして、ああ、そうかと、その変化をやっぱり推し進めるといいましょうか、加速するようにサポートするのが政治の役割かなと思っているんですけれども、そのために必要な支援策ですね、先ほど設備投資の支援の話もありましたけれども、そういったことを含めて、仕組み、新たな仕組みとか何かお考えがありましたら教えてください。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　その意欲に是非お応えをしたいと思っております。みんなそう思っています。 　それでは、多分最後の意見表明になるかと思いますので、最後の御質問としまして、そもそも日本は、これまで高度経済成長時代から大量生産、大量廃棄といいましょうか、大量消費でやってまいりました。それで経済を伸ばしてきましたけれども、今状況少し変わりまして、大量生産、大量リサイクルになっているんじゃないかと思うんですけど、循環経済ですよね、サーキュラーエコノミーにはまだまだちょっと遠いかなと思っています。 　実際、これからそのサーキュラーエコノミーつくっていく、構築するために何が最も必要かというのをそれぞれのお立場から、今までのお答えと重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。それでは、加藤参考人、原田参考人、北村参考人の順番でお願いしてもよろしいでしょうか。

○ながえ孝子君　ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　先日、環境省では、海草・海藻藻場のＣＯ２の吸収量を世界で初めて国連に報告したというニュース、大変うれしく拝見しました。伊藤大臣、それから環境省の皆さん、お疲れさまでございました。 　周囲を海に囲まれた海洋国家日本では、ブルーカーボン、この海藻・海草藻場によるＣＯ２の吸収量、年間平均値で百三十二万トンと見積もられておりますから、これ、自家用車の百五十万台分のＣＯ２の排出量に相当するんですよね。ですので、日本にとっては朗報だなと評価し、期待をしております。 　私の地元愛媛県も、海岸線の長さが全国第四位なので、大変ブルーカーボンのポテンシャルの高いところで、ですから県内の関心も高まっています。以前もこの委員会で御紹介させていただきました愛媛県の南の端、高知との県境、愛南町というところがありまして、ここがブルーカーボンではトップランナーなんです

○ながえ孝子君　まだ取組を始めたばかりというのはあろうかと思いますけれども、やっぱり初期の段階で目標を高く掲げていくということはすごく大事だろう、空気感をつくるためには大事だろうと思っていますし、日本の沿岸部だけで年およそ百万トンを超えるクレジット創出の可能性があるとも言われておりますので、是非前向きに頑張っていただければと思っています。 　去年のこのＪブルークレジットの申請者というのを見てみますと、八三％が漁業者なんですね、自治体が五九％。つまり、地域で自治体と漁業団体とがスクラムを組んで取り組んでいるという形が多いんだろうと思います。今後、漁業者とこの自治体にいかに頑張ってもらうかが鍵なんですけれども、この推進策といいましょうか、支援策としてどういったことを考えていますか。

○ながえ孝子君　さっきも申しましたように、やっぱり自治体が要望しているのは人とお金なんですよね。で、財政支援と。それから、人は、この愛南町の海業が進んだというのも、海業推進室というところを立てて、そこから、水産庁から派遣されてきた人が座ったということがすごく進む大きな鍵になったということなので、是非、そういったことは省庁横断的に是非取り組んでいただけたらなと思っています。 　もう一つ、サステナブルファイナンスですよね。これのためには、グリーンボンド、環境債というのがありまして、私は、これが大きな何か柱になってくれるんじゃ、力になってくれるんではないかと期待しているんです。 　特に海に関することはブルーボンドと呼ばれておりまして、二〇一八年、東アフリカ沖、百十五の島から成るセーシェルが世界で初めてのブルーボンドを発行しまして二十億円を調達したのを皮切りに、日本ではおととし、マルハニチロさ

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　この岩手県に続いて、去年十二月には千葉市が自治体で初めてブルーボンドを単独で発行しています。発行額三十億円。資金は下水道事業を中心として、管渠の改築、ポンプ場の整備、それから浄化センターの整備などに使う、インフラ整備で海洋汚染を防いで持続可能な水資源利用の仕組みを強固なものにするということなんですね。 　ブルーボンドっていいますと、どうしても海の生物多様性を守るとか、あるいは漁業関係とかというイメージが先行するんですけれども、こういったインフラ整備にも使えるというのは自治体にとっても大変メリットが大きいだろうと思うんですね。 　こういったグリーンあるいはブルーボンドに取り組む、あるいは検討している自治体というのは、どうなんでしょう、増えているんでしょうか。その辺、環境省、把握している状況を教えてください。

○ながえ孝子君　自治体の関心も高まってきているというところですよね。 　先ほど大臣が投資先の開拓ということを言われました。このブルーボンドの効用といいましょうか、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。 　岩手県の発行したグリーン・ブルーボンドへの投資家一覧というのを見ますと、地元の企業、あるいは組合、あるいは大学といったところが、百を超える企業や団体がずらっと並んでいるんですね。だから、ブルーボンドを発行するといろんな資金を呼び込めるということと同時に、アンテナの役割が期待できるかなと思っています。 　先ほど、サステナブルファイナンス呼び込みたいと自治体が頑張ろうとしても、どこが投資してくれるんだ、どこが水やあるいは海とか環境に関心を持っているのかというのが、これ掲げるとすごくよく分かると思うんですね。ですので、地域での環境投資家が分かると同時に、その掘り起こしも期待できるかなと思

○ながえ孝子君　なるべくスピードを上げて頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 　あと、持続可能な資金調達法として、成果物、再生資材で稼ぐ、これが王道なのかもしれないんですけれども、先ほどお話ししました愛南町、実は海業の取組の中で漁具のリサイクルもやっています。環境省の調査によりますと、日本の海洋プラスチックごみのうち、漁網とかロープとかブイとか、こういった漁業関係のごみが五〇％を超えています。それで、愛南町は、フロートと呼ばれる養殖用のブイ、これを回収しまして固形燃料化しているんですが、問題はその再生燃料の需要の開拓ですよね。 　先日、燃やさないごみ処理、トンネルコンポストの例をお話ししました。一般家庭ごみを集めて固形燃料にして、これは地元に製紙工場がいっぱいあるからそこで使ってもらえるということで、うまく仕組みが回って成功はしているんですけれども、このリサ

○ながえ孝子君　申し上げたいことも幾つもあるんですけれども、これはまた後日改めて議論をさせていただきたいと思っています。 　どうもありがとうございました。