ながえ孝子

○ながえ孝子君　是非前向きに検討していただきたいなと思っています。 　急がば回れの言葉のとおり、やっぱり拙速に進めて途中で反対運動が激化して物すごく難しくなるというよりは、時間を掛けてコミュニケーションを重ねていく方が結局、事業成功が早いということも多いと思うんですね。 　地域の住民の方にすると、これ都会から事業者がやってきて、地域の環境を壊して、その収益だけまた都会に持って帰るんだろうというイメージがありがちなんですけれども、対話を重ねていって、再エネ発電というのは地域のエネルギーの地産地消にも資するんですよ、あるいは、やっぱりビジネスとして成り立てば、再エネでの収益が地域に回って地域経済は良くなりますよということを、地域貢献ですよね、これを事業者にしっかり説明してもらうことが大事だと思うんです。なので、地域貢献がなければ、大臣がおっしゃる地域共生型の再エネというのは看板倒れですよね

○ながえ孝子君　今も紛争が続いている案件として、埼玉県小川町のメガソーラーの件があります。これ、環境大臣も経産大臣も、厳しい、もうやめるようにと言わんばかりの意見書を提出しても止まらず、経産大臣がＦＩＴ認定を取り消しても今も撤退はしていないという状態なんですね。 　現環境アセス法では、あくまで事業を進めていく、その上で環境負荷を減らすことを目的としているものですから、どんなに環境への負荷が大きい、環境を壊してしまう事業であろうと止められないという問題があります。 　これだけ世界的に生物多様性を守ろうという、その必要性が高まっているときにはやっぱりひどいものは止められる、厳格な手続は必要だと思いますよ。これが再エネ拡大の高い壁となって、障壁となっても困りますので、だけれども、本当に地域の大切な環境を守る使命というのは環境大臣が担っていらっしゃると私は思います。 　ですから、その大臣の伝

○ながえ孝子君　さっきも小川町のメガソーラーの案件ちょっとだけ御紹介しましたけれども、各地で紛争が大きくなって、やっぱりいろんな事業者が増えていますから、急速に拡大しているので。本当に、もう止めなきゃばりの環境大臣の意見が付きながら、やめろと言わんばかりの、やっぱり止まらないケース増えてきていると思うんです。ですから、しっかりここは、環境アセス法、せっかくあるんであれば、やっぱり時代の要請によって進化させていく、止められるようなものに磨きを掛けていくとか、そういった検討を是非やっていただきたいなと思っています。 　先ほども言いましたように、このところ、特に陸上風力発電についての住民との紛争が増えています。私の地元でも訴訟案件あるんですけれども、風力発電なんですね。風力発電所の場合、立地特性から、環境アセスの手続に沿ってずっと進めてきて、完成して、でも、発電するときになって周辺住民から反対

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　今までの大臣の答弁聞かせていただいても、検討したい、あるいはガイドラインで多分環境省決めていることとかも多いと思うんですね。ただ、これ法律があるわけですから、法そのものをやっぱりちゃんと変えていくということが重要かなと思いますので、そういったところで是非前向きにお願いをしたいと思っています。 　それから、もう一つ風力発電特有の検討課題として、二〇二二年に、風力発電所については、アセスの対象範囲、五万キロワットに緩和されました。ですが、風力発電の場合は、環境への負荷というのは規模ではなくて立地場所によることが多いという指摘があります。 　資料の裏になりますけれども、先ほどの、資料二を御覧ください。 　これ、環境大臣が厳しい意見を述べた風力案件を規模別に分けた表です。確かに、規模が大きくなるほど厳しい意見の割合というのは大きくなっているんですが

○ながえ孝子君　簡潔なお答えありがとうございました。まだまだ道半ばというところだろうと思うんですね。 　このゾーニングについては、自治体が保護すべきゾーンをしっかり把握していることが前提となります。つまり、環境に対する知見の集積がとても重要です。これは、地域の学識経験者、あるいはいろんな経験者、あるいは自然環境団体の皆さんの地道な調査研究の積み重ねが必要なんですよね。私も地元の大学で話をお聞きしたんですが、科研費が減らされているので、やっぱり基礎研究とか基礎調査というのができなくなっていると。 　ですから、こういった活動への支援を含めてゾーニングに対する自治体への支援が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○ながえ孝子君　先ほど二十二ということで、道半ばですけれども、ここから進めていくというのは、やっぱりいかに支援に力を入れるかに懸かっていくと思うんですね。しっかりそこをやっておけば、いろんなことで後で手間が掛かるとか時間が掛かるとか、そういったことが回避できるので、再エネにとっても、あるいは環境にとってもいい未来が描きやすいと思うので、しっかりそういったことには支援を付けていただきたいなと思っています。大臣、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、続いて、二〇一一年の改正の際、必要性を、党派を超えて、与野党かかわらず各委員から指摘されつつ課題となったまんまの戦略的アセスメントの導入についてお聞きをしたいと思います。 　その前回の改正で導入された配慮書手続ですよね。日本版のＳＥＡ、戦略的アセスというふうに言われておりましたけれども、これやっぱり個別の事業を対象としております。ですから、もっ

○ながえ孝子君　今日は検討という言葉をたくさん聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　もう少し申し上げたいことあるんですけれども、時間が参りましたので、また次回に続けさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、地球温暖化を止めていくためこれからますます重要となるブルーカーボンについて質問をさせていただきます。 　海草それから海藻、マングローブあるいは干潟などが吸収をするＣＯ２、ブルーカーボンについては、日本は国土を海で囲まれております、その海岸線の長さは世界で六番目と言われますので、非常に高いポテンシャルだろうと期待されています。 　そのＣＯ２の吸収量、年間百三十万トンから四百万トンにもなるだろうと見積もられておりまして、これは少なくとも自家用車百五十万台分のＣＯ２の年間排出量に相当いたします。少なくないですよね。 　日本の主な吸収源であります森林、まあ人工林、ここが急速に成熟期を迎えておりますので、ＣＯ２の吸収量が減少しております。そういう中ではこのブルーカーボンの重要性、更に重要になってくるだろうと俄然注目が集まりまして、その取

○ながえ孝子君　マングローブに比べまして藻が難しい、海藻が難しいというのはよく承知をしておりますが、是非スピード感を持って頑張っていただきたいなと思っています。 　これ、クレジットとして認定できるとすごく進むと思うんですね。そうすると、クレジットに流れ込む資金が増えるほどに漁場の再生は弾みが付きます。ブルーカーボンが生まれると、漁業者や企業というのは更にクレジットを創出するといういい循環が生まれてきますし、私の地元の愛媛県、目の前が瀬戸内海です。かつては本当に豊かな海を誇っていたんですけれども、この二十年間で藻場が七〇％消滅してしまいました。これ再生するには調査ですとか研究ですとかいろんな活動資金が掛かります。やっぱり、それをブルーカーボンがクレジット化できれば自前で調達できるということになってまいりますので、非常に期待が大きいです。 　先ほどお話ししました愛南町でも、ここまでやってき

○ながえ孝子君　朝日政務官おっしゃってくださいましたように、伴走型というのがとても重要だと思っています。既に環境省は、再エネについてもかなり計画作りからきちんとサポートしますよというスキームを持っているので、これを是非ブルーカーボンにも活用していただければと思っています。 　ブルーカーボン、現在、環境省、国土交通省、水産庁と連携して取組を進めていると伺っているんですが、環境省として果たす役割は何だと自覚していらっしゃいますか。