ながえ孝子

○ながえ孝子君　はい。 　時間が来ておりますので、私としてはちょっと申し上げたいこともあるんですけれども、この議論はまた続きをさせていただきたいと思っています。どうもありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、まず太陽光パネルのリサイクルについて伺いたいと思います。 　太陽光発電は二〇一二年のＦＩＴ導入で急拡大をいたしました。太陽光パネルの寿命というのは一般的に二十年から三十年と言われておりますので、ＮＥＤＯの試算によりますと、太陽光パネル、二〇三五年から二〇三七年頃に排出のピークを迎えると。そして、年間およそ十七万から二十八万トン程度廃棄として廃棄される、出てくると見込まれています。大量廃棄時代が待ち構えているということになります。 　まず、現在の太陽光パネルの排出量と、そのうちどのぐらいがリサイクルされているのか、教えてください。

○ながえ孝子君　今、そのリサイクル、かなり意欲的に取組が進んでいるとは思うんですけれども、制度としてはない状態ですよね。ですので、このまま大量廃棄の時代を迎えますと、業者は、やっぱりリサイクルよりは費用が掛からない埋立処分、これを選ぶ可能性が高くなります。大量に出てくる廃棄太陽光パネルというのは埋立処理される産業廃棄物の一・七から二・七％に相当すると見込まれておりますので、これ最終処分場が逼迫するおそれも出てまいります。 　ですから、リサイクルをもっと増やさなければ、不法投棄ですとか、あるいは発電施設ごと放置してしまう、あるいは不正な輸出につながるなどの心配が高くなってまいります。ですから、リサイクルを制度としてしっかりと確立していく必要が大きいと思うんですね。環境省でも、このリサイクル促進の仕組みづくり、検討していると承知をしております。 　今日は、質問させていただきたいのは、課題と

○ながえ孝子君　これ全国的に見ると、メガソーラーのような事業用パネルというのが圧倒的に多くなると思うんですね。それはある程度もう仕組みができていて、それはそれなりに進んでいくだろうと思ってもいるんですけれども、住宅用の太陽光パネル、これも都市部あるいは地方都市ではばかにならない量があります。この住宅用というのは一軒当たりの回収量が少ないので事業用と比べて回収コストが割高になるということだけに、なかなかこれがもう放置されてしまうんではないかとか、いろんな、どう対応していくかが課題かなと思っています。 　専門家からは、廃棄された、さっきも申し上げましたように、太陽光パネルのリサイクルが進まなければ不法投棄につながるおそれが高いので、自治体や企業が連携して再利用につなげる広域的な仕組みを構築するべきだという指摘がなされてもいます。 　そうなると自治体の関与が必要ということになってくると思うん

○ながえ孝子君　是非、国民負担や自治体負担が大きくならないようにそれは徹底をいただきたいと思っております。 　と同時に、やっぱりこのリサイクルの仕組みを整えると一緒に、そもそも、やっぱり出てくる、ごみとして出てくる太陽光パネル自体を減らす努力も必要だろうと思います。ですから、しっかりとメンテナンスをやっていればかなり寿命は延びるんだという話も聞いておりますので、そういった取組も検討をいただきたいとお願いを申し上げます。 　では、質問をちょっと変えまして、今度はプラスチックについて質問させていただきたいと思います。 　先日、私、地元のスーパーで買物をしておりましたら、ある女性の方に質問をされました。というのが、スーパーのレジ袋の有料化って効果上がっているんですかと聞かれました。これまで御自身頑張ってレジ袋断ってきたんだけれども、全然どういうふうな効果が上がっているのかが分からない、これ

○ながえ孝子君　そうですね、やっぱり効果をいかに国民の皆さんに知っていただくかということで、これせっかく行動変容の効果が出てきたんですけれども、それが長続きするかが懸かっているかと思うんですよね。 　それと、要はプラスチックの量を減らすということなんです、最終目標は。ですので、辞退率を上げることではないという。最終目標を繰り返しやっぱり皆さんにお伝えしなければ、かえって、レジ袋は辞退するんだけれども、もっと大きなプラスチック製のごみ袋買うとか、あるいはプラスチック製のエコバッグを幾つも買うとか、あるいは、レジ袋は辞退するんだけれども、ほかのプラスチックまでは考えが及ばないので、ほかのプラスチック用品をばんばん買って使っているとかということが起こり得ると思うんですよね。私たちが思っている以上に一般の皆さんには気候変動の深刻さが伝わっていないのではないかと、私は最近よく思うんです。 　前も

○ながえ孝子君　温暖化をいかに止めていくかということは、もう全世界を挙げて取り組んでいる喫緊の課題であります。ですから、日本でもやっぱり、子供って、早いうちに教えていただきたいんですね。やっぱり教育って段階を踏むことが大事かもしれないんですけれども、やっぱり繰り返し巻き返し、その年齢で分かる言葉で繰り返し教えていくということが重要かと思いますので、早めに取りかかるように是非、それから、広く多くの子供たちが分かるようにと、底上げをよろしくお願いをいたします。 　じゃ、続いてサーキュラーエコノミーについて質問させていただきたいんですけれども、このサーキュラーエコノミーを構築していくためには、やっぱり再生された材が、再生材がきちんと使われていくことが必要で、使用済みのプラスチックの回収、リサイクルの仕組みをつくるだけでは足りないと、このリサイクル材の結果を、リサイクル材をいかに使ってもらうかと

○ながえ孝子君　是非、あらゆるその産業界の川上、川下を通じてできる仕組みづくりですとか進めていただきたいと思っていますし、やっぱりこれ、大事なことは、一人一人の国民の皆さんが少しずつアクションを変えていただくこと、これが大事なことなので、消費者を巻き込む、やっぱり一人一人の行動を変えるためのインセンティブを付けるようなそのマークですとか、そういった仕組みづくりを是非、もうこれを実行段階に来ているんではないかと思いますので、是非進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○ながえ孝子君　環境委員会のながえ孝子です。 　私の地元は愛媛県、原発の立地県です。ですので、立地地域の一つの例としてまずお話をしたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　これ、国土交通省の資料です。四国に高速道路のミッシングリンクがいかに多いかというのを説明するための資料なんですね。四国の地図の左側ですね、九州に向かって細長く伸びている佐田岬半島の根元辺りに伊方原子力発電所は位置しています。ですから、もしここで原発事故が起こりますと、ここから西、半島の先、半島すごく細長いんです。狭いところでは一キロありません。ですので、事故が起こると、もう東には逃げられないんですよね。原発より西のところ、先っちょへ逃げていくしかないということになります。 　それで、避難計画では大分に船で逃げるんだということになっています。なんですけれども、福島の原発事故のとおり、原子力災害と大地震と複合的に

○ながえ孝子君　今回、その国の責務として、例えばエネルギー政策基本法にあるようなこともあえてこの基本法の中に盛り込んでいます。であれば、しっかり、災害対策の基本法にあることでももう一回ちゃんと、こちらの方が私はよっぽど重要だと思っています、それをしっかりと書き込んだ方がいいと思っておりますし、これ伊方だけではないと思うんですけれども、もし原子力災害が起こった場合には、陸路、空路、海路、全ての手段を総動員して対応に当たることが不可欠となってくると思われます。これは、自治体の人的なあるいは財政的な能力を大きく超えるものだと思うんですね。ですので、ここは実効性のある避難計画であるためにも、国がもっとしっかりと前面に立って避難路の整備ですとか、しっかり、計画の検討ですとか、あるいは訓練ですよね、こういったところを実施することを強く望みます。 　これは質問ではなくて、もう、ちょっと時間が限られてい