ながえ孝子

○ながえ孝子君　取消しということも盛り込んであるということなので、それは有効に使っていただきたいなと思っています。 　いろいろこれまでの設問も聞いておりまして、生物多様性の問題って評価難しいですよね。気候変動の対策だと、数字で出るといいましょうか、定量的な評価というのができるんですけれども、だから生物多様性ってグリーンウオッシュの問題も起こりやすいんだなと思っています。ですが、優れた増進活動を進めていくためにも、やっぱりネイチャーポジティブにどのような点でその活動は貢献しているのか可視化をすることが重要だと思っていまして、評価の仕組みを、しっかり見えるような仕組みをつくることが重要だと思うんです。 　この点ではやっぱり世界進んでおりまして、世界的には、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、ヨーロッパの金融機関が主導して、企業の自然への依存度、影響を把握し開示するため

○ながえ孝子君　日本企業が四分の一占めているということはすごいことだと思うんですね、やっぱり。そうしたら、やっぱり日本が全体の枠組みもリードしていけるように、やっぱり環境省としても、サポートといいましょうか、後押しをよろしくお願いしたいと思っています。 　ちょっと質問を変えまして、認定業務の一部や情報提供など環境再生保全機構が担うとされていますが、環境再生保全機構、石綿の健康被害の対策も主業務となっています。石綿問題って現在進行形でもありますよね。私も地元から、石綿問題というのは被害者の高齢化に伴ってもっと審査急いでほしいんだとスピードアップを求める声も聞いております。ですから、そんな中、体制的に大丈夫なのかという心配もあります。 　加えて、環境再生保全機構、環境汚染の対策の知見を持った専門機関と理解しています。今回、自然も含んで新たな分野へ取り組むことになるので、その分野の専門家など

○ながえ孝子君　分かりました。是非、石綿健康被害の方の審査もスピードアップされるように、併せてよろしくお願いをしたいと思います。 　では、続いて、二〇二三年四月現在、生物多様性地域戦略を定めている市町村、全体のおよそ八％、百四十五自治体しかないんですよね。実は、次の質問でその原因をどう考えますかとお聞きしたかったんですが、時間の都合があるので。これはやっぱり余裕がないんだと思うんですね、知見もこれからだということもあると思いますし。 　今回、ネイチャーポジティブを実現していくために、地域の自然環境を一番分かっている自治体に意欲的に取り組んでもらうことというのは必須だと思います。そして、地域の企業ですとかＮＰＯですとか自然保護団体などと協働する仕組みをつくってもらうことが重要で、そのために地域生物多様性増進活動支援センター、これをつくって、そこが真ん中に据わって様々な仕事をすることを期待

○ながえ孝子君　是非業務とか組織のリデュースをよろしくお願いをいたします。 　それでは終わります。ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　私たちはごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は、世界的に見れば、これを焼却処理するというのは実はマイナーな方法のようですね。 　資料一を御覧ください。 　これは世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか、北欧では廃棄物の焼却処理、普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね、焼却処理の割合がいかに突出しているかがよく分かっていただけるかと思います。 　環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についての調査によりますと、おととしの家庭ごみ、一般廃棄物四千三十四万トン、その八〇％ほどが直接焼却、焼いて処理しているということになっています。その処理に係る経費の総額は二兆千五百十九億円に上っておりまして、国民一人当たりに換算すると一万七千を超えている

○ながえ孝子君　そうなんですね。 　資料四を御覧ください。 　これ、自治体の焼却処分場施設の建設コストを表したものです。これを見ていただくと、現在、焼却処分するクリーンセンターとか清掃工場とか、いろいろな名前で呼ばれますけれども、かなり建てるのに高額になってきているということです。 　ごみは減っているのに処理コストがなかなか減らない。いろいろ言っていただきました第一の理由ですね。もうとにかく巨大なごみ清掃工場を建てる、処理施設を建てるというのが一番の原因ですよね。ごみが減り続ける中でこういう巨大なものを造ってしまうと、それの維持管理経費も掛かります。と同時に、燃やすごみを確保しないといけない。広域にとにかく集めてくるということになってまいりまして、それを燃やし続けるという経費がかなりかさんでくるという実態があります。 　私の地元の愛媛県の東の端に四国中央市というところがありまして、

○ながえ孝子君　ありがとうございます。そうなんですね。 　ちょっとだけ実績を重ねて御紹介したいんですけれども、この三豊市では、燃やさない、燃やさないごみ処理、トンネルコンポスト方式に変えたことでリサイクル率が、元々三五・八％ですから高かったんですけれども、一年で六二・二％まで引き上がっています。そして、新規に新焼却炉を建設するとおよそ五十億円ぐらい掛かるそうなんですけれども、トンネルコンポスト方式にすると建設費十六億円で済んだということで、大幅にこれは削減できたという報告が上がっています。 　大臣も御指摘いただいたんですけれども、このトンネルコンポスト方式、これの成功の鍵はリサイクルで生まれた再生材、固形燃料を買ってくれるところがちゃんとあったというところなんですね。三豊市も四国中央市も製紙の町ですから、製紙工場がたくさんあって、この再生燃料を製紙工場で使うということで、全量引取り契約

○ながえ孝子君　堅実に増えてきているかなというふうにも思っております。 　そして、大きな町だけじゃなくて、人口規模の大きくない自治体も本当に頑張って取組を進めているんですね。例えば福岡県のみやま市、人口三万人なんですけれども、六年前からこのバイオガス化、生ごみのバイオガス化取り組んでおりまして、発酵発電・液肥化施設と呼ぶそうですけれども、稼働をしています。みやま市は、これで新焼却炉の、焼く場合の焼却炉を造るときの建設コストは削減できた、それから最終処分場も延命することができた、そしてＣＯ２の排出量の削減、これも効果があったというような報告を上げています。 　ですから、小さな町でも頑張ってこういうものに、燃やさないこういったごみ処理に取り組めば財政健全化にも資する、そんな事業にもなっていくんだと思うんですね。生ごみのバイオガス化施設、自治体に頑張って増やしてもらえば、国としてもやっぱりカ

○ながえ孝子君　是非、これからも継続、ますます拡大をしていっていただきたいなと思っています。 　長期的には、こういったごみ処理施設に、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を貯留して再利用しようなんということを導入することも期待されていますので、こういうバイオガス化とか、そういったことを併せてやれば、燃やさないごみ処理が廃棄物処理場から温室効果ガスの排出をゼロにすることができる、あるいは、うまくやれば実質マイナス、吸収源にもなり得るんではないかと思っているんですね。 　環境省、そういうふうな支援を力入れてくださっていますけれども、是非処理施設の老朽化で自治体が建て替えるといったときには転換を後押ししていただきたいんです。もちろん財政的な支援も大事ですけれども、まだこのトンネルコンポスト方式ですとかバイオガス化とか実際やっている自治体数少ないので、取り組もうと思っても、ちょっとよく分からないところがあると

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　燃やさないごみ処理というのはほかにもいろいろありまして、農業が盛んな地域であれば食品ごみを堆肥化するという取組もありますよね。日本では、今、一世帯につき年間およそ二百五十キロ、軽トラック一台分もの食品廃棄物が出ております。 　生ごみの八〇％は水分ですからとても燃えにくい。ですから、焼却炉の中にあえてプラスチックごみを混ぜたりとか、場合によっては化石燃料ですよね、これを投入して、もう本当に一生懸命燃やしてしまうというようなことをやっていて、これが焼却施設の高額の建設費につながるというところもあろうかと思います。なので、できるだけ生ごみは別に集めて堆肥化、飼料化をする。こういうルートをつくるというのもいいと思います。できたものは農業の、地域の農業の役に立つ、肥料というのは、ということになろうかと思います。 　山形県の長井市という、人口二万六千人ほ