ながえ孝子

○ながえ孝子君　そもそも日本には食料の寄附文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、命に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足飛びにいかないことはよく理解しています。ですが、日本の食品ロス、これ年間六百万トンですよね。世界の食糧基金が全世界に、食料補助といいましょうか、援助する量のおよそ二倍に当たります。本当にもったいないですよね。 　ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと食品ロス減ります。それから、自治体のごみ処理量、費用が減ります。そして、提供を受けた人はちょっと楽になっていただける、あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三方よしどころかとてもいい方向に進むなと思っているので、是非、知恵を集めて、全省庁の、前へ進めていただけたらなと思っています。 　では、質問ちょ

○ながえ孝子君　自治体頼りなんですよね、やっぱりこの回収作業というのは。現場を抱えている自治体が頼りです。ですが、海ごみというのは、やっぱり自治体が、動くんですよね、海流に乗っかって、ですので、その自治体が発生させたわけでもありません。広範囲に動くので、これはやっぱり国がしっかり責任を持って、現場を抱える自治体が当たるんであればその支援に力を入れてほしいなと思っています。 　私の地元愛媛県では実際の回収の前にかなり綿密な調査を行っておりまして、その調査研究に当たっている愛媛大学の日向教授にお話を伺ったんですけれども、瀬戸内はまだ閉じられている海域だから、この瀬戸内で海ごみ回収ができんかったらどこでもできないとの気概で取り組んでいるんだそうですね。大事なのは発生源に近いところで回収していくということです。 　海洋プラごみのおよそ八割が町からの流出なんですよね。お菓子の袋だったりレジ袋だっ

○ながえ孝子君　私が以前お聞きした説明では、環境省は海ごみなんだと、川ごみは国土交通省なんだというような縦割りの意識があるなというのをすごく感じました。ですが、これ、地球課題であります、地球規模の課題でありますので、是非連携して取り組んでいただきたいいんですね。といいますのは、今、現状として川ごみの回収に当たる自治体への支援がありません、どこにも。なので、さっき言ったように、発生源に近いところで取った方が絶対効果的なものですから、是非その仕組みをつくっていただきたいなと思っています。 　先ほど、食品ロスの問題については省庁横断的に施策パッケージをつくるようにいろんな省庁が連携してという枠組みがもうできているんですよね。ですので、この海洋プラごみの対策についても発生源に近いところで回収できるようなものが生まれるように、是非、伊藤大臣にリーダーシップ取っていただいて、全省庁がまた横断的に取り

○ながえ孝子君　化繊のものを洗濯しても出るということですからね。本当に多岐にわたる検討が必要かなと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、先ほど串田委員からも質問があったんですけれども、私も重ねてペットの避難のことについてちょっと質問させていただきたいなと思っています。 　これ、環境省は、災害時のペットの同行避難、これを推奨して、ガイドラインも作っているんですね。ちゃんとした冊子も作って配布をしたりとか、いろいろ努めていらっしゃるんですけれども、思ったより知られてないんですよ。ですから、ペットと一緒には避難できないと思い込んでいる方がとても多いんですね。実際、避難所でのペットの受入れの可否や条件については避難所ごとに判断が分かれているので、連れていったものの断られたという方もいるというのが現状ですね。 　そこで、ちょっと質問一つ飛ばさせていただきまして、一般の

○ながえ孝子君　時間が来ておりますので一つだけ申し上げたいんですけれども、熊本市と、九州動物学院という専門学校がありまして、ここは災害時の協定を結んでいるんですね。地震や大雨などの災害時には学院の教室などをペット同伴の避難所として開設をするということを決めています。市の職員とともに学生や教員や、避難所の運営を行うというとてもいい取組が進んでいるので、是非こういういい例も広めていただいて、環境省を中心に、もうやっぱり備えが大事だと思うんですね。ですので、避難計画の段階で、防災計画の中にこういった観点も盛り込むように是非進めていただきたいとお願いをして、私からの質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　伊藤大臣、再エネを拡大していくことは地球温暖化を考えればもう待ったなしの時代の要請ですよね。ですが、私の地元の愛媛県でも、美しい里山にメガソーラーが造られたり、あるいはＣＯ２の吸収源であるはずの森林が伐採されて風力発電の風車が立ち並ぶという光景が増えてまいりました。それで、地域住民の方から反対の声が上がって訴訟を起こしたりと、紛争になるケースが増えています。最初の質問は、この紛争になるケースがどのぐらいありますか、環境省は把握していますかというのをお聞きしたかったんですが、先ほど梅村委員の質問への答弁で不適切事案八百五十件って分かりましたので、もう一問目は飛ばさせていただこうと思います。済みません。 　大臣、とても残念な状況ですよね。私も再エネ拡大を願っているものですから、再エネ発電所が迷惑施設のようになるのは大変残念です。悩ましい問題で

○ながえ孝子君　是非前向きに検討していただきたいなと思っています。 　急がば回れの言葉のとおり、やっぱり拙速に進めて途中で反対運動が激化して物すごく難しくなるというよりは、時間を掛けてコミュニケーションを重ねていく方が結局、事業成功が早いということも多いと思うんですね。 　地域の住民の方にすると、これ都会から事業者がやってきて、地域の環境を壊して、その収益だけまた都会に持って帰るんだろうというイメージがありがちなんですけれども、対話を重ねていって、再エネ発電というのは地域のエネルギーの地産地消にも資するんですよ、あるいは、やっぱりビジネスとして成り立てば、再エネでの収益が地域に回って地域経済は良くなりますよということを、地域貢献ですよね、これを事業者にしっかり説明してもらうことが大事だと思うんです。なので、地域貢献がなければ、大臣がおっしゃる地域共生型の再エネというのは看板倒れですよね

○ながえ孝子君　今も紛争が続いている案件として、埼玉県小川町のメガソーラーの件があります。これ、環境大臣も経産大臣も、厳しい、もうやめるようにと言わんばかりの意見書を提出しても止まらず、経産大臣がＦＩＴ認定を取り消しても今も撤退はしていないという状態なんですね。 　現環境アセス法では、あくまで事業を進めていく、その上で環境負荷を減らすことを目的としているものですから、どんなに環境への負荷が大きい、環境を壊してしまう事業であろうと止められないという問題があります。 　これだけ世界的に生物多様性を守ろうという、その必要性が高まっているときにはやっぱりひどいものは止められる、厳格な手続は必要だと思いますよ。これが再エネ拡大の高い壁となって、障壁となっても困りますので、だけれども、本当に地域の大切な環境を守る使命というのは環境大臣が担っていらっしゃると私は思います。 　ですから、その大臣の伝

○ながえ孝子君　さっきも小川町のメガソーラーの案件ちょっとだけ御紹介しましたけれども、各地で紛争が大きくなって、やっぱりいろんな事業者が増えていますから、急速に拡大しているので。本当に、もう止めなきゃばりの環境大臣の意見が付きながら、やめろと言わんばかりの、やっぱり止まらないケース増えてきていると思うんです。ですから、しっかりここは、環境アセス法、せっかくあるんであれば、やっぱり時代の要請によって進化させていく、止められるようなものに磨きを掛けていくとか、そういった検討を是非やっていただきたいなと思っています。 　先ほども言いましたように、このところ、特に陸上風力発電についての住民との紛争が増えています。私の地元でも訴訟案件あるんですけれども、風力発電なんですね。風力発電所の場合、立地特性から、環境アセスの手続に沿ってずっと進めてきて、完成して、でも、発電するときになって周辺住民から反対

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　今までの大臣の答弁聞かせていただいても、検討したい、あるいはガイドラインで多分環境省決めていることとかも多いと思うんですね。ただ、これ法律があるわけですから、法そのものをやっぱりちゃんと変えていくということが重要かなと思いますので、そういったところで是非前向きにお願いをしたいと思っています。 　それから、もう一つ風力発電特有の検討課題として、二〇二二年に、風力発電所については、アセスの対象範囲、五万キロワットに緩和されました。ですが、風力発電の場合は、環境への負荷というのは規模ではなくて立地場所によることが多いという指摘があります。 　資料の裏になりますけれども、先ほどの、資料二を御覧ください。 　これ、環境大臣が厳しい意見を述べた風力案件を規模別に分けた表です。確かに、規模が大きくなるほど厳しい意見の割合というのは大きくなっているんですが