ながえ孝子

○ながえ孝子君　はい、まとめます。 　そうやって、自治体に、これから財源的支援をちゃんと環境省に頑張って確保してもらって、自治体も、少子化対策にも、あるいは地域おこしにも、あるいはほかの災害対策にも熱中症対策と併せて使えるよねというふうに、意欲的に、前向きに取り組めるような財源的な支援もお願いしたい、これをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　まずは西村大臣、先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、お疲れさまでした。お聞きしたいことはいろいろあるんですけれども、今日は深刻さを増しているプラスチックごみについて主に質問させていただきたいと思っています。 　このＧ７の会合の共同声明でも、プラスチックごみについて新たな海洋流出を二〇四〇年までにゼロにすることが盛り込まれました。これは、二〇一九年の大阪のブルー・オーシャン・ビジョンの目標を更に十年前倒しするという大変意欲的なものですよね。現在、日本のプラスチック資源循環戦略で、この二〇四〇年新たな海洋プラスチックごみゼロ、十年前倒しの目標、これを達成できるとお考えでしょうか、それとも、この達成のために新たな段階的目標をお考えでしょうか。

○ながえ孝子君　大臣のお気持ちといいましょうか、意欲的に取り組みたいというのよく分かりました。ただ、それを形にして、やっぱり、マイルストーンとおっしゃいましたけれども、これを前倒しで動かしていくことも必要だと思うんですね、しっかりやり遂げながらです。 　というのは、世界の流れが加速しています。大臣もおっしゃいましたように、二〇一九年に決めたビジョンを更にこの四年間で十年間前倒しするということですから、かなりなスピードですよね。こうやって目標値を動かして、前倒しをしてスピードを上げていくと、それに伴って、やっぱり技術開発ですとかリサイクル品の市場形成などのスピードも上がってきますから、相乗効果が生まれてより好循環ができるということになってくると思うんですね。 　ですから、日本も、考えるとこの四年間で、レジ袋の有料化もできました、それから循環型社会形成の推進基本法もできましたというふうに、

○ながえ孝子君　もう少し高い数字が出てくるかなと思ったので、ちょっとびっくりしております。 　廃プラスチックのリサイクル率が二五％。このリサイクルというのは、多分マテリアルないしはケミカルというのをお考えだと思うんですけど、その辺詳しく教えていただけませんか。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　普通、日本のプラスチックのリサイクル率はと聞くと八四％とか八六％というのが出てくるんですね、ネットで検索しても。でもそれは、先ほどありましたようにマテリアルリサイクル、それからケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、三種類のリサイクルを合わせた数字になっています。 　ケミカルリサイクルというのは、プラスチックを化学的に分解してしまって原料として使っていこうというものです。マテリアルリサイクルは、プラスチックを新たな製品の原料として再利用しようということですよね。そして、サーマルリサイクルが、焼却してしまって、その熱を回収してエネルギーとして使っていこうということになります。さっきおっしゃいましたように、二五％がマテリアルとかケミカルとかということで、真のリサイクルってそこなんですよね。ですから、八五％とか六％とリサイクル率を計算した場合、残りの

○ながえ孝子君　大臣が自治体への要請の話もされました。 　確かに、七六％ぐらいですかね、自治体は分別回収しているんですよね。でも、残念ながら、どう処理するかは自治体の裁量に任されておりますので、せっかく分別して回収したプラスチックを清掃工場で焼却して処分してしまうという例も多いと聞いています。焼却の段階で出た熱を併設してある温水プールですとか温浴施設とか、そこで使っているから一応熱をリサイクル、サーマルリサイクルだよということでリサイクル率に自治体として含んでしまっているという話も聞いています。 　ですので、一つずつちょっと確認をさせていただきたいんですが、この自治体のごみ処理の中でのプラスチックのサーマルリサイクル率というのはどのぐらいでしょうか。

○ながえ孝子君　ということは、環境省としては各自治体のその処分のリサイクル率とかは把握はしていないということですか。

○ながえ孝子君　確かにこのごみの処理というのは自治事務なんですよね。なので、自治体の裁量の範囲ではあります。ただ、これからの社会のプラスチックごみをどうしていくかと考えたときには、やっぱり自治体がやっているサーマルリサイクルという名前の下に清掃工場でプラスチックを燃やしてしまうというのも考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。 　私が調べたところでは、自治体のプラごみのサーマルリサイクル率、自治体によって物すごくばらつきが多くて、少ないところでは〇・五％ぐらいなんですよね。大体もうマテリアルとかケミカルに回して、することができるものをやっているところはある。だけれども、多いところでは五六％という数字も出ていまして、ということは、もう半分は回収したけれども燃やしてしまうと。ただ、これには、家庭から出てくる一般ごみというのは生ごみが多いものですから、水分がたくさんあります。燃え

○ながえ孝子君　是非大きく旗を振っていただきたいなと環境省には思っています。 　使い捨てプラスチックをいかに減らしていくかについては、各国禁止という強い措置をとっています。例えば、フランスでは、二〇二〇年から使い捨てプラスチック容器、コップとかお皿ですとか、これは原則禁止ですね。それから、イギリスでも、今年十月から国内全ての地域でプラスチックの使い捨て容器ですとかフォーク、それからスプーン、禁止になります。そして、台湾では、二〇一九年からもう段階的にストローですとかプラスチックバッグ、使い捨てのプラスチック容器、禁止になっています。そして、二〇三〇年には完全に使用禁止予定ということなんですね。 　翻って日本を見てみますと、どうしても規制というのが苦手なんですよね。ですので、ここは業界団体の自主的な取組に任せようという機運が強いんですけれども、そうすることで温暖化の対策が手遅れにならない

○ながえ孝子君　自主的な取組もすばらしいことだとは思うんですけれども、やっぱり加速度を付けていかないと、本当に地球温暖化が止まらないといいましょうか、ティッピングポイントを超えたらということがとても心配でなりません。 　それに、プラスチックの場合はマイクロプラスチックの問題も深刻です。二〇一六年に東京農工大の研究チームが東京湾のカタクチイワシの消化管からプラスチックが見付かったと報告をしています。六十四匹の魚のうち四十九匹で検出されていますから、割合にすると八割ですね、およそ八割。平均で二・三個、一尾当たり最大では十五個のプラスチックを発見したという報告が上がっています。それから報告がないかなと探してみたんですけれども、ちょっと見付かりませんで、六年たつものですから、更にプラスチック汚染は進んでいるのではないかと心配しています。 　環境省として、このマイクロプラスチックの海産物への影響