ながえ孝子

○ながえ孝子君　調査が始まったと言われるのかなと思ったんですが、評価手法の確立ですね、その前段階なんだなと思いまして、是非もっとスピードを上げてお願いしたいなと思います。 　特に、一次的マイクロプラスチックであるマイクロビーズですよね、これは各国禁止をしていますよね。やっぱり海洋生物への影響が深刻化しているので、対策が遅かったということにならないためにもやっぱり禁止という強い措置も必要ではないかと思いますが、マイクロビーズについてはいかがですか。

○ながえ孝子君　確かに、業界の自主的な取組は進んでいます。でも、ある調査によると、まだ含んでいるものも発見もされているんですよね。私は思うんですけど、業界が頑張って自主的に取組を進めているんだったら、ここは国が企業努力を認めて、しっかりと標準を引き上げてルール化してあげることで、ただ乗りを許さないっていうこともつくれると思うんですよね。ですので、それも是非、禁止ということが後押しにもなるということもお考えをいただきたいと思っています。 　続けて、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、先日、地元愛媛県の宇和海、これは瀬戸内と太平洋を結んでいる海域なんですけれども、そこで海ごみの回収をボランティアでされている方に実際に現場に連れていっていただきまして見てきたんですけれども、改めてプラスチックの海洋ごみの多さといいましょうか、深刻さというのを痛感をいたしました。 　漁具が多いんですよね

○ながえ孝子君　日本ももっと、再生プラスチックの使用を促進する規制ですとかインセンティブを拡大する必要があるんじゃないかなと思っています。 　例えば、ドイツでは、環境に配慮した製品にエコラベル、ブルーエンジェルというのを付けているんですけれども、この基準がプラスチック重量に対して五％以上の回収材の比率というのを決めていますし、それを更に高めていく要求をする予定になっています。イギリスでは、去年からプラスチック税がスタートしました。プラスチック包装材の製造業者あるいは輸入業者を対象に、再生原料を三〇％以上用いていないあらゆるプラスチック容器包装に、一トン当たり二百ポンドですから今のレートで二万三千円ぐらいですかね、これが課税されるということになります。 　この導入で再生プラスチックの使用は四〇％増加する見込みとなっておりますので、各国様々な背中を押すような政策で再生材の市場をつくるように

○ながえ孝子君　はい。 　なので、それでは日本もこれに倣って、是非こういった取組を、環境省も検討するというのは私も拝見しておりますけれども、実際に政策として実現してくださるようにお願いしまして、終わります。 　ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　先日、地元の瀬戸内海沿岸の町で、ノリが不漁で困っているという話を聞いたので、今日は海の持続可能性、ブルーカーボンについて質問をさせていただきます。 　愛媛県を始め、瀬戸内海沿岸というのはノリの養殖が盛んです、古くから。ノリについては、その栄養塩が不足しているという問題も大きくなって取り上げられてまいりましたけれども、温暖化の影響も大きいです。 　ノリは、皆様御存じのとおり、冬の寒い時期に成長して収穫期を迎えます。でも、温暖化で海水温が上昇しまして、これまで年二回収穫できていたものが、寒い期間が短くなったので年一回の収穫しかできなくなりました。この影響もありまして、この十五年ほどで愛媛県、百件ほどありましたノリ養殖業者が半減してしまいました。 　また、瀬戸内海というのは藻場が多いことでも有名なんですよね。それが魚の寝床となりまして大変豊

○ながえ孝子君　是非スピードを上げて取り組んでいただきたいですね。やっぱり、どうしても環境分野って欧米に追い付け、なかなか追い越せないんですけれども、という感じで、さっきお答えにもありましたように、日本もこれから報告をするんですけど、既にオーストラリア、アメリカというのは国連のガイドラインに沿って報告をするという一歩先を行っているので、日本は海洋国家でもありますし、海藻国家でもあります、海藻王国でもありますので、是非この日本の存在感を、これから是非、国際議論展開されると思うんですけれども、打ち出していただきたいんです。 　これをリードするため、日本の存在感がどうも薄いんじゃないかという指摘もありますので、この問題をどう解決していくか、どういう戦略を立てているか教えてください。

○ながえ孝子君　是非頑張っていただきたいですし、私は、このブルーカーボンというのは、再生可能エネルギーと並んで地域の稼ぐ力、地方創生というんでしょうか、これにもすごいつながるなと期待をしております。 　再生可能エネルギーは、例えばバイオマス発電ですと、カーボンニュートラルに貢献すると同時に、これまで使われなかった未利用材ですよね、山に捨てられていたような、それで発電をして、売電をして収入を得るということですから、林業の振興にもつながってまいります。ブルーカーボンで藻場が再生できれば、ＣＯ２吸収と同時に、海豊かになります。漁獲量が増えて、あるいは観光業も活性されるなど、やはり地域振興、同時実現ができるんですよね。水産業が基幹であるなんという小さな自治体にとっては大きな可能性を秘めていると思います。 　地域振興の例としては、二〇一四年に横浜市が日本で初めてブルーカーボンを対象にしたクレジッ

○ながえ孝子君　是非これから、再生可能エネルギーについては先行地域の支援が事業化されていたりとか、いろんな仕組みがもうできつつあります。ですから、ブルーカーボンについても是非そういった面で、資金の援助も必要でしょうし、人的な援助ですよね、こういった、あるいはやり方の全国のスキームをつくるですとかね、自治体が活用できるような、そういった支援を是非力を入れていただきたいとお願いをいたします。 　このブルーカーボンクレジット普及への課題というのは、やっぱり海の中の藻の量を正確に測定しないといけないということが大変なんですね。どれだけ増えたのかということを実績報告が必要となるのでこれが大事なんですけれども、でも、海の中のものですから、海面から目視するだけではなかなか正確な量が測れないということで、ダイバーによる潜水で確認していくですとか、特殊なレーザーを搭載したドローンなど最先端技術による測定方

○ながえ孝子君　それから、ブルーカーボンへの関心は盛り上がりつつあるんですが、やっぱりこれからの分野なので、ブルーカーボンの専門家ですとか研究者、まだまだ少ないです。ですが、周囲を海に囲まれた日本、沿岸部だけで年間約百万トンのクレジット創出可能性があると言われているので、これはおよそ三十五万世帯分のＣＯ２の排出量に当たります。 　ですから、このポテンシャルを生かしていくためには、やっぱり地域創生、生態系の保全を実現する、これが可能になるブルーカーボン、力を入れていくことが必要だと思うんですけれども、やっぱり関わる人づくりですよね。どの問題でもそうだと思うんですが、このブルーカーボンについての人づくり、環境省としてのこれからの取組を教えてください。

○ながえ孝子君　いろいろ取組をこれから考えていかれると思います。ただ、海の問題、清掃なんかもそうなんですけれども、どうもやっぱりボランティアに頼ろうとかいうところが強いように思うんですけれども、ボランティアというのは持続可能ではありません。やっぱりしっかりとした方針として進めていくためには、ちゃんと投資をして研究者とか専門人材をつくり上げていくということが大事だと思いますので、そちらの方も進めてください。 　そして、先ほども国土交通省からお答えをいただきましたように、ブルーカーボンって省庁横断テーマなんですよね。それで、港湾に関わるところとかそういったところは国土交通省、そして漁業に関わるところは水産庁がというふうに、それぞれ主な担当分野というのはあるんだろうと思います。ですが、多くの省庁がやっぱり連携して力を合わせてこれを前に進めていく必要があると思うんです。 　そういったときの取り