浅沼一成

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　専門家組織という考え方に立てば、現在も国立感染症研究所、これは専門家組織でございます。 　しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、やはり臨床研究機能というのが、どうしても国立感染症研究所、弱くなっております。先ほど申し上げた、やっぱり病院機能、臨床機能、これを持ち合わせていないということがポイントになっておりまして、近隣にあります感染症医療を非常に熱心にやっていますＮＣＧＭ、国立国際医療研究センター、ここでも臨床研究、感染症の臨床研究やっておりますので、そこと統合する形にしてより質の高い調査研究ができることになる。これが、平時はもとより、感染症危機において非常に迅速に機能するのではないかという期待がございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、国立感染症研究所、まあ疫学の研究分野、ございます。確かに弱かったという御指摘もいただいているところでございますが、実際に感染症危機管理の専門家、今配置しておるところでございます。この統合に合わせまして、今議員の御指摘の点も含めて強化を図るように考えているところでございます。 　あともう一点……（発言する者あり）あっ、改善されるかという御指摘でございますが、今回、いろんなコロナの対応を踏まえまして、いろんな課題、問題点が浮き彫りにされました。 　そういったものを踏まえた形で、より強化をされるような形、例えば、よく言われているのは、基礎研究を中心としていた感染研がもっと臨床研究や疫学のところに力を入れるべきではないかということで、こうしたものに今特化したセンターという機能を二つ今つくっております。 　さらに、先ほど申

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　我が国の感染症対策というのは、実は古い、戦争、第二次大戦前などを見ていると分かるんですけれども、大学を中心にやってきました。例えば、長崎大学の熱帯研究所、あるいは東京大学の医科学研究所、こうしたところが大変感染症強い大学でございました。 　そういう歴史を踏まえながら、我が国も、元々はこの感染研は予研と言っておりまして、ワクチンの検定からスタートした組織でございます。平成四年に国立感染症研究所と改組しまして、感染症研究を中心にやる組織として発足したんですけれども、いかんせん大学等と比べ後発ですので、一生懸命研究はしているんですけれども、大学の先生方から、今議員がお示しされたような指摘は受けてきたということもございます。 　そこで、今回の統合を踏まえまして、我が国にとって感染症の中心的組織として発足させようということで政府としても考えてい

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今回の国立健康危機管理研究機構の構造といたしまして、臨床機能を持つというところがポイントでございます。これは、これによりまして、基礎から臨床まで一体的な研究成果に基づく科学的な知見を迅速に提供できたり、またワクチンとか治療薬の開発を迅速に、効果的に行うことができるようになる。ここがアメリカのＣＤＣと異なった点として、我々としては取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　ＣＤＣとの違いということで、私御答弁させていただきました。 　議員の御指摘のとおりでございまして、例えば疫学であれば、都道府県の情報、これ大変重要でございます。今回のこの機構におきましては、都道府県の地方衛生研究所との連携を図りまして、情報提供、これを地方からの情報提供もいただけるようにしますし、統一的なデータでいただけるようにいたしますし、また逆に、この機構の方で人材育成ということで、都道府県の地方衛生研究所の職員の方々の研修や、あるいは新たな感染症が出てきたときの検査試薬の提供、これも機構の方で御準備させていただきたいと思います。 　もちろん、疫学大変重要なんですが、ほかにも、現在の国立感染症研究所ではウイルスや細菌の研究、また媒介の昆虫、例えばマラリアのような蚊を媒介とするような感染症がある、こういった蚊の研究もしております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　この国立健康危機管理機構の、ガバナンスと申し上げた方がいいと思いますが、そのガバナンスにつきましては、今回この機構というのは特殊法人となりまして、厚生労働大臣の強力なガバナンスの下、運営することとなります。具体的には、理事長だけではなくて、理事の任命に関しても大臣関わることになりますし、普通の独法ですと、業務の報告、監視というのは業務後に行うものなんですが、これは業務進行中の中でも、機構の業務進行中の中でも対応ができるなど、ガバナンスの強化もしっかり図られることになります。 　そういったことを通じまして、機構がしっかり業務が機能できるよう、そして統括庁や厚生労働省に的確な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19、議員の御質問にお答えするならば、この感染症がどんな感染症だったか分からなかったことだと思います。つまり、コロナウイルスだということまでは分かっておりましたけども、どんな症状を起こすのか、致死率はどれくらいなのか、治療法がどうなのか、それの潜伏期間がどれくらいなのかといった初動期における情報がなかなか入らなかった。これ、まさに新興感染症にあるべき大きな課題でございます。 　これを少しでも解決するために、基礎研究機能と臨床機能を一体化させることで、我が国の中でもより早く迅速にこうした新興感染症の情報を入手できるように体制強化を図っていきたいというふうに厚生労働省としては考えているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員から御指摘の点につきまして、まず事実確認の方をお答えしたいと思いますが、現在の国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター、いずれにおきましても、いわゆる情報工学の専門家によるゲノムデータ解析等、変異株の分析は行っているところでございます。 　具体的には、例えば感染研におきましては、病原体ゲノム解析センターにおいて、いわゆる情報工学の専門家、これが、例えば空港検疫での陽性者の方のゲノムを、ウイルスのゲノム解析をしていたということもありますし、全国から相談があればゲノム解析しています。また、ＮＣＧＭ、国立国際医療研究センターにおきましても、情報工学の専門的知見を持つ臨床疫学室の職員により変異株の研究、これ実施しているところでございます。 　しかしながら、更なる質の高い科学的知見を提供できるように、機構の研究機能の強化、これは努めてい

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今般のコロナ対応におきましては、保健所や地方衛生研究所といった公衆衛生関係の機関の職員だけにとどまらず、委員御指摘の自衛官や警察官、消防関係職員、また、ＩＨＥＡＴなど様々な職種や臨時的な役割を担っていただいた方々の連携による対応が大変重要な役割を果たしたものと認識しております。 　今後、内閣感染症危機管理統括庁がこうした方々に対して平時から研修や訓練を実施する際には、厚生労働省といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。その際、従前より保健所職員等への研修を実施してきました国立保健医療科学院の知見を最大限活用すること、これは大変重要なことでございます。委員御指摘の方法も含めまして、参加する方々が共通して持つべき知識や技能等の習得ができるよう、関係省庁と連携をして検討をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　これまでも国立感染症研究所と国際医療研究センターは必要に応じて連携を行っておりまして、別個の機関であることによる明確な障害があったものとは考えてはございませんが、今回の新型コロナ対応を踏まえますと、今後、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見をできる限り早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であるとの指摘がございます。 　このことから、国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、外部専門家との連携によりまして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとしております。 　具体的には、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と、