金城泰邦

○金城委員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、基地周辺の住宅防音事業における住宅防音工事費の限度額の見直しについて伺いたいと思います。 　大規模な米軍飛行場が存在する沖縄においては、基地周辺住宅防音事業を実施していただいております。周知のとおりでございますが、防音工事は第１工法と第２工法に分かれます。第１工法は八十ＷＥＣＰＮＬ、略して八十Ｗの第一種地域が施工対象区域で、第２工法は七十五Ｗ以上八十Ｗ未満の第一種地域が施工対象となっております。 　計画防音量は、第１工法で二十五デシベル以上、第２工法で二十デシベル以上となっています。特に沖縄に多い鉄筋コンクリート造の場合、計画防音量においては五デシベルしか差がなく、施工工事は大きく変わるものではありません。地元沖縄の関係者からも、第１工法と第２工法と

○金城委員　御答弁ありがとうございました。一日も早い御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、不発弾等処理方式の見直しについて伺います。 　沖縄では、現在でも、サトウキビ畑での植付け作業や、建物の新築、改築工事の際に、不発弾等対策事業として磁気探査を行うことが多々あります。 　平成二十一年一月に糸満市で二人が重軽傷を負う不発弾爆発事故が発生しております。それ以来、不発弾発見後の安全対策のためのライナープレートの無償貸出しが行われるようになりました。ライナープレートは、発見された不発弾の周りに鋼製の波板円筒の強固な防護壁を設置するものです。 　ライナープレートによる不発弾処理は約三か月の工事停止期間が必要となり、経済的な負担が大きく、住民避難の負荷も大きいものです。沖縄県並びに沖縄不発弾等対策協議会は、平成二十七年より耐爆容器による不発弾処理方式の検討を始めています。耐爆容器は

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　耐爆容器を活用する場面というのは限られることもあるということでした。 　ライナープレートも併用しつつ耐爆容器の活用を促進することが、地域住民への負担軽減につながると理解をしております。一日でも早い耐爆容器の現場での利用、普及が必要だと考えておりますが、具体的にいつ頃から利用、普及を推進することができますでしょうか。御回答をお願いしたいと思います。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　しっかりと対応等、協議を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、離島航空路線の存続等々の対策拡充についてでございます。 　沖縄におきましては、一部航空会社において、今月から、離島割引、特定路線離島割引運賃が九％から一二％、引き上げられました。航空会社の値上げの理由として、新型コロナウイルスの影響による航空需要の減退や各種費用の増加を受け、経営努力を続けて運賃を維持してきたが、離島航空路の収支構造は依然として厳しい状況にあり、将来にわたる離島航空路の維持に向けて自助努力だけでは賄い切れない状況にあるとの理由により値上げしたとのことです。 　また、沖縄県内では、航空会社間で価格差が生じると公金を投入できない、離島割引運賃の補助が打ち切られるおそれがあるとの報道が過日なされたようでありました。 　離島を結ぶ交通機

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、二〇一六年の五月に日本学術会議より提言があって、国立自然史博物館設立の必要性というものが出され、設立地として沖縄が最適であると結論づけられました。 　二〇一八年、沖縄県による国立自然史博物館誘致基礎調査を実施しております。二〇二二年には、沖縄復帰五十周年記念事業の一つとして、国立自然史博物館誘致推進事業を公表するとともに、沖縄県の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進を施策として掲げられました。 　日本初の国立自然史博物館を沖縄にとの声は、次第に広がっております。東アジア及び東南アジア地域の自然史研究の拠点となる国立自然史博物館は、いまだ設置されておりません。これらの地域の中心に位置し、生物多様性のホットスポットでもある沖縄に設置しようとの地元沖縄の皆さんの熱意が高まってきております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○金城分科員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　これまで現場で承ってきた声や御要望などを中心に議論させていただきたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　初めに、福島県沖へのＡＬＰＳ処理水放流の漁業への影響について伺いたいと思います。 　今後、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水が海洋放出されることになっていますが、このことについて国民は不安を感じている方が少なくないように思います。 　そのような中、今年三月四日、公明党の山口代表は、東京電力福島第一原発に赴き、トリチウム以外の六十二種類の放射性物質を取り除くことができる多核種除去設備、ＡＬＰＳなどの現場を視察しました。 　東電の計画では、処理水を一旦タンクにためてトリチウム濃度を測定し、一リットル当たり千五百ベクレル以下となるよう海水を混ぜ、

○金城分科員　大臣、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問ですが、沖縄のサトウキビ農家の収入増への取組について伺います。 　「ジャガイモの世界史　歴史を動かした「貧者のパン」」という本がありますが、この本には、ジャガイモは世界四大作物の一つと言われており、痩せた土地でも冷涼な気候でも生育し、栄養価の高いジャガイモは、世界の多くの人々を養い、歴史上の大きな場面で重要な役割を演じてきたとのことです。また、飢饉や戦争など食料不足のときにジャガイモを栽培し、食料危機をしのいだとも書かれています。 　文明の発達した現代日本では食料危機や飢餓といった状態は考えられないと思う方は多いと思います。しかし、国連世界食糧計画は、世界では、紛争、経済ショック、気候危機、そして肥料の価格高騰が重なり、かつてないほどの食料危機を引き起こしています、世界では八億二千八百万人

○金城分科員　御答弁ありがとうございます。 　私の地元沖縄県について御紹介しますと、ジャガイモの生産量は本土復帰後、拡大し、平成六年には六千八百二十トンで生産量ピークでありましたが、その後、青枯れ病の発生で減産、転作したことや、生産農家の高齢化、労働力不足などにより減少し、令和二年産は七百トンと落ち込んでいます。 　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構が沖縄でのジャガイモ生産について研究をしていると聞いたことがあります。ジャガイモは冬でも栽培できるようです。 　沖縄県の農家の年収は三百十七万です。専業農家の割合が全国平均よりも多いにもかかわらず、年収は全国平均よりも大幅に下回っております。 　そこで、提案したいのですが、サトウキビは十一月に収穫します。収穫後、裏作としてジャガイモを生産すると、食料確保と農家収入増加の両方に貢献できます。農研機構の研究はどのよ

○金城分科員　ありがとうございます。しっかり継続して取り組んでいただきたいと思います。 　次に、沖縄の漁業者への交付金制度の継続についてでございます。 　沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は沖縄県の総面積の約八％。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、約一五％の面積を占めています。日本の国土面積の〇・六％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。そして、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限があります。また、その規模は、水域で約五万四千平方キロメートル、九州の一・三倍と、大変広大な範囲となっています。 　国は、広大な米軍訓練海域や米軍艦船等により影響を受けている漁業者を支援するために、沖縄県漁業者経営安定、漁業者負担軽減対策補助金を出し、公益財団法人沖縄県漁業振興基金が漁業者へ