金城泰邦

○金城委員　是非、会議開催の促進、お願いしたいと思っております。 　今日の北朝鮮のミサイル発射にも見られるように、南西地域、また沖縄というのは、非常に、防衛というか、そういった面で強化しなければいけない側面もある。しかしながら、そういった防衛だけではなくして、平和に向けた外交の取組も同時に重要であります。その沖縄において、平和外交の象徴としての国連機関の設置も我々も求めておりますし、それに向けての一つ一つの国際会議、そういったものを積み重ねていく必要が沖縄にはあるとこれまでも考えておりますし、これからも、そういった平和外交に向けての沖縄の活用、それを促進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更後の外交をどのように取り組むか。 　今月八日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行しました。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これまでも、日本がＯＤＡなどを通した支援もされておりますが、それにまた加えて、人的支援、人的交流、こういったものをしっかりと進めていく中で、世界における日本の地位をより一層高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、日本としてポストＳＤＧｓの議論をリードしていくためにどのような取組が必要かについてお伺いしたいと思います。 　ＳＤＧｓは二〇一五年に設定され、今年で折り返しを迎えます。今後、目標達成の加速化に向けて、外務省としてどのような取組が必要だとお考えでしょうか。達成に向けた大臣の御決意を含め、御答弁をお願いいたします。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと推進をしていただきたいと思います。 　次に、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進についてでございます。 　二〇二二年十一月にオープンＡＩが提供を開始したチャットＧＰＴがビジネスの世界でも注目を浴びておりますが、現在、大規模言語モデル、ＬＬＭを使った生成ＡＩ技術などの社会実装が想定外の速度で進み、経済成長の起爆剤となる可能性が期待されております。 　その一方で、強力なＡＩは大きな社会的リスクももたらすため、欧米諸国ではＡＩの開発促進と並行して社会受容に向けた規制論議が加速しており、Ｇ７広島サミットにおいても責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進について議論が交わされました。その中で、Ｇ７各国は年内にも生成ＡＩへの対応に向けた開発や利活用の指針文書をまとめる方針を確認したとありました。 　日本では、早速、五月二十六日に、有識者会議でも

○金城委員　最後に、自由で開かれたインド太平洋の取組についてでございます。 　今年三月二十日の総理のインド訪問時の講演で、インド太平洋の未来ということでスピーチを行われました。この中では、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組をＦＯＩＰ協力の四つの柱とする、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表されました。 　また、Ｇ７広島サミット議長国記者会見でも、Ｇ７としてもＦＯＩＰの実現のために協力していくことで一致したとありました。 　そこで、改めて、新ＦＯＩＰプランの新たな取組について外務大臣にお伺いしたいと思います。

○金城委員　終わります。ありがとうございました。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦です。 　通告に従いまして、質問させていただきます。 　初めに、今回条約締結を目指す三国に近い北東アフリカのスーダンにおける軍と対立する準軍事組織側の武力衝突について、二点御質問させていただきます。 　一点目に、現時点でのスーダンにおける在留邦人の避難状況を教えていただきたいと思います。報道にもございましたけれども、二十五日の時点では、希望する日本人五十一人とその家族の合わせて五十八人が退避したとの報道がございました。残る方の今後の対応等について、様々状況はあるかと思いますので、御説明をお願いしたいと思います。 　二点目は、スーダンの武力衝突の情勢が悪化しておりますが、今回条約締結を目指す三国も含めた周辺諸国への経済環境や貿易等における影響について、外務省の見解をお伺いいたします。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　続いて、グローバルサウス、アフリカは、豊富な鉱物資源を有しており、市場として高い将来性を有していますが、投資のリスクを減らすための投資協定の締結等の政府による環境整備が遅れているため、日本企業によるアフリカへの投資は減少しており、経済界からは、アフリカとの投資協定がほとんど進んでいないとして、このままでは競合国との差が開くとの声もあると聞いております。 　経済界からのアフリカ諸国との投資協定締結の要望は以前から示されていたようですが、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが五本あるのみです。政府としても、成果の検証と今後の方針において、今後の交渉相手国について、中南米及びアフリカを中心に検討するとしております。 　一方で、先月、政府は交渉中であったアンゴラとの実質合意を発表しましたが、そのほかに交渉中であるアフリカの七か国との交

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続いて、日本・バーレーン投資協定でございますが、日本・バーレーン投資協定は、二国間の投資を促進し、両国の産業活性化、拡大を期待しての締結と考えております。 　バーレーンでは、二〇一八年に大規模油田及びガス田が発見されたとのことです。ロシアのウクライナ侵攻以後、世界的にエネルギー調達が不安定になっていると思います。周知のとおり、日本においては、石油、ガスの価格高騰により、ガソリン、灯油、ガスの価格が高騰しています。さらには、それらを使用して発電する電気代も高騰しています。エネルギー安全保障の観点で、バーレーンとの友好関係を強固にすることが肝要と考えます。 　この投資協定締結を契機として、エネルギー安定調達などの施策をＧＣＣ六か国に向けて展開していくことが必要と考えます。今後、どのように取組を進めていくか、経済産業政務二役から御見解をお

○金城委員　里見政務官、また大臣、御答弁ありがとうございます。 　先方にとっても、投資をすることで相手国のメリットが生まれる、日本国におきましても、今、国内では様々、人手不足の問題等もございますけれども、こういった投資なども通じながら、そういったＧＣＣ六か国との更なる関係を築いていって、日本の課題、先方の課題、お互いに解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、私、地元は沖縄でございますが、沖縄の電力は主に石炭と石油で発電を供給しております。二〇一二年、二〇一三年には、ＬＮＧを燃料とする火力発電所が営業運転を開始しました。これにより、使用燃料が石油、石炭及びＬＮＧの三種類に多様化しています。しかし、石炭使用率が高く、ＣＯ2削減のため、ＬＮＧ使用の発電を増やしていかなければいけないと思います。 　しかしながら、沖縄は、本土と違って電力の融通がなかなかで

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これからのＧＸに向けた政策の中で、沖縄のような脱炭素の非常に厳しい環境にある地域におきましても、そういった燃料、ＬＮＧを始めとした資源の確保、しっかり努めていただければと思います。 　少し時間を残しましたが、今日は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。