金城泰邦

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　沖縄の水産業もこれから厳しい状況でございますので、また努力していただければと思います。 　次に質問を移りますが、離島における農業振興対策についてでございます。 　沖縄県の島の数は六百九十一あります。そのうち有人島は三十七。離島の農業は島での主要産業であることが多く見られ、島の収入に占める割合も高いと考えられます。離島の農業の必須は水です。これまでに農業用水の確保を始めとした農業基盤整備事業が推進されましたが、現時点でもまだ十分な状況ではありません。また、離島特有の輸送費の問題等々、課題、問題が残っています。 　農林水産省は、離島農業について特段の配慮をして、離島農業振興のための予算確保と事業の着実な進捗を行っていただきたいと思います。角田大臣政務官の御答弁をお願いいたします。

○金城分科員　御答弁ありがとうございます。 　しっかりとした食料安全保障も大事であります。また、日本の領土、領空、領海、それを守る島々の発展というのは非常に重要でございますので、しっかりとした対策を継続して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を移ります。海上船舶のＤＸの推進について伺います。 　私は、昨年五月に、農林水産委員会におきまして、海上船舶のＤＸの推進、携帯電話やネットの回線接続について質問させていただきました。 　そのときの御答弁としては、海上ブロードバンド用機器導入補助制度の周知を図り、実績をつくるということと、現在、複数の通信事業者において、新たな海上向け衛星通信サービスの提供に向けた取組が行われているということ、また、農林水産省としても、このような通信事業者の動向を踏まえながら、関係省庁と連携を取り、漁業のニーズに対応したサービスがより低

○金城分科員　通信事業者としっかりとやっていただきながら、これまでにはできなかった部分も充実していかなければいけないと思います。海上における通信、平たく言うと、スマホがどこでも使えるという環境をいかにつくっていくか、これが大事だというふうに伺っております。漁業者だけではなく、海上保安庁や海上自衛隊など、海をなりわいとされる方々、そういった方々が安心して仕事に従事できる、そういった環境を是非、リードして取り組んでいただきたいと思っておりますので、今後とも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を移ります。障害者差別解消法の改正について伺います。 　障害者差別解消法は、令和三年六月に改正法が可決、成立いたしました。この改正法に、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化が規定されました。改正される以前は、事業者による社会的障壁、つまり、

○金城分科員　こういった差別解消法の対象となるような場面というのは、現場では多岐にわたると思います。一番住民に身近な市役所とかそういったところでよく相談に行くと、あっちに行き、こっちに行きということがよく言われる話でもあります。この法律の改正は、関係する障害者の方々にとって非常に注目されている改正法だと私は思っています。ですので、そういった方々の期待に応え得るような体制整備をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、質問を移ります。介護事業におけるケアマネジャーの処遇改善について伺います。 　厚生労働省は介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算制度をつくり、介護職員の給料アップに取り組みました。しかし、ケアマネジャーはこの介護職員処遇改善加算制度の対象外と聞きました。何ゆえ、ケアマネジャーはこの介護職員処遇改善加算制度の対象外なのでしょ

○金城分科員　副大臣、御答弁ありがとうございます。 　私自身も、居宅介護のケアマネさんから直接御相談も受けまして、今後の高齢化社会というのを考えますと、ケアプランを作ってしっかりと対応していくケアマネジャーさんも、介護サービスが始まる前も、病院に入院したりするときなど、すると、対象にならない期間もあったりするものですから、そういった困難も抱えているというふうに伺っているところですので、そういったことも含めて、介護に従事する方々全てが安心して日本の高齢化社会を支えていけるような体制をしっかりと検討して、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を移ります。介護施設と福祉施設の併設の設置について伺いたいと思います。 　近年増加傾向にある障害者を抱える家庭では、保護者の将来不安として、障害を抱えた子が安心して入所できる施設の確保がよく話題になります。保護者自身の

○金城分科員　御答弁ありがとうございました。 　安心できる社会構築に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。 　大臣におかれましては、先日までのＧ７外相会合、大変にお疲れさまでございます。初めに大臣に、そのＧ７外相会合の成果と課題についてお伺いしたいと思います。 　四月十六日に始まり四月十八日、昨日まで、長野県軽井沢においてＧ７外相会合が開催されました。ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事、頻発する北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く環境が厳しい状況の中での開催であり、大変意義深い会合であったのではないかと思います。 　今回のＧ７外相会合の成果、そして今後取り組むべき課題について、外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。これからも、日本を取り巻く環境の、情勢の安定のために取り組んでいただきたいと思います。 　二点目に、中国の航空宇宙活動のための飛行制限区域設定について伺いたいと思います。 　中国は、四月十六日から四月十八日にかけて、ちょうどＧ７外相会合の期間中、航空宇宙活動のための、航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域を設定し、それに対し台湾が抗議を行いました。結果、飛行制限時間が、当初の四月十六日から十八日の毎日午前九時から午後二時までだったのが、四月十六日の午前九時半から九時五十七分の間に短縮、変更されたとのことでした。 　中国が設定した区域は、東アジアの南北航路の要衝であり、また西太平洋の交通の大動脈であります。この多くの国際航路が行き交う区域に三日間にも及ぶ飛行制限区域を設定したということは、我が国にも、また関係する国々にも深刻な影響を

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　外相会合が行われている期間において、中国のこのような行為。言うべきことはしっかりと言って、抗議すべきはしっかりと抗議していくところも必要だと思っております。 　三つ目に、日米地位協定に関する質問を、前回はちょっと時間がなくて聞けなかったものですから、伺わせていただきます。 　昨年五月、毎日新聞と琉球新報社が社会調査研究センターに委託をし、沖縄復帰五十年に関する世論調査が実施されました。その調査結果の中で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた日米地位協定について、全国で五五％、沖縄県で七一％の人が抜本的に改定すべきだと答えたとの結果でした。 　このアンケート調査結果について、外務大臣としてはどのようにお感じになられましたでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。

○金城委員　昨今の情勢から見ますと、やはり国民の生命財産を守る取組というのは、日米のしっかりと歩調を合わせた取組は非常に重要だと思います。 　しかしながら、その一方で、沖縄県のように基地が集中する地域におきましては、事件、事故などが起こったりするわけです。そういった地元民に対する安心を与える取組も一方で必要だと思っております。 　そこで、提案いたしますが、基地のある市町村で、国、米軍、市町村が日常的に意見交換を行い、意思疎通を図り、友好関係を築き、関係者が課題解決を行えるような体制づくりを外務省として取り組んでいただきたいと考えております。 　ちなみに、三沢市や横須賀市においては、連絡協議会を設置するなど、友好関係の維持、課題解決に取り組んでいると伺っているところでございます。 　外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。