大野敬太郎

自由民主党の大野敬太郎でございます。 　本日のテーマである憲法と現実の乖離に関しては、私も憲法九条と自衛隊の関係を取り上げたいと思います。 　現行憲法九条二項では、戦力の不保持、交戦権の否認が明確に規定されておりますが、現実には、我が国は世界でも有数の規模、能力を誇る自衛隊を保有しています。これが憲法と現実の乖離の最たるものであることは、私たち自由民主党だけではなく、多くの政党そして国民の共通認識ではないでしょうか。 　私は、かつて防衛大臣政務官を務め、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に悪化する中で、国民の生命財産を守るために、二十四時間三百六十五日、いっときの空白をつくることもなく激務に従事している自衛隊の皆さんの姿を実地に見聞きいたしました。このような経験を踏まえても、何としても憲法九条と自衛隊の存在との乖離を解消しなければならないと考えます。 　そこで、二つの観点から意見を

自由民主党の大野敬太郎でございます。 　今回は資金決済法の改正案ということでございます。先ほど来、随分議論が進んでおりますので、似たような質問になるかもしれませんが、改めて与党側から確認的な質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正はクロスボーダー収納代行と暗号資産の二つがメインのテーマとなっておりますけれども、どちらも、技術とサービスの高度化、これによって社会的な問題が生じる、この対応をめぐって、利用者保護とそれからイノベーション、これのバランスをどのように取っていくのかが課題ということであります。 　当然、一般論として、私は規制はなるべく少なくしていくべきだと思っております。これは方向性は皆さんも共有をいただいていると思いますけれども、ただ、一方で、リスクに応じた適切な規制というのは最重要であろうかと思います。当然、ここは金融庁の腕の見せどころだということだと思います。

ありがとうございます。 　具体的な状況認識としては、オンラインカジノ、あるいは投資詐欺、あるいはマネロンに対するリスク、特にＦＳＢからもこの対策をクロスボーダーの送金については求められているという認識をお示しいただきましたけれども、特にこの中で、先ほど櫻井先生もお触れになっておられましたけれども、オンラインカジノの問題について、私も、結構ここは社会的な問題として大きくスポットを当てて対処をするべきだということを強く思っているところであります。 　先ほどの櫻井先生の御質問にもありましたけれども、実は、警察庁が今年の一月に、オンラインカジノに関する実態調査、これを取りまとめていらっしゃいますけれども、その中で、拝見しますと、結構恐ろしい実態が浮き彫りになっているわけであります。 　その中では、経験者は推定で三百三十六万九千人、国民全体でいえば三十人に一人が経験をしている。二十代は十二人に

御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　少なくとも一歩進むことができた、少なくとも、登録の制度を設けることによって抑止をしっかり働かせて、そして具体的に対処ができるというふうになるんだというふうに思いますが、ここも努力が必要なんだと思いますので、しっかりと対策を講じて、運用の方もしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。 　一方で、先ほどイノベーションとのバランスの話に触れさせていただきましたけれども、これも先ほど櫻井先生から御指摘もありましたけれども、当然ながらでありますけれども、こういう違法なものとは全く違う健全なビジネスをずっとやられているような方々にとってみれば、規制はコストを強いるということに相なります。例えば新経連とかフィンテック協会というのも懸念を表明をしているわけで、まだ確実にどの領域がどういう対象になるということが必ずしもつまびらかにされてい

ありがとうございます。 　瀬戸副大臣は同郷で、香川県の、隣の選挙区でございますが、今日は大臣がいらっしゃらないので瀬戸副大臣でも構わないですかと聞かれたので、私は、瀬戸副大臣がいいですというふうにお答えをさせていただきました。丁寧な答弁、ありがとうございます。 　いずれにせよ、このバランスというのは極めて重要なところであります。運用上もかなり努力が必要なんだと先ほども申し上げましたけれども、繰り返しそこの部分は御努力をいただきたいと思いますので、改めてでありますけれども、金融庁におきましては、強力な体制をしっかりと整備をしていただきまして、監督の高度化も必要があると思います。是非、そうした体制整備、体制面の手当て、これをしっかりとお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間がもう参っておりますので、改めて、ちょっと最後に、一点だけでありますけれども、今度は暗号資産についてであります。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党、大野敬太郎でございます。 　偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。 　一方で、新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要と考えます。特にＳＮＳは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、広告手法の緻密性などから、質よりも注目度が評価され、極論や偽情報が拡散されやすい傾向、また、極端論者による中庸論者の萎縮や、個人別広告の影響などで意見誘導されやすい傾向にあります。外国勢力による主権侵害の影響工作も指摘される中で、投票結果の正統性は中心的な課題です。 　そこで、二つの対比を行った上で、具体的な措置を提案してみたいと思います。 　第一に、放送広告との対比です。 　放送に関しては、投票日前二週間の勧誘ＣＭの禁止や、放送法を前提として、事業者の自主的取組に期待しつつも、広報協議会の活用に注力

おはようございます。 　昨日、トランプ政権が相互関税を発表しました。真の友人であり同盟関係にあるアメリカが我が国に課した関税は、二四％。衝撃でありました。根拠も薄弱。誠に遺憾だと思います。 　もちろん、目下の厳しい安保環境の中ですので、アメリカとは緊密な連携とコミュニケーションを図っていくべきで、これは政府に強く求めたいと思いますが、一方で、ルールではなくディールをベースとするスタイルのトランプ政権が相手ですので、少なくとも関税上はあらゆる選択肢を検討していくべきだと考えます。 　我が党もこれまで、この委員会の小林筆頭が本部長を務める経済安全保障推進本部で長らく在り方を議論し、関連の提言も行ってまいりましたが、打つか打たないかではなく、打てる環境整備は必要だとの認識で一致しております。少なくとも、ＷＴＯが機能していない中で、関税定率法の、具体的には例えば六条など、解釈に余地があるので

ありがとうございます。 　可能な限り紛争解決手続を取ればできるというお答えでありました。ありがとうございます。大臣の御英断だと思います。これでようやく外交交渉の土台は築けたのだと思います。 　ただ、繰り返しでありますけれども、打つか打たないかというのは、産業政策にも外交政策にも大変お詳しい大臣には誠に釈迦に説法ではありますが、国家戦略上もさることながら、産業構造が国際的に入り組んでいますので、国益上の総合的な判断が必要だと思います。当然、その内数として、国際秩序の維持強化に向けた役割を日本が今こそ果たすべきだと考えます。アメリカの真の友人として、言うべきは言い、協調すべきは協調し、あらがうべきはあらがうという方針で、引き続き御協議を賜れればと思います。 　それでは次に、対抗措置はいいとして、国内対策も最重要課題であると思いますが、ここもしっかりと考え抜かれた経済対策が必要だと考えます

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだと思います。価格転嫁が進まなければ企業部門の負担、賃上げなき転嫁が進めば家計部門の負担、賃上げを伴った転嫁が進めばバランスということになるんだと思います。例えば、過去の一次オイルショックのときに、ここは転嫁が進まなかったので主に企業が負担した、こういう分析がありますが、いずれにせよ、交易条件の悪化に対しては、価格転嫁というものが全体像を決定づけるというのは間違いない構造だと思います。 　そこで、部門別に見ていきますと、まず、政府部門についてでありますが、これは各党も御指摘あるように、コストプッシュインフレでは単純に税収が増えます。ただ、その分だけ歳出も増やさないと、物価に対して財政中立にはならずに、交易条件の変化の波に乗って政府が民間から富を吸収する構図になります。 　では、歳出をどこに出すべきかですが、大方針として、少なくとも、政府