大野敬太郎

ありがとうございます。 　今、消費を増やしても、国内で供給ができないので、すなわち供給力が極端に減ってきているということから、海外から買わざるを得ない。そうなってまいりますと、追加の財政措置、この部分はほとんどが、海外から買わざるを得ないということは、海外に流れるということであります。これは、例えばデジタルサービス赤字、これは有名な例でありますけれども、一昨年は五兆円、去年は七兆円ほどであったかと思います。一人当たり七万円も日本人は海外に支払っている、こういう構造であります。まさにデジタル植民地、こういう構造が今の、残念ながら、日本の構造であります。 　そんな中で、政府と家計部門の間を資金が行ったり来たりしているだけで、返せと言っても、これを続けている限り付加価値は生めず、近い将来、まさに本当に日本が付加価値を全く生めない国に、そして、恐らく、主要国と比べて給料は三倍も四倍もギャップが

ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。 　なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまして、また、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されていることも踏まえれば、消費税を廃止することや消費税率の引下げを行うことは現時点では適当ではないと考えております。 　また、景気の上げ下げの点に御指摘をいただきましたけれども、この

ただいま議題となりましたポスターの品位保持に係る公職選挙法の一部を改正する法律案及び選挙運動に関する規格の簡素化に係る公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、参政党及び日本保守党共同提出のポスターの品位保持に係る公職選挙法の一部を改正する法律案について御説明いたします。 　昨年七月の東京都知事選挙では、ポスター掲示場に、品位を著しく欠くものや、選挙と関係のない営業宣伝用と思われるものなど、選挙運動のために使用されるものと言い難いポスターが掲示される問題が生じました。本法律案は、このような最近における選挙運動用ポスターをめぐる状況に鑑み、選挙の適正な実施の確保に資するための措置を講ずるものであります。 　以下、

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ただいま自民党は執念という話をいただきましたけれども、決して執念ということではなくて、多様な考え方の多様な担い手によって、ある種、国、あるいは寄附、そして事業収入、そして会費、党費、こういったものが、様々な収入源が、いただくことによって政策がゆがめられないという構造をやっぱりつくっていかなければならないという民主主義の設計の考え方でそういうことになっておるわけでございまして、今お尋ねありました年間ということでありますけれども、御承知のとおり、現行法上では寄附については年間当たり五万円超ということにしておりますけれども、さきの通常国会で通過しましたこの法案自体、法律自体については、パーティー券の公開基準というのは一回当たり二十万円というのを一回当たり五万円ということにさせていただいて、そして透明性を図ってまいったということでございますが、そもそもこの政治資金パー

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ただいま御質問いただきましたのは、五万円の引下げについてここだけ令和九年一月一日ということになっているのはなぜだというお尋ねであろうかと思いますけれども、御存じのとおり、一回当たり五万円とする点についてはお尋ねのとおり九年の一月一日ということになっておりますけれども、これは一月一日から十二月三十一日までの暦年単位で会計帳簿を記載するということをベースにした考え方でありまして、これはなぜかというと、監査のために、監査を収入の方も掛けることにしたために、その一個一個について監査というよりは、暦年でこの一年間のこの会計帳簿によって監査を行うという方式を取ったものですから、一年、通年のこの内容を測るということが必要になってまいるということで、施行日は一月一日であることが必要だということがベースになっております。 　その上で、公開基準の引下げというのは、当然のごとく非

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。 　我が党におきましても、外部の勢力による不当な影響力行使を未然に防止する必要性というのは、昨今の情勢に鑑みまして当然のことだと思っております。 　その上で、党内におきましては、外国人の、あるいは外国法人の影響力行使をどうやって防ぐのか、実効性をどうやって担保するのか、また罰則も含めてしっかりと厳しい対応をするべきじゃないかと、こういう意見も多々ございました。 　そういった中で、さきの通常国会におきましては、附則という形で、附則だったかな、附則という形で検討するということにさせていただきましたけれども、まず、この考え方につきまして、まず、当然、外国人あるいは外国法人については出してもいけない、受けてもいけないという明確な禁止規定を設けた上で、まず、事前にチェックをするのか、あるいは事後にチェックをするのか、どちらかの方法になるんだと

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。 　ちょっとここ、大変恐縮なんですけれども、御趣旨が恐らくその、先ほど小泉議員がおっしゃったようなその企業、団体の割合が多いんでしょうというお話なんですけれども、恐らく、事実として、ちょっとこの、私、日曜日にこの通告をいただいたのを認識しまして、ちょっとこの各派閥、主要派閥、私もうそもそも無派閥でありますので、知り合いもそんなにおりませんので、ちょっとその短期間で具体的に確実に調べることはできなかったんですけれども、少なくとも、私の場合であれば、発議者ということであれば、私自身はもう恐らく企業、団体というのは九割に上るんだと思います。 　ただ、その九割と申しましても、これ、衆議院の政治改革特別委員会の冒頭、我が党の筆頭理事の齋藤先生がいみじくもおっしゃったように、我々のそのパーティー券の案内先というのは、恐らく小規模事業者、農家さん、

○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。 　パーティーというのは、いわゆるその法律上は事業収入という位置付けになっているのは委員も御承知になっていらっしゃるかと思いますけれども、その中で確実に、寄附とは違う立て付けではあるものの、寄附性が全くないとは言えない、これは正しい御認識であるとは思います。 　一方で、寄附とこの事業収入って明確な立て付けが違うものですから、そこはやっぱり制度上は明確に認識をして、違うこの仕組みを導入するべきではないかと思っておりますけれども、ただ、寄附性というのは否定できないところではありますので、そこはなるたけ平仄を合わせるというのは結論であろうかと我々は認識をしております。

○衆議院議員（大野敬太郎君）　御質問ありがとうございます。 　我々は、先ほど来累次お答えをしているとおり、政治資金パーティーを禁止するとか、それだけしないとかではなくて、多様な考え方の多様な担い手による多様なこの政治資金というのの確保によって、政策がゆがめられないような、そういった国民本位の政党をつくるべきだという観点に立っておりますので、まずはその政治資金パーティーを禁止をするということは考えていないということであります。 　その上で、外国人あるいは外国法人等に対する禁止ということは、これは先ほども申し上げましたけれども、外国勢力からの不当な影響力行使を未然に防ぐということは、この今の時代、確実に必要なのであろうという観点で導入を今回させていただいた措置であります。 　その中で、御質問の中で、この特例上場日本法人って何ぞやというお尋ねをいただきました。これ、まず第一に、外国人あるい