大野敬太郎

○大野議員　少なくとも、これは、政治家がもらっているということ自体が物すごく批判を浴びたわけであります。この部分は、実は今回の不記載の問題と直接は関係ない問題なのではありますけれども、御存じのとおり。ただ、大きな疑念を抱かれて、そして、自民党として大いに反省しなければいけない、こういう考え方で、その上で、野党の皆さんからもありがたい御指摘を多々賜ったものでありまして、それならばこの透明化をしていこうと自らが動き出したということであるんですけれども。 　そういった事情で、政治家に出すことがどうやって法律的に担保されているのかというか、というよりは、そういうことをするということをもうやめていこう、こういうことの担保としてこの法律を規定しているということでありますので。具体的に政治家は駄目とは確かに書いてはおりませんけれども、改めて、こういった渡し切り費の支払いはやめていこう、すなわち、全部領

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎です。 　特別委員会の設置に当たり、政治資金をめぐる問題に対する我が党の考え方について意見を述べさせていただきます。 　まず冒頭、政治資金は、その出し手、受け手双方にとって政治活動の自由を保障するものであって、民主主義にとって重要な要素でありますから、その政治資金の運用に一旦疑義が生じ、国民の信頼が失われれば、我が国民主主義の基盤が揺らぐと認識をしております。 　今回、まさにそうした事態を我が党内部が引き起こしました。極めて遺憾であると同時に、党所属議員の一人として国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。我が党としては、真摯に、謙虚に、そして深刻に反省をし、国民の皆様には再度信頼をお寄せいただけるよう、責任を持って改革に邁進してまいります。 　その第一歩目が再発防止に向けた改革であり、今国会中に制度改正を必ず実現します。 　まず、我々

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。 　いよいよ、重要経済安保情報の保護活用法案、いわゆるセキュリティークリアランス法案が審議入りとなりました。これは日本にとっても非常に重要な法案、これは委員各位、皆さんも御賛同あるいは共有いただいているかと思いますけれども、非常に重要な法案でありまして、是非ともこれは成立をさせるべきという立場から質疑をさせていただきたいと思います。 　私にとりましては、まさに構想五年、着手二年と申しますか、最初に同僚の小林鷹之代議士と検討を党内で始めたときは、役所側は誰も、スルーというか、ほとんど相手にしてくれない、こういう状況。一人だけ反応してくれる人がいましたけれども、ほとんど誰も賛同してくれる人がいなくて、非常に困った状況でずっと検討を続けていたわけでありますけれども、ようやくここまで引っ張っていただいた大臣のリーダーシップに、本当に心から敬意、感

○大野委員　ありがとうございます。 　まさに、その点が我々のずっと懸念であったところでありまして、また期待をするところでありましたので、完全に共有をしているということでございますので、是非頑張っていただければと思います。 　実は、昨年三月に、党の経済安全保障推進本部、大臣も関与されておられましたけれども、この中で具体的な実装の提言をさせていただいております。多少積み残った部分というのはあるかと思いますが、引き続き御努力いただければと思っております。 　その上で、まず、直近の運用上の課題というのは、もしこの法律が通ればの話でありますけれども、先ほど簗委員が御質問されていましたけれども、まさに対象情報の指定、これをどうやってやるのかということで、先ほど政府の方から、統一基準を作って、そして運用ルールを作るんだという話がありましたけれども、私自身は、制度運用というのも重要なんですけれども、

○大野委員　ありがとうございます。まさに基幹インフラの重要性をお触れいただきました。 　それでは、国交省に伺いたいと思います。 　今、内閣官房からこのように示された、事案があったということでありますが、これは名古屋港のサイバーセキュリティー事案だと思いますけれども、これについて、内容と、それから課題についてどのように認識をされているのか、国交省に伺いたいと思います。

○大野委員　それでは、大臣にお伺いしたいんです。 　改めてでありますけれども、この改正によってどのような効果を大臣としては狙っているのか、期待されているのか、お願いします。

○大野委員　ありがとうございます。 　もうちょっと深掘りたいんですけれども、内閣府に伺いたいんです。 　今回、一般港湾運送事業者だけを対象にしておりますけれども、内閣府として、これはどういう意図だったんでしょうか。

○大野委員　ありがとうございます。 　国交省に伺いたいんです。 　もちろん、この法律で未然に防ぐということができることが期待されているわけでありますけれども、恐らく、法律だけじゃなくて重層的な対応というのが必要になってくるかと思うんですけれども、現在どんな対応を考えていらっしゃるんでしょうか。

○大野委員　ありがとうございます。 　そういう法律以外のガイドライン的な要素によって、ある種、民間とのイタレーションプロセスによって意識の共有を図るというのは非常に重要なことだと思います。 　一方で、これも国交省さんに伺いたいんですけれども、中小規模の事業者、ここがちゃんと対応していただいたらうれしいわけですけれども、ここの部分、これは今実際的に規制の対象になっていないわけであります。今後、こういった非常に重要な役割を担っているような中小、本当は、リスク管理というのは、やはりリスクシナリオをしっかりと作って、現場にキャスティングをして、その現場とともにリスクマトリックスを作って、対処方針を一緒に示すというようなプロセスがあって初めて意識共有というものが図られて、なるほど、ここが重要だということになるわけであります。 　中小規模の事業者について、今後、その対象とすること、可能性というの

○大野委員　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただければと思います。 　ちょっと角度を変えて、今度は厚労省さんに伺いたいと思います。 　まさに先ほど簗委員も御指摘をされましたけれども、これは先ほどお答えいただいたのですが、具体的にどのように、医療ＤＸ、これを対象にするかどうかの話でありますけれども、もうちょっと前向きに御答弁をいただければと思うんですが、改めて御質問させていただきたいと思います。