熊木正人

厚生労働省からまずお答え申し上げます。 　引き続き、経産省とも連携を取って進めてまいりたいと思います。 　御指摘の件でございますが、まず地域支援・医療品供給対応体制加算というものがございまして、これは、薬局が医薬品の供給拠点としてその機能を果たすことを適切に評価する、そういう観点から公定価格である調剤報酬において設けられている加算の項目の一つでございます。 　その加算におきまして、その要件につきまして、今おっしゃられましたのは、薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスの販売又は提供を実施していないことという要件を付けさせていただくということをさせていただくことになっております。 　この見直しは、薬事衛生をつかさどる薬剤師の任務を考えた場合に、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、性能等が担保されていない検査薬や検査サービスを販売又は提供している保険薬局については加算の要件を満たさ

まず、当該案件につきましては、加算を取得できる薬局におきまして、きちっと地域の医薬品の供給拠点として足るものかということを考えたときに、薬事未承認の研究試薬又は検査サービスといったものについてはその要件にはしませんと、こういうものでございますので、まず、先生が御指摘されているような医療法ですとかあるいは薬機法、正確に申し上げますと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と申しますけれども、これらに該当しないおそれがあるというものについての案件でございます。 　そういうものではございますが、まず一般論といたしまして、診療報酬の改定をする場合、あるいはこういう見直しを行う場合につきましては、業界ですとか、きちっとした情報提供をするということが私どもの務めであることは間違いございません。 　ちょっと御質問とは違うかもしれませんけれども、本件につきましても、これは少しＱ

母子の同室あるいはケアということにつきましては、その母親にとっての医学的な面がどうか、子供にとっての生活面がどうか、いろいろなケースと論点があるとは思います。 　その前提で、したがいまして、制度上なかなか申し上げにくいところでありますが、誰がどのように払うかという観点で申し上げますと、健康保険法というのは、被保険者の疾病又は負傷に関して療養の給付を行うというものでございます。被保険者の方はこれらの療養の給付のために保険料を払ってございますので、御指摘のケースというのは、親御さんが入院されて、お子様の方も同室されて、それでその方の子供さんのケアをどうするかということだと思いますが、すなわち、健康な子供さんについての療養の給付ということになりますので、そこにはちょっと一定の限界があると、診療報酬あるいは療養の給付の対象とはならないというのが現状の立て付けでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、百三十万のいわゆる壁の課題等については御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、できる限り被用者保険への移行を促していくということが重要であるという認識の下、この適用拡大を着実に行ってきているところでございます。 　また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくり、これを一層支援するということが必要でございますので、まず、令和五年十月からは、いわゆる年収の壁・支援強化パッケージを実施してございます。さらに、令和七年七月から、キャリアアップ助成金という助成金を拡充いたしまして、最大七十五万円まで支給額を引き上げる、加えて、本年四月からは、被扶養者認定方法の見直しを行う、こういった取組を実施してきたところでございます。 　これらの取組を通じまして、誰もが希望する働き方の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

御指摘のとおりでございまして、この四月から、雇用契約を最初に結ぶときに、もう契約上で分かりますので、そういった方につきましては、その時点で被扶養者認定をする、雇用契約上で百三十万円未満であることが明らかな場合には被扶養者認定をするということをしたいと考えてございます。

御指摘ありがとうございます。 　この課題についてのポイントは幾つかございますけれども、まず、二〇三五年十月以降、企業規模十人以下の企業が被用者保険の適用拡大の対象に入ってくる、これが遅いということが一つある御指摘かと思います。 　それにつきましては、先生がおっしゃっておられたように、二〇二七、二〇二九、二〇三二と段階的に徐々に増やしていく、その過程において被用者保険の適用拡大が着実に進んでいくということがまず第一点。 　その上で、施行の前でも、実は、希望する企業におきましては、任意で適用事業所となること、すなわち、被用者保険の適用拡大の枠の中に入ってくることが可能としてございます。この事業所単位の任意加入の仕組み、これはより周知、広報を進めて、被用者保険がより適用されるという方を増やしていくということは重要だとまず考えてございます。 　その上で、パッケージを実施した話、そしてキャリ

恐縮でございます。 　御指摘の件は、事業主の方が社会保険料を引き下げる目的で一般社団法人を使うという手法、それによって、本来であれば国民年金や国民健康保険に加入すべき方が社会保険、健康保険、厚生年金に加入されるというケースということだろうと思います。そういたしますと、それは社会保険の適用の問題となります。 　今おっしゃられました個人事業主の方がどういう形で入っていらっしゃるかによりますが、例えば法人の役員、理事で入られている場合は、その方が一般的にその役員としての業務、すなわち経営参画を内容とする経常的な労務の提供、経常的というのは一時的ではないということでございます、で提供であるのかどうか、そして、その方の報酬、これが業務の対価としての経常的な支払であるかどうか、こういうことを総合的に勘案しまして、個別に適用関係を判断されるものでございます。 　したがいまして、御指摘の手法が問題が

重ねての御答弁になって恐縮なんでございますが、まさにこの法人の役員が社会保険の適用を受けるかどうかという問題でございます。 　したがいまして、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供であるかどうか、それから、役員としての報酬が業務の対価として経常的な支払であるかどうか、これらについて総合的に勘案し、個別に判断をさせていただく事案でございます。 　現状、この案件についてはやはりしっかりと確認する必要がございますので、一概にこの場でどうであるということは言うことが難しいというふうに考えてございますので、それぞれの事案に基づいて総合的に判断するということを申し上げさせていただいてございます。

今、先ほど来申し上げましたように、役員としての業務、そして報酬、これが社会保険の適用の要件に合致しているかどうかということが重要でありますので、その点について、我々としては、必要があればそういったことを確認するという行為はさせていただいておるところでございます。 　この件あるいはどの件について必要かどうかということは、それぞれの判断になりますので、ここではお答えすることはできませんけれども、一般論で申し上げますとそういうことでございます。

まず、お給料がどれぐらいの多寡であるかということについては、社会保険のらち外ではございますので、それは控えさせていただいた上で、役員としての報酬がまさに業務の対価としての支払として適切なものであるかどうかと、そういうことで判断されるものと考えております。