熊木正人

お答え申し上げます。 　成人された医療的ケアが必要な方の中には、入院医療が必要ではないものの、地域等の様々な事情によって退院調整等に一定の時間を要する場合もあるでしょうが、療養病床等で入院を継続している場合はあるものと考えております。 　患者調査でその実態といいますか、数につきましては一定の情報はございますけれども、これを厳密に判定するためには、その方の状況ですとか様々な御事情というものを医師や御家族等にお聞きする必要があると考えられますので、医療保険サイドにおきまして、診療報酬請求に係る情報から特定することはできておりません。難しいと考えております。したがいまして、人数等につきまして、把握には限界があるという状況でございます。 　先生の御質問は受皿の確保の重要性だと思いますけれども、二問目のその家族介護ができないことを契機に入院となったと、そういうケースにつきましても同様でございま

外国人の医療保険適用につきまして、国民健康保険中心にお答え申し上げたいと思います。 　現在、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数は全体の四・六％でございます。それに対しまして、医療費につきましては一・五％が使われてございまして、また、高額療養費につきましては約一・三％という状況でございます。 　他方で、医療目的の外国人の方が、入国の目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入する場合があるということが仮にあるのであれば、それは国民の国民健康保険制度への信頼性の確保という意味で大きな課題であるということだと思います。 　その上で、加入につきましては、この医療保険制度における根幹の問題でございます。この課題につきましては、国民健康保険におきまして、今先生からもございましたが、国内に住所を有することを被保険者の要件としておりますので、そのため、住民基本台帳への登録がなされる

お答えいたします。 　まず、診療報酬の引上げにつきましては、今年の六月、すなわちこれからでございます。 　その上で、今回の診療報酬改定でございますが、昨年末の大臣折衝事項におきまして、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うというふうにしております。 　そのために、必要な情報を迅速かつ正確に把握することが必要でございますので、令和八年度の医療機関等の経営状況については特別調査を実施することといたしてございます。これによりまして、令和八年六月から九月の状況を、令和七年六月から九月の状況と併せて把握して、そして、十一月下旬頃になるかと思いますが、その結果を中医協に報告するということを目標に作業しております。 　通常の改定におきましては損益率などを拝見してござ

お答えいたします。 　先生御指摘のとおりでございまして、まず令和八年度の診療報酬改定の取組の仕組みは、物価と賃金について、八年度と九年度、二段階において措置するといたしてございます。これは、七年度分までの分は当然土台にした上で、八年度分の改定というのは八年度の物価と賃金の見通しに対応するもの、そして九年度分の改定は九年度の物価と賃金に対応するもの、こういう仕組み、すなわち、八年度も九年度もそれぞれの年のその状況に対応する仕組みだというふうに考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げたことなんですが、足下の医療機関等の経営状況については確認をさせていただいて、必要があれば令和九年度の予算編成において加減算を含む調整を行う、こういう形でございますので、現在、その調査を行うということでございます。 　まずは、この令和八年度における改定、その措置がしっかりと医療現場にこれから行き届くとい

お答えいたします。 　医療現場の賃上げを果たすために、ベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。 　八年度の改定におきましては、対象職員の範囲を拡大した上で、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八年度と九年度、それぞれで三・二％のベースアップを実現する措置を講じることとします。すなわち、これは、金額、対象者共に、令和六年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。 　加えまして、六年度、七年度と既にベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている機関につきましては、引き続きその賃上げを実施できるように、六年度、七年度分に追加して評価することといたしてございます。 　令和六年度にベースアップ評価料を導入したのでございますが、その後、事務負担等の軽減というものは課題として考え、そして順次取り組んできたところでございます。 　今回

お答えいたします。 　薬価改定というものは、市場の実勢価格を調べまして、公定価格より低い場合にそれを反映することで国民に還元する、あるいは国民負担を抑制する、そういうものでございます。 　先生御指摘のこれまでの診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、令和三年度におきまして約四千三百億円、令和五年度薬価改定で約三千百億円、令和七年度薬価改定で約二千五百億円でございました。 　これには若干の留意点がございまして、診療報酬がある年、二年に一度、その間を待って引き下げるんではなくて、この診療報酬改定がない年の薬価改定というのは、それを一年度で見て引き下げるというものですので、これはどちらかというと分割あるいは刻んだものでございまして、そういう意味では、診療報酬がある年の薬価改定は本来二年で今までは見ていたものを一年で、一年度で見るということになりますので、全体として金額を大きくするため

診療報酬改定のない年の薬価改定、直近、令和七年度の改定について御説明申し上げます。 　令和六年七月から、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、製薬団体を含めました関係団体からのヒアリングを一度ならず実施した上で、丁寧に検討を進めてまいりました。 　その際、もちろんその国民負担軽減のために着実に薬価改定を実施すべきであるといった御意見はございましたが、他方で、ヒアリングの中で、関係団体からは、中間年改定が実施されれば、令和六年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねないと、そういった御意見もございました。 　薬価改定につきまして、全体的には先ほど申し上げました市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということが重要であると申し上げましたが、同時に、先生御指摘されましたように、創薬力あるいは革新的な新薬の開発力の強化、これですとか、あるい

国民健康保険料の前納制度でございます。 　これは、御指摘ありましたように、今年の四月以降随時導入することといたしております。当然ながら、年度途中で転出等ありましたら、被保険者資格を喪失しますので、その場合には前納された保険料の還付が必要となります。 　こうしたことにつきましては、私どもとしましても、市町村に向けてＱアンドＡお示ししてございますので、引き続き適正な処理をしていただくようにしてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。 　そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのような影響があるかということにつきましては、なかなかお答えすることが難しいというふうに思っております。 　他方で、社会保険料の改革、抑制を求める声というのは強うございますので、これに対してはしっかりと対応していく必要があるというふうに思っております。 　国民負担率にせよ社会保障負担率にせよ、指標で申し上げますと、令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いてございますけれ

お答え申し上げます。 　今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。 　この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において検討を行いました。その際には、経産省の先ほどの経済的な損失に関する調査にも言及された上で当該管理料についての評価というものを行いましたが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされたところでございます。 　診療報酬上の評価につきましては、関係学会からの意見、それから科学的根拠を踏まえまして、引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふ