望月禎

○望月政府参考人　令和五年度の専修学校における社会人は約四万三千人でございまして、全在籍者数の約七・八％、専門学校には三万七千人、約七・四％の社会人が在籍してございます。 　また、大学を卒業した後に専門学校に入学している者の割合というデータも取ってございまして、令和四年度に四・五％になってございます。これは、令和二年度四・〇％、令和三年度四・二％から増加傾向にございます。 　先ほど金村先生からございました、委員会で御視察いただきました東京呉竹医療専門学校のように、特に医療分野において社会人の割合が高い傾向にございまして、鍼灸学科、柔道整復師学科では、社会人比率が六〇％を超えるような学校もございます。

○望月政府参考人　専門学校は、まさに社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているところでございます。卒業生の地域への就職率が高く、地域に求められる人材、基幹的な人材の育成に重要な役割を果たしているということでございます。 　文部科学省では、専門学校に対しまして、その特色を発揮して意欲的な教育活動に取り組めるような予算事業において支援を行いますとともに、学校施設の耐震化など施設設備に係る経費についての補助を行っているところでございます。 　私立専門学校の所轄庁である都道府県におきましては、専門学校に対して経常費等に係る補助が行われてございますけれども、その一部につきまして、国としては普通交付税措置を行っているところでございます。また、令和四年度から、企業と密接に連携した教育を行う職業実践専門課程につきましては、文部科学大臣の認定校に対して都道府県が上乗せ補助を行う場合の特別交付税

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして、専門学校の高等教育機関としての位置づけの明確化を図るという観点から、入学資格につきまして、現在の規定から、大学と同様のものにするということがございます。そのほかの改正内容につきましては、現在告示で定めているものを明確に法律に位置づけるというものでございます。 　また、今回、高等教育機関としての位置づけを明確化するという観点から、生徒の呼称を、専門学生、学生に変えるという改正もございます。 　専攻科につきましては、法律に位置づけるのは、これは初めてのものでございます。

○望月政府参考人　今の御質問に関しては、なりません。

○望月政府参考人　今般の法改正によりまして新たに設置が可能となる専攻科につきましては、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象となり、今後、その詳細を、基準を定める予定でございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　専門学校に対しましては、所轄庁が都道府県でございますので、文部科学省で直接の経常費補助は出してございませんけれども、都道府県が補助しているものに対して普通交付税措置、そして、質の高い、企業と密接に連携した職業実践専門課程につきましては、その上乗せ補助、都道府県の上乗せ補助に関しましての特別交付税を令和四年度から文科省として新設いたしまして措置をして、それが今、都道府県の方に働きかけ、拡大をしている状況でございます。

○望月政府参考人　宮本先生から御紹介がございました国際人権規約Ａ規約第十三条の２、高等教育の無償化に関することでございます。 　この高等教育についての定義が規約の中で定められているわけではなく、その具体的内容は各締約国に委ねられていると認識してございます。 　文部科学省では、高等教育の修学支援新制度におきまして、専門学校も高等教育機関の一つとしての支援を実施してきたところでございます。引き続き、専門学生の教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　専門学校の在学者数に占める高等教育の修学支援新制度の利用者でございますけれども、令和四年度実績で七万四千八百八十六名、全専門学校生五十八万一千五百二十二名に占める割合は約一二・九％でございます。

○望月政府参考人　高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、教育要件と経営要件といった一定の機関要件を満たすことの確認を受けた学校を対象機関とすることとしてございます。 　確認を受けた専門学校の割合は、委員御指摘のとおり、令和五年八月時点で専門学校七八・五％となってございます。 　確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い要因につきまして、団体からの意見聴取や状況調査を踏まえますと、その主たる要因は、経営面における機関要件を満たすことが困難であるといったことと考えられます。

○望月政府参考人　今の御質問は専門学校についてでよろしゅうございますか。（宮本（岳）委員「はい」と呼ぶ）はい。 　独立行政法人日本学生支援機構による専門学校生の生活調査の令和四年度の結果、三月に公表したばかりのものでございますが、私立専門学校生が一年間に学校に納める授業料等の平均額につきましては、授業料が七十九万二千五百円、その他の学校納付金が十八万七千九百円の合計九十八万四百円となっているところでございます。