岸信千世

ありがとうございます。 　是非、そこの人員体制がしっかり万全で、届出というところも滞りなくしっかり収集できているのかというのは常日頃チェックしながらやっていただきたいと思いますし、また、周知が足りないようでしたら、不動産の方々が多分いろいろ説明の責任もあると思うので、そこでしっかり周知をするなりＰＲをしていくなり、しっかりやっていただければと思います。 　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の重要土地等調査法においては、注視区域というものは、重要施設の敷地周囲おおむね一キロ及び国境離島等の区域と設定がされております。目的は、重要施設そして国境離島等、これを利用した機能阻害行為を防止するためというのが目的であります。そして、背景は、先ほども申し上げましたけれども、まず、そもそも安全保障上の懸念があるところというのが大前提の背景だと認識をしております。数は申し上げませんけれども、今

済みません、ありがとうございます。 　この重要土地等調査法の関係、党の方でもＰＴが立ち上がると聞いております。しっかりと党と政府で意見をキャッチボールして、よりいい規定、また、よりいい見直し、これができるように、また、大臣の手腕をしっかりと発揮していただければと思いまして、これを祈って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　取りあえず、ここで質問を終わります。ありがとうございました。

○岸分科員　皆様、よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　文科省の皆様へ、まず初めに、教育現場、そして学校現場における働き方、その改革、そして人材確保等について、まず最初にお伺いしたいと思います。 　本日は、副大臣、お越しいただいてありがとうございます。 　教育は、国家の根幹であり、国家百年の大計であります。教育においても原動力は間違いなく人であります。これまでも、党の提言でも、「「人への投資」は最重要課題」と位置づけられています。子供たち一人一人への教育の質の向上には、教える側の教師の質の向上、これが欠かせません。また、教育環境の充実も不可欠です。 　そうした中で、昨今、教師の処遇改善については、これまで様々な課題が指摘をされてきました。教師の処遇改善について、また、志ある優れた人材、これを新たに確保する方

○岸分科員　副大臣、ありがとうございます。 　これ以降は参考人答弁で構いません。ありがとうございました。 　続きまして、現在の教員の不足の状況について、令和三年度から五年度にかけては、大変厳しい状況が続いてまいりました。また、今年度の当初の状況、そしてこの数字の傾向について、今文科省としてはどのように把握をしているのか、教えてください。

○岸分科員　ありがとうございます。 　今御紹介のケースで、やはり若い方々も職場を離れてしまうケースというのも多々あると伺いました。 　また、今、現場の教員不足に関連してですけれども、教員の採用試験、この倍率も低下が続いていると伺っております。 　そもそも、教員を志す方々、このボリュームが少なくなっているのではないか、また、今御紹介ありましたが、教員のなり手がそもそも不足をしている、採用数自体も低下をしているというふうな話もお伺いしますけれども、採用試験、この倍率の低下の原因について等々、文科省はどのように分析しているのでしょうか。

○岸分科員　教師、教職の職場への不安というものも若い方々はたくさん持っていらっしゃるんだろうなと。また、様々な要因により、今、倍率が低下していると御説明がありました。 　また、今御説明いただいた教員採用試験なんですけれども、文科省は、五月の十一日に、来年には全国的に早期化を図る方針を固めた、そのようにお伺いもしています。 　今、私の地元の山口県では、ちょうど大学三年生を対象に、令和七年度の試験、この一部を前倒しするという制度を新たに導入をいたしまして、これを令和五年の十二月から準備等々行っております。 　そうした中で、国のこうした方針について、文科省の狙いと、そして山口県並びに各地方公共団体の今後の対応について、また、今までどのような状況を把握をしているか、教えてください。

○岸分科員　ありがとうございます。 　早期化や複数回の実施など、様々な方策を尽くして人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。 　また、現場の人不足というのは、教師の部分でもありますが、学校の部活動の地域移行にも大きく影響が出てきております。 　令和五年度から令和七年度までの三年間を、今、改革推進期間と定めておりまして、令和六年度は二年目となります。この中、スポーツ庁、文化庁では、令和五年度に続き、令和六年度も予算を計上いたしまして、引き続き、部活動の地域連携、そして地域スポーツ、文化クラブへの部活動の移行、こうしたところを、環境の一体的な整備の実現に向け、今、働きかけを行っていると伺っております。 　この方向性として、地域の事情に応じた環境整備を行い、子供たちに多様な体験の機会を確保すること、そして、少子化の中でも、将来にわたりスポーツや文化芸術に対して継続して親しむこ

○岸分科員　ありがとうございます。 　令和五年度、これは全体の七割、また策定中が五割というふうなお話もいただきました。ただ、なかなか、数字的には皆さん御努力をされていると考えておりますけれども、どうしても地域により取組に差が生じてしまうと考えております。 　具体的な事例といたしまして、私も地元に戻りまして岩国市や周南市で意見を聞いてまいりましたけれども、例えば、吹奏楽部の部活動を行うに当たって、例えば働き方改革の関係で教員がやはり学校のふだんの九時―五時の時間外になかなか活動ができない。そうすると、教員でない指導者がその部活の指導に当たる。また、場所や道具の確保、楽器の確保というものも大変重要になってまいりまして、そしてまた、教員でないと場所の利用としても制限がついてしまいます。 　教員であれば、その所属をされている学校や教室に自由に出入りができ、使用もできるんですけれども、やはり、

○岸分科員　ありがとうございます。 　是非、地域の格差、地域差にも目を配っていただきたいと思います。 　この地域の差というのは、実は部活動の地域移行だけではなくて、やはり教育のカリキュラムの中身についても多大なる影響があると考えております。 　文科省として、今、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいると思いますけれども、令和元年の補正から始まりました。児童生徒一人一台端末、そして高速大容量の通信ネットワークの環境の整備、こうしたところが今着実に進んでいるとお伺いをしております。 　その一方で、課題も浮き彫りとなっています。特に、学校のＩＣＴの環境、ネットワークの環境の整備については、やはり都道府県間でもばらつきが生じて、地域で格差が出始めてきています。特に、通信環境は、やはり多くの学校が不十分です。 　文科省は、令和六年四月に、十分な通信速度を確保している公立学校、この割合を全体の二

○岸分科員　ありがとうございます。 　今の、現代の教育に即した、環境に即した教育を行っていく上では、やはりそうしたバックグラウンドや、そうした生徒たちの学校で学びの場のサポートというものも非常に大事だと思っておりますし、最新の設備で是非学ばせてあげたい、また、地域の差なく子供たちに学んでもらいたい、そのように考えております。 　このような環境の中で、少しちょっと話題が変わるんですが、地域差がなく教育環境を整備していただく、例えば、これから、話題の情報教育、こうしたところの充実、拡充というものも重要となっていて、そうしたところを力強く推していく上でもこうした環境整備は必要になると考えております。 　参考になりますけれども、今年の四月の党のデジタル社会推進本部、サイバーセキュリティーＰＴの提言におきまして、人材育成の面では、小学生の段階からセキュリティー教育の充実に向けた支援を行う、この