岸信千世

○岸分科員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　こうした人材確保を、是非、あらゆる手段を講じて力を尽くしていただきたいと考えております。 　また話題が変わりまして、続きまして、大学の教育環境の整備についてお伺いをしたいと考えております。 　今、公立大学や高専の施設は、全国的にかなり老朽化や機能の劣化が進んでおります。その一方で、今、大学の改革におきまして、大学院の研究の充実や学術研究の進展、こうしたところで、ますます研究施設の増加、また人員の増加などが求められておりまして、大学のキャンパス自体が、そもそも狭隘化が生じております。また、機能面でもキャパオーバーになりつつあるところがございます。 　文科省は、令和三年の三月に第五次国立大学法人等施設整備五か年計画を策定し、令和七年度までには、総面積で八百六十万平方メートル、そして約一兆五百億円、この整備を行っていくものと承知

○岸分科員　ありがとうございます。 　イノベーション・コモンズにおきましては、やはり多種多様な人材がそこに集まる、そして学校の内外から交流が生まれる、そうしたところが大変重要になると考えております。 　若い世代がやはりこの次のＤＸ化の鍵を握っていると考えてもおりますし、また、大学には様々な国から留学をしている方々もいらっしゃると思います。そうした国外からの視点。また、医学部があるところでは、やはり医学の研究であったりですとか、例えば、今御指摘ありましたが、スマートシティーの実証実験に関しては、やはり公道でなかなかできないようなものも大学のキャンパス内ではできる、そうした事例もあると考えております。そうしたところで取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　国立大学だけではなくて、地方の例えば中小である私立大学や公立大学でも、規模の大小はありますけれども、似たようなことが言えるの

○岸分科員　質問を終わります。ありがとうございました。

○岸委員　皆様、おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ですが、質問の方に移りたいと思います。 　まず、歳出効率化と二〇二五年度のプライマリーバランスについて御質問させていただきたいと思います。 　経済・財政一体改革推進委員会において、経済・財政一体改革の点検・検証が取りまとめられました。この中で、二〇二四年度までの歳出効率化の効果については、二一年度の予算を発射台として、政府の経済見通しの物価、賃金の伸び等で延伸した歳出の推計値と歳出の目安に沿った予算の差分をその効果と考えた場合、年一・六兆円程度とされております。また、これに経済への影響を加味すると、歳出効率化の収支改善効果は年一・三兆円程度と記載がされております。 　一方で、二五年度プライマリーバランス黒字化達成に向けて、今後も更なる歳出効率化を継

○岸委員　ありがとうございます。 　まさに、経済成長と歳出効率化、これの両輪が必要だと考えておりますので、是非取り組んでいただきたいと考えております。 　続きまして、所得税の定額減税についてお伺いさせていただきたいと思います。 　政府が閣議決定した総合経済対策におきまして、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税の減税を実施することが示されています。具体的には、所得税が三万円、個人住民税が一万円の減税を行うとされております。 　その中でまた、所得税の定額減税を含む税制改正の法案というものは、もう三月には成立をしました。また、定額減税は、今回、定額給付と組み合わせることで、減税の対象となる納税者と、低所得者世帯の減税の恩恵を十分受けられない世帯、そういった十分受けられない方々の公平

○岸委員　まさに、こうした制度をつくっても実態が伴わない、そういうふうにならないように、しっかりとサポート、またデジタル化を含めてお願いをしていきたいと思っております。 　また、これは現場に近い話になりますけれども、次は、金融リテラシーについてお伺いしたいと思います。 　政府は、この度の資産所得倍増プランの策定の中で、貯蓄から投資、こうした流れの実現を進めていると思います。そうした中で、新ＮＩＳＡの導入や足下での株高もあり、国民の投資への関心は日に日に高まっております。 　今年三月の党提言では、金融リテラシーの向上に向けて、金融教育という面で、学校や社会人、そして退職者や高齢者、こうしたところの皆様への教育という課題が指摘をされておりまして、このリテラシーの向上の必要性を指摘しています。 　学校教育の現場では、家庭科の授業で既に金融教育が始まっておりますけれども、既存の教員が、やは

○岸委員　ありがとうございます。 　そうした親しみやすい、取り組みやすいような教育というものが必要になると思いますけれども、例えば、特に地方部では高齢化がかなり加速をしております。そうした中で、退職者や高齢者、こうした方も増えておりまして、将来への不安から少しでも今資産を増やしたい、そのように考えて資産形成に取り組むという方も多い、おられますけれども、退職者、学生ではない、社会人ではない、余り学びの場というものが見えにくい退職者や高齢者、こうした方々にはどのような教育の場をつくっていくのか。 　また、次からの働き手世代となる学生や既に社会人の皆様とは、資産の形成の仕方も、その目的も、ゴールも違うと考えております。退職者や高齢者に対しての金融教育の内容というもので、どのようなメニューを想定しているのか、お伺いしたいと思います。 　余りこうした方々が投資をしたいというものが先行し過ぎると

○岸委員　ありがとうございます。 　幅広い皆様に教育をしていただくということが重要なんじゃないかなと考えております。 　少し話題が変わりまして、私の地元の周南市というところでは今、重化学工業を中心に工業地帯が広がっております。今まさに、ＧＸ、脱炭素化社会に向けて、国際的な潮流に乗ってしっかりと推進をしておりますけれども、このような重要な課題がある地域、なかなか企業、民間だけの力では難しい部分もございます。こうした会社の皆様においては、一足飛びに脱炭素というものを実現することは資金的に難しい部分もありまして、その移行期における低炭素化の取組に対して資金供給というものが不可欠となっておりますけれども、この資金供給についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、サステーナブルファイナンス、この推進によって企業の皆様に頑張っていただこうと政府は取り組んでおられますけれども、これは具体的に

○岸委員　今、お話の中に、金融機関が、大手だけではなく地域を支える中小、中小企業、そうしたところにまで資金供給が届くようにしたいというふうな話がございましたけれども、まさに地域のＧＸを進める中では、大手だけではなく中小企業も大変欠かせない存在です。 　特に、地方部の経済を支えているのは中小企業であるとも考えておりますし、日本企業の七割が中小。また、私の選挙区がある山口県、そして中国地方で見れば、九割が中小企業となっております。 　昨今、中小企業の経営陣がとても高齢化が進んでおりまして、事業の承継というものが、この円滑化が大変な大きな悩みの種となっておりますけれども、この喫緊の課題について、少しお話をお伺いしたいと思います。 　中小の事業承継というものが円滑に行われなければ、中小の皆様が地域の経済を支えておりますので、そうしたところで雇用にも支障が出かねません。中小企業の承継については

○岸委員　ありがとうございます。 　極めて異例の措置だというお話も出ましたけれども、まさに今が本当に正念場だと考えております。地元の中小も、大体もう八十代の社長が前線に出ている、そうした企業もございますので、しっかりと事業承継の推進をお願いしたいと思います。 　ただ、残念ながら、親族や社内、こうしたところで承継できない場合もございます。社外へ事業を渡していく、ＭアンドＡについてもこれは一つの道だと考えておりますけれども、企業同士のマッチングに関しまして、これは、地方であれば地方部であるほど地域にネットワークを築いている、これはやはり、地銀や第二地銀のような存在がそうしたところを一つ一つつないでいる、そのように考えております。 　こうした地銀や第二地銀等にマッチングに関しては是非活躍をしてほしいと考えておりますけれども、二〇二一年の銀行法改正で規制が緩和されて、地銀グループの業務が多角