岸信千世

○岸分科員　おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。深く感謝申し上げます。 　まず冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　この被災地でも、自衛隊の皆様は、発災当初から、人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として、深く感謝と敬意を表したいと考えております。 　それでは、質問の方に移りたいと思います。 　今、世界を見てみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり二年がたちました。また、イスラエル、パレスチナの情勢や中台情勢の緊迫化、北朝鮮のミサイル発射等々、年々と国際情勢が悪化しております。また、日本を取り巻く安全保障環境も、従来に

○岸分科員　大臣、ありがとうございます。 　こうした分野というのは、サイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないとも思いますし、また民間の協力というものも必要不可欠だと思っております。 　また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、民主主義国家においては情報戦の取組というものがなかなかハードルが高く、これが、例えば世論操作ですとかプロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、ネガティブな印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものも、しっかりといろいろな方にＰＲ、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。 　先ほど、戦争が生起していないときからもう既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っている、そういったことも常日頃

○岸分科員　ありがとうございます。 　こうした外部からの人材登用というのは非常に重要だと思いますし、今、五年の任期つきという話も出ました。 　今回、例えば中途採用とかそういったところでは、やはり給与面とか処遇面、こういったところを改善しなければ、なかなか、外部から人材を採るというのも一定のハードルがあるのではないかな、そのように考えております。 　また、全体的に、サイバー防衛隊で勤務する隊員に支給する手当の引上げ、これも約一六％等々引き上げる処遇改善も図られるようですけれども、例えば、せっかく育成した隊員の皆様、職員の皆様が、外と比べたときに外の方がいいなという形で離職をしないように、なるべく流出をしないように、処遇の改善等々を中の方でも考えていただきたいな、そのように考えております。 　続きまして、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、統合作戦司令部の新設につきましてお伺

○岸分科員　ありがとうございます。 　この後、組織ががらりと変わることにもなるので、しっかり、日々日々、こういった組織が合っているのかどうかというのもチェックをしていただきながら、部隊の運用等を行っていただきたいと考えております。 　続きまして、自衛隊の施設の強靱化についてもお伺いさせていただきたいと思います。こちらも政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　今後の方針として、二万棟以上の自衛隊の施設の集約、建て替え等について、駐屯地、基地等の全体を二百八十三地区に分け、これを対象に、保有する建物やライフラインにつきまして現状把握、評価を行って、重要度に応じた構造強化、また再配置、集約等々を含んだマスタープランというものを作成するとされていて、もう既に現在着手しているところもあると伺っております。 　今年度予算として全体六千三百十三億円が計上されておりますけれども、内容と

○岸分科員　ありがとうございます。 　とにかく、できたところから前広に、しっかり施設の強靱化を行っていただきたいと考えております。 　続いて、防衛技術指針についてお伺いさせていただきたいと思います。これも政府参考人でお願いいたします。 　科学技術の昨今の進展により、戦闘様相も様変わりをしております。現行の装備体系の延長線での能力向上だけではもう既に限界が来ている、そのように考えております。 　日本が持ち得る民間も含めた科学技術、イノベーション、こうしたものを安全保障目的で最大限活用していく、これが必要になってくると思います。民間技術からの積極的なスピンオン、これとともに、防衛省でも、研究開発で成果を得たものを民間にスピンオフをしていく、そのサイクルをつくっていくということが必要なのではないかなと考えております。 　もう既に海外でも、米国や中国は軍民融合をうたって、様々な民間技術を

○岸分科員　質疑の持ち時間が来てしまいましたので、最後に一言だけ、御指摘だけさせていただきたいと思います。 　今、次期戦闘機について、日、イギリス、イタリア、こうした三か国で協議を進めながら、計画を進めております。今回の予算でも税法上の措置については新しく盛り込まれましたけれども、課題となるのはやはり、第三国への防衛装備移転の合理化であると考えております。 　今回のケースでは、開発の段階、また生産のパートナーから我が国の部品を含む、この製品が行く行く第三国へ移転される、こうした可能性があるときに、日本と、あとの第三国との国際約束を直接結ぶというのはなかなか現実的ではない。こうしたところで、是非是非、運用指針の方も、積極的な見直しというものも必要性がもう既に生じていることだと思います。 　その辺りもしっかりと防衛省の皆様また自衛隊の皆様で議論をしていただきまして、今後も、国民の平和な暮

○岸委員　よろしくお願いいたします。本日は、こうした機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の岸信千世です。 　今、山田先生からもいろいろとお話がありましたけれども、岸田政権が掲げるこどもまんなか社会、この実現のためには、子供の様々な学びの場というものをしっかりと整える必要があると思います。また、そうした中で、教育の環境を整えるということも必要なんだと思います。そんな中で、今、全国的な教員不足、これについての取組についてお伺いをいたします。 　文部科学省の調査によれば、令和三年度の始業日の時点において、小中高等学校そして特別支援学校で二千五百五十八人の欠員が生じており、その後、令和四年度及び令和五年度の当初について行った調査でも、依然として厳しい状況があることが明らかとなっています。特に、都市部に比べ地方は、全体的に、少子高齢化、人口減少により、教員そもそもの担い手が不足

○岸委員　ありがとうございます。 　この教員不足というものはなかなかすぐには解決できない問題かと思いますけれども、しっかりと、その機運を醸成したりとか、また教員のなり手ですね、もっと若い世代の人たちへの教育とか、そういった部分を充実させていくことも必要だと思いますし、また、教員以外でも、しっかりと学校の働き方というものをサポートできる人材というものはいらっしゃると思います。 　続いて、学校における働き方改革、そして教員の処遇、そして指導、運営の体制充実等についてお伺いしたいと思っております。 　学校における働き方改革にいたしましては、平成三十一年の中教審の答申等を踏まえて取組が進められていると承知しておりますけれども、文科省の令和四年度教員勤務実態調査によれば、平成二十八年度の調査との比較において、教員の時間外勤務の状況が一定程度改善したという結論が出ている一方で、依然として、長時間

○岸委員　ありがとうございます。 　これは、教員不足というものも支援員の不足というものも、しっかりそういった人員不足というものを全体的に考えていかなければいけないんだろうなと思います。 　こうした教育現場、かなり人員が不足している、また、なかなか働き方改革が厳しい部分もあるという中で、学校の部活動の地域移行についてもお伺いをしていきたいと思います。 　今、先ほどまで申し上げましたとおり、なかなか、都市部と地方によって地域差がある、教育の格差もあるというところでありますけれども、昨今、教員の負担軽減、少子化などにより、学校の部活動、これは地域移行の取組が進められていると承知をしております。 　昨年十二月には、スポーツ庁及び文化庁により、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、これが策定されました。令和五年度から令和七年度までの三年間、改革推進期間とし

○岸委員　部活の地域移行というものは、なかなか、今までとは条件が違う、いろいろ子供のそういった取組の環境というものも変化しているという中で、大変お子さん方も不安に思う部分があると思います。 　実は、私も高校まで野球部に所属をしておりまして、部活動についてはそういう学校単位でやるものだと、昔の考えがありました。なかなかこれを地域に移行するということが、子供たちの考えとか、そういったところにも少し影響してしまうんじゃないかなと。例えば、学校単位でのスポーツの競技大会に出ていくときに、今までどおりの教え方をしていなければ、今までどおりに例えばスポーツに打ち込めない、そういう気持ちの部分でもケアが必要なのではないかなと思います。 　また、今、実証事業のお話が出ていましたけれども、今、なかなか、進行中の話だと思うんですが、具体的に何か所、全国でそういった実証事業を行う予定になっているのか、あとは