岸信千世

○岸委員　ありがとうございます。 　地域に根差した金融機関の働きというものも大変重要となっておりますけれども、私の選挙区が大変地方部なもので、この地方の人口、今特に若者の世代が大変流出が進んでいます。このような、地域に若者がいない、これは雇用がないということなのか、働きたいところがないということなのか分かりませんけれども、地域の活性化においては大変重要な課題だと考えております。 　こうした地域の仕事の魅力向上、また雇用創出のためには、地方部であるところからスタートアップやベンチャー企業というものが育っていかなければならない、そのように考えておりますが、今まで、そうしたところのサポートは主にベンチャーキャピタルが支援をしていただいていたと考えております。 　ただ、今話にもありましたけれども、中小だけではなくて、ベンチャー企業、あとスタートアップの事業についても、地銀や第二地銀、地域の銀

○岸委員　ありがとうございます。 　今、Ｕターン、Ｉターン等々で地方でのスタートアップが増えてきています。また、先ほどお話しさせていただきましたけれども、ＧＸ、こうしたものも地域で推進をしておりますし、地域を支える地銀、第二地銀、こうした地域の金融機関というものの役割が非常に大きくなっておりますけれども、一方で、コロナ禍を含めて、人口減少であったりとか高齢化であったりとか、働き手世代が中心となって大きく人が減り始めて、地方から経済が傷んできている、そのような側面がございます。 　このように、年々、地方銀行等の地域の金融機関、こうしたところの経営環境の厳しさが増す中で、経営基盤強化のために施策を取るのは大変重要となっておりますけれども、二〇二一年には、合併や経営統合に踏み切る地域金融機関に対しまして交付金を出す制度、金融機能強化法の改正であったりですとか、地銀の再編も含めまして、政府とし

○岸委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○岸分科員　よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 　今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した中小企業、小規模事業者等について、施設復旧に係る費用を補助するなりわい再建支援事業、また、商店街等再建支援事業等の施設整備に係る復旧支援を始め、様々なメニューが既に出てきておりますけれども、引き続き、是非、傷んだ地域経済、また中小企業、小規模事業者のサポート、これを継続的によろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移りたいと思います。

○岸分科員　大臣、ありがとうございます。 　国が前面に立って、このＧＸ、環境整備を行っていくと、大変強いリーダーシップの発言をいただきました。本当にありがとうございます。 　この後は、以下、政府の参考人に詳しい質問をお伺いいたしますので、大臣は退室していただいて結構です。ありがとうございました。

○岸分科員　今の質問に関連して、前段にもございましたけれども、水素社会推進法案、この拠点整備支援の対象で大規模拠点を三か所、中規模拠点を五か所、この後選定をしていくというふうな話ですけれども、まず、選定の要素ですとか、将来性、また、どのような分野で選定をしていくのか、そして、今は三か所、五か所ということですけれども、今後、どんどんどんどんと拡大をしていく、そういった展望があるのか。 　例えば、今、日本の各地のコンビナートにおいては、クリーンエネルギーを中心に産業の転換が進んでいますけれども、今回、周南の例を取り上げましたけれども、そういった周南以外のモデルというのも全国各地、多岐にわたっております。 　こうしたコンビナート群が地域の経済を支えているということは言うまでもございませんけれども、最終的には、こういった拠点選びの有無によっては地域の経済や雇用にも影響が出てくると思いますので、

○岸分科員　今、この後の、三か所、五か所の後、後発地域というところにも少し目を向けていただきたいという言及もいただきましたけれども、そうしたところも是非しっかり展開できるようによろしくお願いいたします。 　続いて、半導体に関する予算措置についてお伺いさせていただきたいと思います。 　近年のデジタル化の進展に伴うデジタル機器の需要拡大等により世界的に半導体が逼迫したことを踏まえて、各国で、経済安全保障及び産業政策の観点から、半導体の生産基盤を自国内に構築する、このための支援策を打ち出していると思います。我が国も、もちろんそうしたところで特定半導体基金というものが造成され、半導体の支援が加速化しております。 　この同事業によって、今、国内では、熊本のＴＳＭＣの工場へは最大四千七百六十億円の支援が行われておりまして、今月二十四日に開所式等が行われておりました。また、今、日本ではまだ製造がで

○岸分科員　ありがとうございます。 　この基金、三つともかなりのボリュームがあると思うんですけれども、こうしたところが、全国的にその基金を利用していただくところが増えていけば、我が国の半導体のサプライチェーンというものもしっかりと構築されていくのかな、そのように考えております。 　実際、私の地元の山口県でも、半導体そのものを生産するというところではないんですけれども、半導体の製造装置の部品、一部の部品を製造する、エッチングの装置のところを製造する日立ハイテクというところが下松市に工場を新設をします。ちょうど、先ほど話が出た熊本のＴＳＭＣ、九州と、マイクロン、広島を結ぶ中間地点に地理的にはございまして、そうした中で、そういった地理とか地域性でも、そうした半導体の関係、しっかりと工場や企業の集積というものを行っていった方がいいのではないかな、そのように考えております。 　今、県単位ですと

○岸分科員　補助事業だけではなくて人材とか環境というものも県や自治体と連携をしていくということだと思います。 　続いてですけれども、下請の取引適正化、また、価格転嫁についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、日本の企業で九割、また雇用でいえば七割が中小企業でございまして、とりわけ、地方の経済を支える、雇用を支えているのが中小企業だと考えております。この中小企業が賃上げをしやすい環境をつくり、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、しっかりと地域経済が潤い、地方の活性化につながると考えておりますけれども、このような地域の経済を好循環させるためには、立場の弱い下請等の中小企業、この取引条件の改善が重要だと考えております。 　この度の下請取引の適正化を図る法律、これを見ますと、政府は、親事業者の義務と禁止行為を定め、また、下請事業者に対する優先的な地位の濫用行為を取り締まるとされて

○岸分科員　質疑を終わります。ありがとうございました。