北川修

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　これまでの立入検査は、公益法人全体のガバナンス向上を促す観点から、一律、定期的に行うものでございました。今般の制度改革により、公益法人の透明性や自律的なガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能を高めるとともに、御指摘ありましたようなリスクアプローチの考え方も踏まえまして、不適切事案の端緒をつかんだ法人など、リスクの高い法人に対してはより機動的、集中的に立入検査等を行っていくなど、立入検査を重点化してまいります。

○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。 　まず一点目、現状の公益信託は金銭給付を内容とする信託がほとんどでありまして、毀損された事例、損失された事例ということは承知しておりません。 　公益信託の受託者は善良な管理者の注意義務が求められまして、その任務を怠ったことにより信託財産に損失が生じたときは、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填する請求をすることが可能でありまして、受託者を解任することも可能であります。 　さらに、こういった受託者の行為により公益信託が認可基準に適合しないと判断される場合には、行政庁が報告徴収、立入検査等を行い、勧告、命令、認可取消し等の監督措置を果断に実施してまいります。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　公益法人に対する寄附については様々な税制優遇措置が設けられておりますが、御指摘の調査では、税額控除制度に係るＰＳＴ要件の緩和に関する認知度が二八・五％、また、みなし譲渡所得課税の非課税措置に係る税制改正に関する認知度、これが二八％と、こうした制度に関して十分に知られていない状態であると認識しております。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　寄附を促進していくためには、御指摘のとおり、制度を準備するだけではなく、それが活用されるよう広く知っていただくこと、これが重要であると考えます。 　新しい公益信託について、原則として公益法人並みの寄附に関する税制優遇を受けられるようになりますが、こうしたこと、こうした制度についても制度改革の内容と併せて分かりやすく情報発信してまいりたいと考えております。

○政府参考人（北川修君）　この改革の効果、成果をいかにして測っていくかということでございますが、こうした効果については、公益活動を担う担い手の数や公益目的事業費の増大や、さらには公益活動が社会に与えるインパクトの量といった様々な指標を総合的に測っていくことでありまして、具体的な尺度については更に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（北川修君）　改革の成果ですが、公益事業費の膨らみや公益活動の担い手の数、寄附等の額、公益活動が社会に与えるインパクトといった指標で測っていくということが考えられますが、今後、内閣府として、関係者や有識者のお声もお聞きしつつ、総合的に勘案して具体的な目標を、御指摘の趣旨を踏まえて具体的な目標設定を検討してまいりたいと考えます。

○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおり、有識者会議二回ございました。 　まず、一回目の令和二年の有識者会議では、公益法人における不祥事を受けてガバナンス強化に特化した検討を行っておりました。さきの有識者会議です。その後、新しい要素が加わりました。コロナの被害というものが、コロナでの経営悪化をした法人からの財務規律等の見直しを求める声が高まりました。また、社会的課題解決に向けた民間の公益活動の活性化を目指す新しい資本主義というのが内閣の重要政策として掲げられるという流れがございました。ですので、二回目の有識者会議の方では、ガバナンスの強化と、さらにコロナ禍への対応や民間公益を活性化する総合的な観点でもって検討したということで、ベクトル違うというよりは総合的に包み込んで検討したものでございます。 　ガバナンスの充実ももちろん考えております、講じております。公益法人の信頼性を高めつつ、法人

○政府参考人（北川修君）　意思統一が図られていなかったというふうには捉えておりません。新しいやっぱり検討する要素が出てまいりまして、ガバナンス強化に特化した観点からの改革では、新しい時代、新しい資本主義や民間活力を引き出した公益の活性化というところには少し観点が不足しているのではないかということで、ちょっと検討がより総合的に深まったものと理解しております。

○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。 　効果でございますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、効果については、公益活動の担い手の数や公益目的事業費、公益活動が社会に与えた影響といった指標で総合的に測っていくということで、具体的な数値等の設定については今後検討してまいります。

○政府参考人（北川修君）　こうした判断基準ですとかを定める内閣府令やさらにその下のガイドラインというものは、来年度から法を施行する前提でスケジューリングしますと、今年の年内には、もうなるべく早く法人の皆様にお示しして周知していく必要がございますので、年内には姿を示せるよう鋭意検討してまいりたいと考えております。