北川修

○政府参考人（北川修君）　今回の改革により、公益目的事業で黒字を出すこと自体が否定されるものではないということを明確化いたします。公益目的事業において黒字が出た場合は、その先の中期的な期間で費消したり、あるいは将来の事業拡大のための資金積立てに充てる、公益充実資金という制度でございますが、に充てるなど、公益目的事業のためにその黒字を活用していくことができるというふうにいたします。

○政府参考人（北川修君）　もうけるという言葉の意味ですが、収支の余剰を生み出して、それを株主やらに分配するという意味でのもうけるということは、非営利公益法人でありますのでできませんですけれども、収支差、黒字を生み出して、それを将来の公益事業の拡充や不測の事態に備える予備の資金としてその収支差の黒字を留保しておくということは許容されるということを法律上明確にいたすものです。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　収支相償原則、これは中期的な収支均衡に改めますが、公益法人の公益性や信頼性、また公益法人に認められている税制優遇措置の前提ともなっておるものでございます。この前提となっておるものを完全撤廃すべきという御指摘あること、それは重々承知しておるところでございますが、こうした財務規律の趣旨や公益法人への信頼性に対する国民の声などを踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。 　まずは今回の財務規律の見直しを行った上で、その効果を分析し、必要に応じて関係者と協議するなど、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。

○政府参考人（北川修君）　可能性はアプリオリに否定されるものではないとは思います、考えますが、税制優遇措置の前提となっておるという立て付けもございますので、そこは幅広く、関係者、公益法人の皆さんも、また公益法人以外の国民の皆様の声も聞きながら慎重に検討してまいりたいと思います、考えます。

○政府参考人（北川修君）　今回の改正では、公益法人協会様も含めまして、公益法人の方々の声を踏まえて、法人の経営安定化に資するよう、使途不特定財産の保有制限を大きく見直しているものでございます。 　三倍という声もありますが、合理的な説明が付くものであれば四倍、五倍になることもあり得るわけでありまして、そこはガラス張りにして説明責任を果たしていくということでございます。 　ですので、今回の見直しを行った上で、その効果や法人がどういう実態となるのかということを分析して、関係者と幅広く、関係者と協議もいたしまして、更なる見直しというものが必要であるかどうかということを慎重に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。 　まず、公益法人協会さんのアンケートに関してちょっとコメントいたしますと、確かに、財務規律の内容がちょっと具体化してきたことでちょっと難しいと思われる向きが増えた可能性はございますが、改革全体の評価といたしましては、否定的評価一五・六％に対して肯定的評価六五・六％となっており、一定の御理解は得られているものと考えております。 　次に、労働条件の話でございますが、公益法人といっても民間法人であります。民間法人でありますので、職員の労働条件ということは、労働法規を遵守しつつ、それぞれの法人において自律的に実情に応じてお決めになるものであると考えております。 　今回の改正で、御指摘のとおり、法人の経営の自由度は拡大することになりますが、それぞれの法人の経営判断によって、その公益活動を担う人材を確保していくために一層魅力的な労働条件や勤務、職

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、相撲協会、公益法人でございます。公益法人でございますので私どもも関心を持っておりまして、実は平成三十年に似たような暴力事件があったときに、我が公益法人行政におきましても報告要求を行いました。暴力事案がありましたので、公益法人認定法第二十七条に基づいて報告要求を行いましたところ、協会の方から、今後の再発防止策についてを講じるという報告を受けたところでございます。 　現在報道されている暴力事件等については、平成三十年に報告された再発防止策、これが適切に実行されているか注視してまいりたいと思います。再発防止策がもし有効に機能していないような状況にあり、事業の公益性自体が疑われるようなことがあるのであれば、これはまた再度の報告要求を行い、監督措置を適切に講じてまいりたいと考えます。

○政府参考人（北川修君）　まずは、前回も報告要求を行いましたので、そこで示された再発防止策というものが有効に機能しておるのかどうかということを注視した上で、もしそうでないよということであれば再度の報告要求も行うことも検討します。

○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりでございまして、今回の制度改革によって、まず法人の透明性を向上し、いろんなところからウオッチされるようにする、法人のガバナンスも高めることを推進していくと、促進していくと。と並びまして、それでもやはり不祥事、不適正事案発生するわけでございますので、そこは、行政の事後チェックというのは今よりもより実効的な強化を図ってまいりたいと思っています。

○政府参考人（北川修君）　御指摘いただきました有識者会議の最終報告では、新たに開示の拡充を検討する情報として挙がっていますのが、理事会での承認が必要な役員の利益相反取引、また、法人と密接な関係を有する特別の利益供与が禁じられている者との取引、また、役職ごとの役員報酬などがこの最終報告に示されておることを踏まえまして、国民からの信頼確保を一層図るべく、また個人情報の保護等にも配意し、配慮しつつ、開示情報の拡充を進めてまいりたいと考えております。