角田秀穂

○角田委員　匝瑳市で営農型太陽光発電の普及に取り組んでいる事業者は、営農を継続する上で肝腎なことは、日照、雨垂れ、台風の三点だと語っております。近年は太陽光パネルの性能も向上しており、作物の生育に必要な日照を確保できるよう面積の小さいパネルとパネルの間の間隔をしっかりと取るようにしても、十分にペイをする。このことは、雨垂れによる洗掘を減らす上でも、台風による倒壊を防ぐ上でも重要で、こうした要件を満たす具体的な基準に基づいて転用の許可を判断をする必要があるのではないかと語っておりましたが、作物の生産とともに真に地域課題の解決に貢献できる営農型太陽光発電の普及へ、今後も対策の推進を要望をさせていただきたいと思います。 　農業生産をしっかり維持した上で営農型太陽光発電の普及を進める上で、現地で伺った課題の一つとして、一時転用許可の期間、これが担い手の場合でも十年となっており、ＦＩＴの買取り期間

○角田委員　時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますけれども、これからの地域課題の解決、地域の活性化が進むよう、こうしたことも含めて積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○角田委員　自民党・無所属の会、公明党を代表して、自民党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党提出の修正案と修正部分を除く原案賛成の立場で討論に参加をいたします。 　現行食料・農業・農村基本法が制定されて以降、この間の国内外の大きな変化、リスクの高まりに対応し、食料の安定供給の確保等の取組を一層強化する必要に迫られる中、改正案では、基本理念に新たに食料安全保障の確保を位置づけ、その実現のために食料の輸出による供給能力の維持や価格形成について食料システム全体の関係者による合理的な費用の考慮を規定したほか、環境と調和の取れた食料システムの確立を新たに規定し、多面的機能の発揮や農業の持続的発展においても環境への負荷の低減を図ることが明記されたこと、また、農村人口の減少など情勢変化に対しても地域社会が維持されるべきである旨が規定されていること、そして、これら理念の実現のために各種施策の新

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　参考人の皆様には、お忙しい中、また早朝より御出席いただきまして、本当にありがとうございました。また、貴重な御意見をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　質疑の時間が限られておりますので、全ての皆様に御質問をさせていただく、御意見をいただくということがちょっとかなわないということを、あらかじめおわびを申し上げさせていただいた上で質問に入らせていただきたいと思います。 　私からは、基本法の理念、改正基本法にうたわれた理念を実現していく上で今後どういった施策の展開が求められるのか、そういった観点から、ここでは、一昨年の秋から基本法の検証作業に携わってこられた合瀬参考人、そして三輪参考人に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　基本法制定の、今回の改正の背景としては、農業を取り巻く様々な変化、

○角田委員　ありがとうございます。 　今、大きな課題となっております担い手の確保について、私は、これからやはりこのマッチングということが大きなキーワードになってくるのではないかと思っております。 　基本法の改正案では、望ましい農業構造の確立について、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう国が配慮する旨規定をされております。 　現在、地域計画の策定が全国で進められており、地域の話合いによって、将来あるべき農地利用の姿、目標を地図に落として、これを基に地域の内外から農地の受け手を確保して農地バンクを活用した農地の集約化を進めることで、地域の農業、農地を将来にわたって守っていこうということを目指しておりますけれども、この地域の内外から受け手を確保するために、これから

○角田委員　ありがとうございました。 　ほかにもお聞きしたいことがあったんですけれども、もう時間となりましたので、本日は、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　付託をされました食料・農業・農村基本法について順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　食料・農業・農村基本法改正案では、食料安全保障の抜本強化、これを打ち出して、輸入に多くを頼っている麦、大豆、飼料用作物などの国産化を進めるとしていますけれども、このことについて、畑地化など、これら作物への転換を促す施策を今後推進しなければならないことは当然として、南北に延びる日本は、狭い国土ではありますけれども、地域ごとに気候風土も大変異なっております。それぞれの地域ごとに、その気候風土に適した作物が長年生産をされてきておりますが、ほかの作物に転換できない、そういった地域も中にはあります。また、湿田地帯など、畑地化を進めるのも困難、こうした地域も多くあります。 　今後、

○角田委員　日本の将来の農業の姿をどうこれから描いていくかという点で、現在、市町村ごとに策定を進めている地域計画、これは極めて重要なものだと思っております。 　地域の話合いによって将来のあるべき農地利用の姿、目標というものを地図に落とし、これを基に地域の内外から農地の受け手を確保する、また農地バンクを活用して農地の集約化を進めることで、地域の農地、農業を将来にわたって守っていくために、この地域計画、来年三月までに全国で策定することを目指して今現在作業が進められておりますが、今年度中に策定を完了する予定は全地区数の六分の一程度にとどまっており、中にはまだ一つの地区も策定をされていないという県もあります。 　国もこれまで予算を措置して、マニュアルを作成したり、関係団体への働きかけを行うなど、策定の支援に取り組んできていることは承知をしておりますが、現場で聞かれるのは、予算的な制約というより

○角田委員　是非とも、国としても親身な後押しをお願いをしたいと思います。 　基本法の掲げる理念に対する国民の理解、これをいかに得ていくか、特に消費者の理解をどう得るかというのは今後の大変大きな課題となると思いますので、この点について幾つかこれから質問したいと思います。 　まず、改正案においては、消費者の役割について、現行基本法の食料、農業、農村に関する理解と消費生活の向上、これに加えて、環境への負荷の低減に資するものの選択に努めることを新たに規定をしておりますけれども、まず、この基本法の改正によって消費者に期待される新たな役割とは具体的にどのようなことか、確認をさせていただきたいと思います。

○角田委員　その上で、将来の農業生産の目指すべき方向として、生産の向上、付加価値の向上とともに環境負荷低減が位置づけられて、生産面においては農薬、肥料の適正な使用の確保であるとか家畜排せつ物等の有効利用などを進める一方で、これらの生産物の流通、消費の確保のため、消費者への適切な情報提供を進めるとしているわけです。 　まず、生産面、こちらの環境負荷低減の具体的な取組の一つとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジ、これを二〇二五年までに百市町村を目標に支援施策を講じておりますけれども、地元の千葉県においても、木更津市と佐倉市が既にオーガニックビレッジ宣言を行っています。 　このうち、人口十三万人の木更津市では、平成二十八年に、木更津産米を食べよう条例、こうした条例を制定して市内で生産された米の消費拡大に乗り出して、農業振興の柱の一つとして、有機米の生産促進を始めとする有機