角田秀穂

○角田委員　公明党を代表いたしまして、令和六年度予算三案について賛成、三会派からの組替え動議に反対の立場から討論を行います。 　政府は、予備費を活用して能登半島地震の被災者への緊急支援に取り組むとともに、令和六年度予算案の概算閣議を変更して、予備費を五千億円から一兆円に増額しました。この決断を高く評価いたします。引き続き、被災者の生活やなりわいの再建、被災地の復旧復興に全力を尽くしていただきたい、これが賛成理由の第一です。 　第二に、少子化対策、子育て支援が抜本強化される点です。 　児童手当は、本年十月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代まで拡充、第三子以降は三万円とする抜本的な拡充がなされます。また、妊娠期から出産、子育てまで一貫して支援する出産、子育て交付金は、制度の恒久化を視野に、予算が増額されています。さらに、低所得世帯の学生等を支援する修学支援新制度は、令和六年度か

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　公述人の先生方には、お忙しい中、公聴会に御出席をいただき、また、貴重な御意見をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、私の方から、その説明も踏まえた上で、幾つか御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、各四名の公述人の皆様にお伺いしたいと思うんですけれども、給付の財源をどこに求めるかについて、それぞれ御意見をいただければというふうに思います。 　今回の補正予算でも、これはもう御案内のとおり、今、日本の社会が直面している大きな課題、少子化、人口減少、毎年百万、都市単位で人口が減っていく、そして、二〇三〇年には急速な若年人口の減少ということが予測される中で、今まさにこれを食い止めるために踏ん張らなければいけないということで、加速化プランで具体的なメニューを定めて、それ

○角田委員　ありがとうございました。 　もう一点、これは少子化、人口減少とも密接な関係もあるかと思うんですけれども、今、日本が直面する課題の一つとして、単身世帯の増加というものがあります。二〇二〇年の国勢調査では、単身の世帯の割合が、二〇〇五年比で八・六％増加、二〇四〇年には四〇％に達するというように予測をされております。 　こうした独り暮らしの増加という社会構造の変化に対して、社会制度の今後の在り方についてどうあるべきか。特に、鈴木先生もおっしゃっていました、少子化の原因の一つが、結婚しない人が増えている。特に、働く人の単身割合が正規に比べて非正規が著しく高い状況にありますけれども、こうした点も踏まえた今後の支援施策の在り方について、これは鈴木先生、佐藤先生にお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

○角田委員　ありがとうございました。 　最後に、では、佐藤先生に一問お伺いをしたいと思います。 　財源をできるだけ効率的、効果的に活用する、本当に必要とする人に必要な支援を届けるために、デジタル化というものもこれからその方向で進めていかなければいけないと思います。 　そして、このデジタル化の基盤となるものにマイナンバーカードがあるわけですけれども、これまでこの活用分野というのが税、社会保障それから災害対策に限定をされてきましたけれども、コロナ禍を機に給付金の支給にも拡大されました。 　今後、更なる公平な支援、また迅速な支援を行っていくためにこの活用をどのようにしていくべきかということについて、お考えがあればお願いいたします。

○角田委員　時間となりました。 　貴重な御意見、大変にありがとうございました。

○角田分科員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、年収の壁に関して質問をいたします。 　今後、人口減少、労働力不足が進む中、あらゆる産業分野での人材の確保がますます深刻な課題になっていく時代にあって、働けるのに、働きたいのに、働くことを控える就業調整は働く本人や社会にとっても非常にもったいない話で、就業調整をしなければならない壁があるならば、その壁は取り除かれなければなりません。 　昨年十月から前倒しで開始された年収の壁・支援強化パッケージは、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主への助成、社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう支給した手当を社会保険料の算定対象としないことなどを通じて、壁を気にしないで働ける環境づくりを進めようとするものですが、大事なのは、この制度が広く活用されて

○角田分科員　ありがとうございます。 　大臣に通告した質問は以上ですので、武見大臣におかれては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　年収の壁を乗り越えやすくするための支援施策は、主に、厚生年金に加入している配偶者の収入で生計を維持している国民年金三号被保険者を念頭に置いた支援として論じられておりますが、二〇二二年十月に短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用が常用雇用五百人超から百人超に拡大された際に、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った、社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査及び働き方に関するアンケート調査によれば、適用拡大で厚生年金、健康保険適用となった労働者がそれ以前に加入していた社会保険は、三号被保険者が三二・八％に対して、国民年金一号被保険者が四九・六％を占めております。そして、一号被保険者で適用にならないよう就業調整した人は六・八％、これ

○角田分科員　働く人にとっての壁があるならば、それを一つ一つ取り除いていく取組とともに、壁をつくらないように常に意識する必要があると考えます。そのためにも、壁がどこにあるのか、今年十月の五十人超への適用拡大後にも同様の調査を行うとのことですので、その際、国民年金一号の就業調整について、その理由についてもより詳細な実態把握を要望したいと思います。 　厚生年金加入のメリットとして、定額の老齢基礎年金に報酬比例の老齢厚生年金を上乗せしてもらえるということが挙げられますが、国民年金保険料を完納できていない短時間労働者は、老後に満額の基礎年金さえ受け取ることができません。 　働く人を前提とした被用者保険加入は、老齢年金額だけでなく、障害を負って働けなくなった場合の給付や、本人が死亡した場合の遺族への給付、また、健康保険でも、病気やけがで働けない場合の傷病手当金など、国民年金、国民健康保険に比べて

○角田分科員　短時間労働者への被用者保険適用拡大に向けて、専門家が職場に出向いて従業員や事業主に被用者保険加入のメリット等を説明する専門家活用支援事業が令和三年度から行われておりますけれども、昨年九月までの実績が累計で三百八十件、昨年四月から九月までに限ってみますと実績は十九件にとどまっております。この数字が多いのか少ないのか。私は、もっと力を入れていただきたいと考えています。依頼を待つだけでなく、積極的な利用の働きかけを要望させていただきたいと思います。 　政府が持続的な賃上げ実現に力を入れる中で、各種の公的な制度、特に、収入制限を設けている給付が壁になってしまっていないかという視点での点検も、これから重要になってくると考えております。 　例えば、今年十一月分から、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえ、児童扶養手当の所得限度額の引上げが予定をされておりますが、所得限度額見直しは、全

○角田分科員　令和五年版労働経済白書で、仮に最低賃金が千円、千二百円となった場合のシミュレーションを行っておりますが、ここでは、最低賃金を千二百円まで引き上げることで、最低賃金プラス七十五円以内のパートタイム労働者の割合が大きく上昇をして、最低賃金引上げの効果が更に高まっていく可能性が示唆をされております。全国加重平均で千五百円を目指して引き上げていくにつれ、最低賃金の持つ政策的な意味がますます重くなっていくことは、これは間違いないと思います。 　ここで取り上げました児童扶養手当は、あくまでも一例です。収入、所得制限を設けている給付について、新たな年収の壁となっていないかとの視点での点検を常に行って、必要な見直しを行っていただきたいということを、これは要望とさせていただきます。 　次の質問に移りまして、成年後見制度について質問させていただきます。 　成年後見制度は、認知症その他精神上