角田秀穂

○角田分科員　老齢年金が一身専属の権利であるということであるならば、家族に支給するのも本来駄目なはずなんですよね。 　誰もが成年後見制度を利用できるようにするためには、成年後見制度利用支援事業の予算ももっと増やすべきだと考えますが、ここで申し上げていることは、成年後見制度利用促進のために予算措置をしろであるとか、財政支出を増やせということを言っているのではなく、本人のための年金を本人のために使えるような見直しを求めているわけです。 　高齢者を同居の家族が介護や看病をするのが一般的な時代であれば、生前の費用であるとか、葬儀の費用の足しにしてくださいという意味を込めて、同居家族に未支給年金を支給することの理屈は一応立つと思いますけれども、今は、単身、身寄りのない高齢者が増加をしております。 　年間で未支給年金が幾ら発生しているかというのは分からないということでしたけれども、こうした状況、

○角田分科員　是非、お願いしたいと思います。 　特に、やはり現場は困っております。サービス事業をする側としては、そのサービスの依頼を原則断ることができないという中でどういうふうに対応していいのか、そういう相談窓口が身近にあることで、また、そういう窓口に様々な事例を集約して、どうすれば利用者も含めた利益になっていく解決策が取れるのか、そうした具体的なアドバイスもより効果的なものができるようになると思いますので、是非とも、この相談窓口の設置については積極的な開設に向けての働きかけをお願いをしたいと思います。 　まだ時間がありますけれども、予定した質問は以上となりますので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、令和六年能登半島地震で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災以降、現地で被災者の救援、また復旧復興に力を尽くしてくださっている全ての関係者の方々に、感謝申し上げたいと思います。公明党も、一人一人に寄り添った支援、一日も早い復興復旧のために、全力を尽くしてまいります。 　能登半島地震への対応では、農水省からも、昨日までに延べ三千五百人を超える職員が被災地に派遣をされていると伺っております。 　農林水産関係の被害については、道路の寸断や降雪等によって被害の全体像把握までにはなお時間を要することと思いますが、被災した農業者が困難を乗り越えて頑張っていこうと思えるような支援策を手厚く講じることが、今、何

○角田委員　早急な被害の把握、そして、迅速な、寄り添った支援を是非ともお願いをしたいと思います。 　将来を見通せるということに関して、令和六年度末を目指して、現在、全国で策定が進められている地域計画について、被災地域においても、策定済み、あるいは策定中の地域があると思いますが、地震災害を踏まえて見直し等が必要になる地域も出てくると考えます。 　地域計画は、関係者が自分たちの地域をどのようにしていくのか話合いを通じて将来のビジョンを描く、いわば日本の農業の将来像の基本となる重要な計画です。 　公明党は、この重要な地域計画について、農業者、自治体など多様な主体が参画する地域計画の策定を支援するため、コーディネートを担う専門家の派遣など、強力に後押しをすべきだと求めていますが、特に、被災地域の方々には親身に寄り添った対応をすべきと考えますが、この点について農林水産大臣の見解を伺います。

○角田委員　是非とも、この点についても親身になった支援をお願いしたいと思っております。 　続きまして、農業人材の確保について質問をいたします。 　食料安全保障確保の基は、何といっても、農地と担い手、人です。 　特に、担い手は、高齢化等によって基幹的農業従事者が今後二十年で約百二十万人から四分の一程度の三十万人へと急減すると見込まれており、担い手の減少に対して、農業生産を維持するために、農地の大規模化、ロボット農機などスマート技術の導入の促進、農業法人の経営基盤強化などの取組の強化が打ち出されておりますが、農業に従事する人の減少に少しでも歯止めをかける取組も不可欠です。 　食料・農業・農村基本法改正に当たって、公明党は、トレーニングファームの拡大や、農業経営・就農支援センターの機能強化、設備、資金支援等を通じた付加価値向上への施策の強化など、各種の施策を総合的に推進することを提言して

○角田委員　今後、人口全体が減少をして人材獲得競争の激化が見込まれる状況の中で、農業に魅力を感じてもらい、職業として選んでもらうための環境の整備、これはやはり農水省単独だけではなかなか難しい課題であるとも考えます。食料安全保障確保の観点からも、これは政府を挙げて取り組まなければならない課題と考えます。 　例えば、この通常国会に国土交通省が提出を予定をしている、二地域居住を促進して地方への人の流れを拡大しようとする広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律改正についても、農業に携わる人の流れができて拡大するように、農水省もしっかりと連携をして制度の活用促進に取り組んでもらいたいと思います。 　地域で暮らしてもらうために必要なこととして、住まい、なりわい、コミュニティーが挙げられますが、これらはもちろん大事なことですが、これに加えて、特に若い世代にとっては、子育てする環境が整っているのか

○角田委員　農業を守るということは、国土を守ることということに通じます。是非とも総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。 　続いて、みどりの食料システム戦略について質問をいたします。 　食料・農業・農村基本法の改正に当たって、公明党は、環境を政策の柱に位置づけるべきとの考えから、化学肥料、農薬等の使用量低減を通じた環境負荷低減や有機農業取組面積の拡大に向けた施策の強化を提言をしております。 　有機農業については、取組面積を、二〇二一年時点での耕地面積の〇・六％を、二〇五〇年までに二五％、百万ヘクタールに拡大する意欲的な目標が掲げられておりますが、そのためには従来以上の取組の強化が求められます。 　地元の自治体の首長からも、オーガニックビレッジなど、有機農業の拡大に取り組みたいと思っているが、そのメリットを現場にどう伝えればよいのかといった声を伺います。 　農家が従来の

○角田委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　初めに、加工原料乳生産者補給金単価等についてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染の拡大により牛乳・乳製品の消費も減退をし、さらには、一昨年来の燃油や電気、ガスの価格高騰、また配合飼料の価格の高騰などなど生産コストが高止まりをする中、酪農経営は現在においても危機的な状況が続いております。 　これまで生乳の生産抑制などで対応をしてきた生産現場では、これからは生産抑制からの脱却で方向転換をして経営を立て直ししなければいけない、そのような判断にかじを切り出しております。しかし、これも増産とまではいかず、積み上がった脱脂粉乳の過剰在庫を踏まえて、微増から始めようとしております。 　こうした状況に対して、農水

○角田委員　続きまして、酪農の離農対策についてお伺いをしたいと思います。 　現下の厳しい酪農経営の要因として、生産コストの高止まりがあることはもちろんのこととして、これに加えて、生乳需給の緩和、また脱脂粉乳の在庫、系統出荷、系統外出荷による不公平感、ぬれ子の価格低下による副産物収入の低下などなど、様々な課題を抱えております。 　今年の夏の記録的な猛暑で、冷涼な気候の北海道を始め各地の酪農家から、生乳の出荷量が一割減った、子牛や搾乳牛が熱中症で死んでしまったとの声が聞かれます。 　生産コスト高、酪農を取り巻く課題、気候変動による環境の変化、相次ぐ課題に酪農家の心が折れてしまわないか、そこが最も心配をされます。このような状況から、酪農経営を断念し離農することを強く懸念をするものですが、実際にこれまでも離農した戸数は言うまでもなく多いというのが現状であることから、こうした状況に対して、農林