杉中淳

お答えいたします。 　全国の市町村に策定いただきました地域計画は、現在集計中でございますけれども、三月末までにおおよそ一万九千地区で策定されたところでございます。 　策定された地域計画の分析を今行っておりますけれども、議員御指摘のように、将来利用する者が不在の農地が多く存在することが確認をされます。これは、小区画、不整形の農地が多い中山間地域などで特に見られますけれども、まず、農地が分散しており、まとまった農地がない、また、そのような農地が基盤整備をされていない、また、地域に受け手となる担い手がいないなどの課題が挙げられておりまして、そのような地域では、まずは基盤整備を特に要望する声が上がっているところでございます。 　農林水産省としては、今後、策定された全ての地域計画をしっかり分析するとともに、現場の声をしっかりと聞き取って、農地の有効利用に向けた支援の在り方について検討していきた

お答えいたします。 　家畜診療所は産業動物診療の六割を担っており、家畜疾病の予防や研修生の受入れなどを通じて地域への獣医療の供給や畜産業の振興に貢献をしております。 　畜産農家の減少、点在化などを背景に、先生おっしゃるように収支が厳しい家畜診療所も見られるため、農林水産省では、令和五年度から遠隔診療を共済診療の対象に追加し、診療効率の向上による収益性の改善を促すとともに、令和六年度補正予算におきまして、畜産農家の生産性向上や家畜診療所の収入源の多角化に資する生産獣医療の取組に必要な機器の整備の支援を行っているところでございます。 　また、獣医師の確保につきましては、地域によっては困難となっているところがあるため、獣医学生等に対して修学資金を給付する取組や、体験実習等の産業動物分野への関心を高める取組を支援をしております。 　このような取組を通じて家畜診療所を支援してまいりたいと考え

お答えいたします。 　二〇二五年は国連が定めた国際協同組合年でございまして、各国政府において、協同組合に対する認知度の向上、協同組合の発展への支援等に取り組むこととしております。 　我が省といたしましても、共助社会づくりの推進を担当する内閣府や、生協を所管する厚生労働省などの関係省庁と連携しながら、協同組合の重要な役割の認知を高めるように対応しております。具体的には、我が省のホームページに国際協同組合年に関する特設ページを開設をいたしたり、あと、今後、農林水産省の広報誌への特集記事の掲載をするなど、役割の認知などについて努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農業従事者の減少、高齢化が進展する中で、農地を有効活用し、生産性を向上するためには、農業サービス事業体の育成、確保、これは大変重要だと思っております。 　農地法の関係でございますけれども、農地法は農地の使用収益権の設定等を規制しておりますので、単純な農作業受託については農地法第三条の許可は不要でございます。ただ一方、農業経営の受託をするという場合には、使用収益権の設定を伴うものであるため、当該農地に係る同法第三条の許可が必要となってきております。 　また、そういった経営受託の場合については、法人が受託する場合には、その法人は農地所有適格化法人の要件を満たす必要がございますので、その形態は、株式会社、農事組合法人、持分会社に限定をされております。

お答えいたします。 　民間企業が行う農地のマッチング事業についての件数等は残念ながら網羅的に把握をしておりませんけれども、委員の御地元において、民間の事業者が、後継者がいない農家や相続した農地の活用に悩む人と農地を求める企業や法人、個人などとのマッチング事業を展開している例があるということについては承知をしております。 　現在、将来の地域の農地利用を明確化すべく、全国で地域計画の策定を進めていると、まさに使われなくなった農地を担い手等に集積していくというマッチングをやっているわけですけれども、市町村や農地バンク等の関係機関、これも全てマンパワー不足という問題に悩んでおりますので、今後も地域の話合いを円滑に継続するため、民間のアドバイザーなどを活用していくと、その中で委員御指摘のような事業者を活用していくということも重要であるというふうに考えております。 　このため、そういった民間の活

お答えいたします。 　農業分野における人口構成をサステーナブルなものにするためには、市町村やＪＡなどの地域の関係機関が連携をして、四十九歳以下の新規就農者の呼び込み、それに加えて定着を図ることが重要と考えております。 　例えば、事例でございますけれども、福島県の国見町では、農地、資金、生活面などの幅広い相談に対応する就農相談員を設置するとともに、地域のベテラン農家に指導者役を依頼をして技術指導を行うなどした結果、新規就農者が倍増するなど効果が見られたと承知をしております。 　こういった好事例を各地に広げるため、農林水産省では、令和七年度から地域の関係機関が連携をして研修農場の整備と誘致体制の整備を一体的に支援する事業を新設するほか、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付、機械導入などの初期投資の支援のための予算を措置しているところでございます。 　また、法人への四十代以下の雇用就

お答えいたします。 　我が国の人口減少、特に生産年齢人口の減少が進む中、既に働き方改革に取り組んでいる他産業との人材獲得競争が激化しております。今後の農業に必要な人材を確保していくためには、委員御指摘のように、農業が選ばれる産業となるよう、労働環境改善を図ることが不可欠だと考えております。 　農水省では、農業現場における働きやすい環境づくりを推進するため、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直しなど、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人等を支援する事業を実施しているところでございます。 　また、現在、農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会を開催しておりますので、この検討会の結果も踏まえて、労働環境改善を含めた農業の持続的な発展につながる取組を推進していきたいと考えております。

認定新規就農者制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、その中で、青年の定義として十八歳から四十五歳未満、また、青年以外は、六十五歳未満で一定の要件を満たす者となっております。 　これは、四十五歳以下とした理由でございますけれども、我が国の農業者は、六十五歳以上が大半でありまして、例えば四十歳代以下の基幹的農業従事者は約一割と、著しく年齢構成のバランスを欠いておりますので、基盤強化法において、四十五歳未満の就農者を青年として、特にその就農促進を図ることとしているところでございます。 　ただ、委員おっしゃるように、四十五歳以上の者であっても、担い手として活躍していらっしゃる方、これも多数いらっしゃいます。そこで、青年以外の就農者についても、四十五歳以上で一定の要件を満たす者、これは、商工業、他産業で経営管理の経験がある者など、多くの方が満たす要件だと思ってお

お答えいたします。 　地域計画ですけれども、人口が減少していく中で、将来、農地利用をどう適正に行っていくか、これについてやはり地域の農業者を始めとする関係者の皆様の話合いを経ないと、具体的な実効性のある土地利用というのを決めていけないというふうに思っております。これの話合いについては、委員おっしゃるように、非常に時間がかかるというのも事実でございます。 　地域計画は、一度策定をして終わるということではなくて、四月以降も話合いを続け、よりしっかりした内容にブラッシュアップして、地域農業を持続的に発展させていくということが必要だと考えております。 　また、委員御指摘のように、非常に市町村のマンパワーが不足している、これも事実でございます。そういう中で地域の話合いを円滑に継続していくためには、いわゆるアドバイザーをやっていらっしゃる方がサポートしている、これは有効な例がたくさんございますの

お答えいたします。 　能登半島地震により被害を受けた農業用ハウスや農業用機械の復旧を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでは、委員御指摘のように、国の支援に加えまして県や市が任意で上乗せ支援を行えることとしております。 　石川県では、県で十分の二、市町で十分の二の上乗せ支援を行っており、国の補助と合わせると補助率は最大十分の九となります。