杉中淳

お答えいたします。 　令和六年三月に農業大学校、農業高校を卒業した方のうち就農した方の数につきましては、農業大学校におきましては卒業者千六百九十八名中八百九十七名、農業高校では卒業者二万千四百七十一名中五百六十七名が就農されたというふうに把握しております。

農林中金の資本調達につきましては、会員である信連、農協等から総額約一・四兆の資本調達を進めていると承知しております。この原資は、委員おっしゃるように、農業者等組合員から預かったものでございます。 　農林中金は、これまで信連や農協等については複数回丁寧に説明をしてきましたけれども、この出資内容、それから今後どう業務を見直していくかということについては、農林中金が農業者などを含めてしっかり説明責任を果たすべしというふうに考えておりまして、農水省としても農林中金を引き続き指導していきたいと考えています。

まず、構造改革に向けたスタンスという御質問だったと思いますけれども、これまで議論があった、農業者の減少、高齢化が進む中で、現在よりも相当少ない経営体で食料生産を担っていく必要があるというふうに考えておりまして、人、農地、技術を最大限活用して生産基盤の更なる強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 　そのような中、規模の大きい農業法人、これは既に販売金額の四割、経営耕地面積の約四分の一を担うまでに拡大しておりますけれども、離農する農地の受皿としてこういった法人がより役割を果たしていくということが必要であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　地域計画につきましては、市町村や農業委員会を始め関係者の皆様方に大変な御苦労をいただいておりますが、年度末に向けて全国約二万一千地区で策定をすべく作業が大詰めを迎えております。 　地域計画は今後の農政の核となるものでございますけれども、地域によっては農地の受け手が十分に見付からないところ等もございますので、策定後においても関係者の協議を続け、適正な土地利用の実現に向け計画をブラッシュアップしていくことが重要だと考えております。 　その際、現場活動の中心となる農地バンク、農業委員会につきましては、体制強化や現場での活動に必要な予算を措置しております。地域計画の実現、発展に向けて、その活動を後押ししてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　報道を受けまして、農林水産省としても全農から報告を受けたところであります。その結果、長野県内ＪＡのガソリンスタンドにおいて、県石油商業組合からの連絡をもって価格を調整していることはないというふうに聞いております。 　農水省としては、引き続き、石油商業組合に対する公正取引委員会の調査を注視するとともに、長野県庁や全農長野県本部などから情報収集を行っていきたいと考えております。 　また、仮に今後公正取引委員会の調査によって独禁法に違反する行為が認められた場合には、農水省としても、公正取引委員会、長野県庁とも連携し、農協法に基づく報告徴求等の措置を行っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　農業従事者の減少の理由でございますけれども、農業者の年齢構成が高齢層に偏っておりまして、リタイアが加速化している。一方で、生産年齢人口の減少に伴い、新規就農が減少していることが主な理由と考えております。 　特に稲作でございますけれども、機械化により、少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されておりますけれども、こうした方々がリタイアする局面にある、その減少者の七割が米の生産が占めるという実態になっております。 　対策としては、農地を効率的かつ適切に利用するということが重要だと考えておりますので、農業者の減少、これはある程度進むということは避けられないと考えておりますけれども、その中で、新規の就農を促進するとともに、離農する方の農地を引き受ける規模拡大を組み合わせていくことが大事だと思います。 　そのため、企業を含めた外部の者の農業参入、新

新規就農対策といたしましては、特に四十九歳以下を中心として若い方々に入っていただくために、年間百五十万円の交付金を払うという対策を行っておりますし、あと、参入の機会となる機械設備の導入支援を行っています。 　六年度補正からは、その対象を親元就農にも拡充する形で、機械の修繕、整備であるとか、あと、親と同じ品目を作っても補助の対象になるというような拡充を行っておりまして、対象を限定することなく、様々な人に新規就農として入っていただくというような対策を講じているところでございます。

お答えいたします。 　議員御指摘のように、農業現場にスマート農業を実装するためには、それを使いこなす人材の育成というのが非常に重要でございます。 　このため、農林水産省としては、スマート農業に係る知識の習得に向けて、まず、やはり現場で研修、現地研修というのを実施して、スマート農業機器の働きを見てもらう、また、更に詳しく知りたい人には、スマート農業技術向けの学習用教材の公開を行っております。また、農業大学校などでスマート農業を学べるよう、スマート農業機械の導入などの取組の支援を行っているところでございます。 　実際に現地研修に参加した農業者からは、実際に体験できてよかったという声が聞かれておりますので、今後もこうした取組を通じて、実際にスマート農業というものを目で理解するということによって、意欲ある農業者などがスマート農業技術を学べるように取り組んでいきたいと考えております。 　また

お答えいたします。 　農業者の減少、高齢化が進む中で、農業法人は販売金額の約四割、経営耕地面積の約四分の一を担うまで拡大しておりまして、離農する農地の受皿として、農業法人の地域農業に果たす役割はますます重要になっていくというふうに考えています。 　一方で、委員の御地元を含めました中山間地域におきましては、平地地域と比べて、一定規模まとまった農地がない、また基盤整備が十分に進んでいないなど、法人化や大規模化の推進や地域外の農業法人の参入において様々な課題があるということは承知をしております。 　現在、各市町村で、将来の地域農業の設計図である地域計画を策定していただいているところでございますけれども、中山間地域においては地域内に受け手がいないという場合が非常に多いということも分かってきております。このため、農業法人や大規模に経営を行う担い手の農地集積、集約化を行うことや、地域外から新規就

お答えいたします。 　地域計画でございますけれども、本年度末までに全国で約二万一千地区で策定予定でございます。 　昨年十一月末の策定数は九百六十地区にとどまりますけれども、策定の一歩手前である目標地図の作成につきましては、全市町村の約七割で実施済みという報告を受けております。こうした市町村につきましては、公告手続を速やかに行い、策定を完了するように働きかけています。 　一方、委員御指摘のように、作業が遅れている地域もございます。我々としては、何としても期限までに作っていただけるよう、毎月、全国ウェブ会議というのを実施しておりますけれども、そこで市町村等の具体的な悩みに対するアドバイスを行うとともに、悩みを抱える市町村には農林水産省職員が訪問するなど、誠心誠意お願いをして、市町村の取組をサポートしているところでございます。 　また、来年度以降でございますけれども、地域計画の内容がかな