湯下敦史

○政府参考人（湯下敦史君）　まず、事業費についてお答えいたします。 　事業費につきましては、そもそも基金というものにつきましては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置すべきものであるため、必ずしも当該年度中に全てを執行するものではないというふうにされております。 　また、管理費だけの支出に、単年度を見れば管理費だけの支出となっているものが存在することは事実でございます。ただ、基金につきましては様々な性格がございまして、例えば急激な社会経済情勢の変動といった非常時への備えとして保険的に設置された基金は、平時には支出が行われないため、これに該当するようなこともございます。 　いずれにしましても、そうした性格を有する資金でございましても、事業見込みに対して資金の規模は適正か、事業の終期設定は適切

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。 　令和三年度調達改善の取組に対する点検結果におきまして、令和三年度の国の調達に係る契約金額の総額は十兆千六百九十六億円となっております。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月二十一日の行革推進会議におきまして、岸田総理御出席の下でございますが、御指摘のとおり、地方公共団体の事例も踏まえながら取り上げつつ、今後の行政事業レビューの方向性につきまして議論を行ったところでおります。この議論の終了後、これらの議論を踏まえまして、総理より、行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を取り入れて、より効果的な政策の立案に生かせるよう、抜本的に見直すよう御指示がありました。 　したがいまして、私ども、現在それに向けて作業を進めているところでございます。