石破茂

それは国会の御判断でございまして、国会で御判断がなされましたときに、我が党としてそれに誠実、真摯に対応すべきと考えております。

公認をいたしますからには、自由民主党として、これが、来る参議院選挙でございますが、参議院議員にふさわしいということを判断をして有権者の皆様方にお願いをするものでございます。 　その際にいろんな要素を考慮をいたしてまいりますが、先ほど、全額キックバックされておった、これは違法な選挙運動に使われておったのではないかという御指摘もいただいておるところでございますけれども、これは、還付金等が使用された場合の主な使途は会合費、研修会、人件費、交通費、書籍代、そのように聞いておるところでございます。 　不記載につきましては、検察より厳正な捜査が行われました。取り上げるべきものは立件をされたというふうに承知をいたしておるところでございます。

そのような事実が確定しておるかどうか、承知をいたしておりません。 　私どもとして、報道で知る限りのことでございまして、確認できておらないことについて軽々に言及は控えたいと思っております。

清和政策研究会におきまして還付金等の運用やこれを収支報告書に記載しない取扱いが始まった経緯につきましては、自由民主党といたしましても、外部の弁護士を交え、関係者への聞き取り調査を行うなど事実解明の、事実関係の解明に努めてまいりました。それにもかかわりませず、具体的にいつどのようにしてこれが始まったのかということについては判然といたしておりません。 　御指摘の森元総理大臣につきましては、私の前任であります岸田前総理が、御本人に対して電話をされました上で、森元総理御自身の具体的な関与は確認できないと、そのように説明をされておられますし、森元総理御本人も取材に対しまして、いつ誰が始めたのかは分からないと、このような旨説明をしておられるところでございます。 　事実関係を確定し得る客観的な材料は得られていないというふうに承知をいたしておりますので、私として現時点でこれ以上申し上げることはできませ

そのようなことについて、多くの方々のというべきか、疑念が払拭されたとは思っておりません。 　今後、国会においていろんな御判断がなされるということだと思っておりまして、我が党としてそれに協力すべきは当然のことだと思っております。

結果として内部留保が積み上がったと。私どもとしては、効果として、それが給与の増でありますとか投資の増でありますとか、そしてまた、下請という言い方をあえて使うとすれば、そういう方々に対する支払が増えるとか、そういうことを期待をしておったところでございます。 　意に反してというべきでしょうか、そういうことにならなかったという事実は事実として認めていかなければならないと思っております。それが、御指摘のように、いやいやと、それはもう単なる大企業優遇ではないかと、そのような御批判を受けることがないように、私どもとしては更に努めてまいりたいと思っております。

先ほど財務大臣からお答えをいたしましたように、それが明らかになることによって一体どのような研究開発が行われているのということになるということのおそれが払拭できないということでございますが、今主税局長が答弁を申し上げましたような、そういう議論というものもあることは私どもとしてよく承知をしておかねばならないと思っております。 　簡素、公平、中立という概念に、この簡素というところからすればこれは一体何なのよということ、あるいは公平ということからすれば何なのよというような御指摘があることは私としてよく認識をしておきたいと思います。

何かおっしゃいましたか。 　貯蓄から投資へと、こういう流れを確実なものにしたいと思っております。昨年私がそういう発言をしたのはまごうことなき事実でございます。そうしますと、さてさて世論の論調はどうなったかというと、やはりあいつは貯蓄から投資への流れに逆行するやつであるというような話になりました。 　そうすると、貯蓄から投資へという流れをとにかく逆行させてはならぬということと、やはり資産が多くお持ちの方々、所得が高い方々に適切な税負担をお願いするということ、この両立を図っていかねばならないと思っております。そして、それによって株価というものが動くということも避けていかなければなりません。全体に与える影響というものをよく判断をしながら、多くの方々の納得を得られる税制というものを目指してまいりたいと思っております。

御指摘は承りました。 　これをどうするかというのは、先ほど来申し上げておることですが、貯蓄から投資へという流れにさおを差さないということ、そしてそれによって投資家の意欲を割かないということ、そして多くの国民の皆様方の御理解が得られるということ、そういうものを充足すべく政府として考えてまいります。

このことと消費税の議論は別だと私は思っております。これを一体で議論をしてはいかぬのであって、全体としてということで、だから消費税を廃止とか、だから消費税を引き下げるとか、そういうような議論には論理的につながるものだと私は思っておりません。