石破茂

備蓄米というものは、このような状況を想定をいたしておるものではございません。本来、米の価格というものが上がってきた、では、その対応として安定させるためにということが、法的にそれが可能かどうかということについて様々な議論があり、政府といたしまして、江藤大臣が決断をし、私ども政府として責任を負う形でこの備蓄米の放出というのを行っておるところでございます。 　ですから、遅いじゃないか、去年の秋やっておきゃよかったんだという御指摘もございますが、秋は、その年に取れた新米というものが出回れば価格は下がるだろうというふうな予測もございました。残念ながらそうはならなかったということで、備蓄米の在り方というものを法的に様々な観点から検討してこの時期になったものでございます。 　これは本当にその効果がきちんと出るということを我々望んでおりますが、非常に複雑な問題がございまして、どうすれば本当に消費者の方

これは、理事会がお決めになったことに対して、行政の長として、これがどういうことを指すのかということを申し上げる立場にはございません。（発言する者あり）いや、総裁としても一緒でございまして、それはもう、理事会でお決めになったことについて、これはこういうことであるというふうに推量を、推量といいますか、論評をするということはできませんが。 　今おっしゃいますように、現時点におきまして、自由民主党、あるいは維新の会のお考え、そしてまた国民民主党さん、公明党さんのお考えというのはあるわけで、結論を得るということは、それが法案という形で成案を得てそれが国会において議決をされるというのが、非常に、何でしょう、形式的なお答えをすればそういう状況を指すのだと思っております。

それは、今、特別委員会の現場において本当に誠心誠意議論がなされているときに、もしこうだったらみたいなことをお答えすることを私はいたしません。 　で、結果として、いや、これはもうどの党も合意ができませんでした、結果として今のままが続きます、自民党としてはそれでよろしいのではないか、一番喜ぶのは自民党ではないかというような御指摘でございますが、我が党はそのようなことを考えているわけではございません。 　結論を得るべく、現場において、あるいは党の担当の部局において誠心誠意、結論を得るべく努力をしておるというところでございまして、今の時点で私として申し上げられるのはそこまででございます。

御指摘の案件でございます。寄附をしてくださった個人の方の御住所として収支報告書に記載されておりました場所が実際は企業の住所であるという御指摘でございます。 　会計担当者からは、これ、あくまで自己申告でございますので、企業の所在地というものが御自身として御申告をいただいたということでございますが、今後更に、実際に、実態に沿うような形で、自己申告でございますが、これはこうじゃございませんかみたいなことは確認をするということも今後きちんとしていきたいというふうに申し上げておるところでございます。 　これ、あくまでも寄附をしてくださった個人の方が企業の所在地を自らの御住所として申告されたものでございまして、これはそこがどこに所在していますかというお話でございますから、そこに所在をしておったからそれは個人献金ではなくて企業献金だというのは、少しロジカルには飛躍があるかなというふうに思っておるわけ

それは御指摘のとおりだと思います。 　これは委員も御経験があるかどうかは私つまびらかには存じませんが、自分のうちの場所が分かると困るんだよねという方は、当然、当然かどうかは別として、おられますですね。そうすると、自己申告をいただいているということもございまして、会社の住所で申告をいただくということはございます。ただ、それは偽装献金とかそういう話ではなくて、実態と異なるということがあってはなりませんので、そういうことがないように、私自身、今後きちんと心掛けてまいりたいということに尽きます、それは。 　ですから、論理で申し上げたときに、それが会社の住所でそういうふうに届け出られたと、よってそれは個人献金に名を借りた企業・団体献金であるというのは、少し私として首肯しかねる面がございます。

今の片山委員の議論には、私は全面的に同意をいたしたいと思っております。 　それは、別に私が思い付きで言っているわけではございませんで、もう三十六年も前のことになりますが、リクルート事件のさなかですが、平成元年に政治改革大綱を決定しました。あのときにかんかんがくがくの議論がございましたが、そこにおいて、政党法の検討に入るというふうに我が党は政治改革大綱に明記をいたしております。 　その後、平成二十四年に、我々は野党でございましたが、憲法改正草案というものを党議決定をいたしております。ここにおいても、政党に関する事項は法律で定めるという委任規定を置いたということと併せまして、憲法改正草案に政党に関する条文を設けておるところでございます。 　それは各党違います。いろんなことは違うんだけれども、じゃ、一体綱領は何ですかと、あるいは意思決定はどのように行いますかと、党首はどのように定めますか等

いや、いろんな御指摘ありがとうございます。 　要は、そのステークホルダーの利益よりも国民あるいは利用者の利益が大事だということは、そのとおりでございます。ですから、ステークホルダーの方々がそれによって今後どうやって生きていくのということに対してもきちんとした手当てをするということと併せて、多くの人々の利益を図っていくということでございます。 　ライドシェアの問題について申し上げれば、委員の御地元の兵庫県もそうなのですけれども、とにかくない、乗るものないという方がおられることは事実なので、それの解消というものをきちんと図っていきませんと地方創生というものは実現しないということは御指摘のとおりでございます。 　ありがとうございました。

私どもとして最善の予算案だということで審議をお願いをいたしておるところでございます。 　先ほど来、中小の方々が何せその雇用の七割を占めているわけですから、こういう方々の賃金上昇がどうなるか、四月上旬にでも地方版の政労使会議ということでございました。そこにおいて、私どもとして、地域の実情を踏まえた上で、しかしながら、今賃金上げていかないと人来ないですから、人いませんから、そういうことを主眼に物価上昇を上回る賃金上昇というのを目指してやっておるところでございます。 　経済状況というのは日々に変わりますので、何がどう起こっても対応できるという体制は常に取っておかねばならないと思っておりますが、現時点におきまして、何とかこの予算をお認めをいただきたいという政府の姿勢に変わりはございません。

行政の長の立場で、報道についてあれこれ論評はいたしません。 　ただ、事実を一つ申し上げておきますと、八ケ岳の麓に某スーパーがあります。それはもう今や日本国中からお客さんが来るというスーパーで、おいしい魚を食べたかったら八ケ岳の麓に行けとかいう、そういうようなスーパーであります、特に名は言いませんが。で、そこがおっしゃっているのは、いや、ちょっと高いじゃないのと言ったら、いやいやと、これで農家の人たちの暮らしは成り立っているんですと、これで従業員と家族の暮らしは成り立っているんですと、この価格はこういうものですという説明を常にしておられるんだそうです。 　私は、労働者の皆さん方、その御家族の皆さん方を支えていくために賃上げを実行するためにも、やはり消費者の御負担というのはある程度いただく、御理解の上で、ということは必要なことだと思っておりまして、食料品が上がることをけしからぬみたいに言っ

そういう方々の御期待に応えられなかったことは事実として私は認めなければいけないと思っています。