石破茂

その認識は私も共有するものでございます。

核兵器の非人道性を否定する人なんか私は見たことがない、そんな人がいるはずがない。それは、あの記録を見れば、私も小学校六年のとき、まだ白黒のテレビでしたがね、アメリカから公開された広島の核投下の後のフィルムを見て、本当に物すごい衝撃を受けたことはよく覚えています。そしてまた、平和記念館にも極力行くようにいたしております。あの非人道性を認めないなんという人を私は見たことがない。 　しかしながら、それと同時に、そうであらばこそ、それを使おうということ、それをまた軍事的に有用であると判断をする、そういうような勢力がないと私は思わないし、実際その人たちは何を考えているか知らないが、我が国の周りにはそういうような状況がいっぱいあるわけですね。 　私どもとして、そういうものから国民を守っていくということも我々の責務であって、核兵器がない方がいい、それを目指さなければならないということと、我が国が決し

私どもは、核兵器の使用を許しますなぞと言ったことは一度もない。そんなことは許されるはずがない、私たちはそう思っています。 　しかしながら、では、全ての核を持っている人、あるいはそれがテロリストであり、テロ集団であり、九・一一の教訓というのはそういうものだったと私は思います、その人たちも同じように考えているかといえば、それはそうではない。そうではない人たちが核を持ったときにどうやって国民を守るかということを考えるのが責任ある政府というものだと私は思います。

実際にそういうものを手にした人たちがそう思うかどうかは分かりません。そう思わないという勢力もそれはあるんでしょう。 　私どもがそう言ったとして、ああ、そうなんだねと、じゃ、我々も使うのやめようねと、そういうような期待というものに、私は国民の生命、財産を懸けるということはできません。

この議論は、本当に矛盾がなくして解き明かすというのは難しいと私は思っている。だけども、ためらうということだって抑止力の一つなのではないですか。 　それだけ非人道的であらばこそ、それをためらうのであり、相互確証破壊の理論というのはそういう面もあったと思いますが、お互いが撃ち合ったらばお互いが滅びるどころか地球全体が滅びるということで相互確証破壊の理論というものはあったはずでございます。 　そこにおいて、それをためらう、それが残虐であり非人道的であらばこそ、それをためらうということも私は等閑視すべきだとは思っておりません。

思いません。

それを私は否定をいたしません。 　核抑止論というものに私どもは、相互確証破壊の理論もございますが、拡大抑止というものに私どもは安全保障の一部を委ねております。それが、そうであるということが核の使用を認めるのだという、それはかなり論理的に飛躍をしていませんか。 　つまり、そういうことがあってはならないのだということが抑止力の本質なのであって、それを使うことを、全面的にと言ったかどうかは知りませんが、許容しているということとは全く論理的に結び付きません。

それは目指していきたいと思います。 　ただ、核を実際に持っている、あるいはその可能性が非常に高いという、どことは申しませんが、我が国の周りにあるわけですね。実際にそれは脅威として存在をしているわけで、今委員がおっしゃるようなそういう思いを、その国の指導者、ましてや我が国とはかなり形態の異なる意思決定のシステムを持っているそういう国家において、委員がおっしゃるようなそういう気持ちを彼らも共有をするかといえば、それはそうではない可能性も私は否定できない。そういうものに私は国の独立と国民の生命、財産を懸けるということはいたしません。

ですから、核保有国も参加しているＮＰＴにおいて、いかにして核軍縮を進めるかということに我が国は注力をし、その成果を得てきているわけでございます。 　ＮＰＴを否定するということの立場に私は立ちません。いかにして核軍縮を進めていくかということについて私どもは努力をしていかなければならないし、もう一度申し上げておきますが、私は核のない世界は理想だと思います。と同時に、核戦争のない世界というものをつくっていくことも政治の責任であって、そのために核抑止論というのは私は今でも有用な理論だと思っております。

石川県が、例えばコマツの例をお挙げになりましたが、重機を借り上げて、これを社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合に、そのリース料は災害救助費の対象となるものでございます。つまり、ＮＰＯは無料で重機を使用できるということになります。 　引き続き重機を必要とする場合につきましては、国の支援で継続することが可能でございます。これは、内閣府から石川県に、石川県から各市町村、各市町村の社協にも再度周知を行うところでございまして、内閣府から災害ＮＰＯの窓口となっている団体にも直接連絡済みでございます。 　石川県の創造的復興が最も効果的に進むよう、国の支援の在り方につきましては委員の御指摘も踏まえて不断に検討したいというふうに考えておりますし、それを実行いたしておるところでございます。