石破茂

先ほど、復興支援交付金のお話がございました。 　能登復興的、復興支援交付金につきましては、石川県の御判断で御指摘のような重機の貸与に活用していただくことも可能でございます。

よく実情を踏まえて、現地の方々がお困りにならないように、この重機が使えるように対処してまいります。

御指摘がありました先般の公明党斉藤代表との面会における発言につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたのではなく、六年度補正予算や七年度予算案に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくと、その旨を申し上げたものでございます。 　政府といたしましては、六年度補正予算で措置をいたしました施策を迅速かつ効果的に実施をするとともに、七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んだ所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税、高校無償化の先行措置など物価高の克服に資する措置を実施していくことが重要であると考えております。 　米の供給や価格に関しましては、私自身強い問題意識を持っておるところでございまして、備蓄米の放出につきましては、今月、第一回の入札

現状におきまして、今御審議をいただいております七年度予算、これの早期成立、執行をお願いするという、早期成立をお願いし、その暁には執行に万全を期してまいるということに尽きます。

現場で今、残された日数僅かでございますが、最善を尽くして審議、真摯な議論が行われているということでございます。その行方というものを私ども注視をいたしておるところでございまして、現時点でどのようなときにどのようなことということを申し上げることはいたしません。

今各党で真剣な議論をいただいておるときに、内閣総理大臣という行政の長の立場で、このようなことであるべきである、あるべきだということを申し上げることはいたしません。それは、歩み寄るということは、議会でございますから、いろんなやり方はあるのだろうと思っております。そこにおいて、今この点においてこのように歩み寄るというようなことを私は確実に理解をする立場にもございませんが、本当に、それぞれの党の理事の方あるいは委員の方が本当に最善の結論を目指して真摯に御議論なさっておる、その結論というものを期待をするということに尽きるのでございます。

次期の年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているということだと承知をいたしております。 　今回の法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されます中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案であると考えております。 　先日、今国会の法案提出に向け、自民党内の調整を急いで進めるよう党に対して改めて指示をしております。現時点で具体的な手続を行うことはまだ困難でございますが、党での議論を急いで進め、できる限り早期に法案を提出できます

議論の結果、なるべく早くということが実現することは当然あり得るし、期待するところでございますが、いつというような期限を具体的に明言はできないということでございます。

今般の所得税の基礎控除の特例創設に係る与党修正は、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなりますことから、高所得者優遇とならないように所得に応じた控除額設定を行い、それぞれの収入段階で、収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化するものであり、政府案と与党修正を合わせました減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円の減税額をお届けすると、そういうようなものでございます。特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーをいたします。幅広い世帯に減税額の上乗せが行われるというものでございます。 　御指摘のように複雑というようなこういう御批判があるわけでございますが、減税額の公平性の確保、所得再分配機能の発揮に資するということを意図したものでございまして、そういうような御指摘をいただくということはございますが、これが御理解いただけますよう更に努力をしてまいりたいと考えてお

機会均等というのは極めて大事なことで、お金がないので高校に行けないというようなことは絶対にあってはならないので、そういうことがないようにしなければなりません。 　そしてまた、教育の質の向上というものも併せて考えていかねばならないのであって、そこにおいて、公立学校の、公立高校の果たす役割というのは極めて大きいという意識は私ども共通して持っておるところでございます。 　自民、公明、維新、三党の合意におきましては、先ほど申し上げましたが、論点といたしまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保と、こういうような記載がございます。このことについて十分な検討を行うものでございまして、先行措置として、令和七年度分につきまして、産業教育のための実験実習施設整備の支援の拡充を行っておるところでございます。 　私自身、長く農林水産高校を応援する議員の会のお世話をさせていただいておるところでご