古賀之士

ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇％ぐらいなんです。 　ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え方です。 　となると、七〇〇％というのはやはりこれちょっと異常なまでに高い数値なんですね。ですから、そこを反応されないというのは、外交上いろんな問題もあるかもしれませんけれども、しかし、明らかに数倍もの、しかもほとんどが日本の場合輸入さ

外務省さんにまずその事実確認を伺いました。 　つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。 　つまり、これは、お互いが〇％に向けて努力していこうねというような文章にも読み取れるわけですね。だから、かつて国会の中で様々な議論があったのは、これで本当に撤廃になるんですかと、二・五％もゼロになるんですかというような確認事項がなされたかと思っております。 　四月の発動予定のその自動車

それで、二つ質問が更にございます。 　つまり、日米貿易協定でお互いに〇％にしていこうねということがありましたよねということは、訪米された際に経産大臣からもきちんと申し入れ、そしてそれに対してちゃんと向こうは理解を、米国側はしているのかどうかというのが一点。 　それからもう一点は、広範囲なサプライチェーンというお話が今ありました。もちろん、自動車産業というのは我が国の広範なサプライチェーンの中のやはり主要なサプライチェーンを占めているわけですが、海外としても、例えば、米国からしたら隣のメキシコ。メキシコも、例えば、私、一九九〇年代にメキシコに、当時、サラリーマン、テレビ局に勤めていて出張したことがあるんですけれども、当時、日産の車、日産さんの車がいっぱい走っていました。車名も、サムライとかサクラとか、日本語の名前が使われている車が数多くメキシコシティーを走っておりました。そして、今や、そ

今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。 　ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。 　だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続き御努力をお願いしたいと思っております。 　さて、ほかにも当初予算案について伺いたいと思いますので、話を次へ移らせていただこうと思っております。また、今後は、自動車税も含めて、鉄鋼、アルミも、まだ現状、発効されたり、これから発効する予

つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと思っております。 　一点、時間が迫ってまいりましたので、公正取引委員会にお尋ねいたします。 　予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆ

公正取引委員長、ありがとうございます。 　これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。 　時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案もあるようでございますが、これも引き続きしっかりとこの用語の法案が逆に変に利用されないようにやっていきたいと思っておりますので、その辺も、次の恐らく法案審議になるかとは思いますけれども、なった場合はその辺の用語についても深掘りの質問をさせ

古賀之士と申します。 　今日は、立山参考人、佐藤参考人、越智参考人、いいお話をありがとうございました。 　まず、立山参考人にお尋ねをいたします。 　トランプ大統領、よく分からないというようなお話もございましたけれども、私見で結構でございます、いわゆるそのリビエラ化というこの真意、私見で結構ですので、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。そして、今後、この停戦に向けていくであろうかあるまいか、その辺も含めてですが、キーパーソンとなる人物やキーカントリーとなるようなものがありましたら是非教えてください。 　それから、佐藤参考人、お尋ねいたします。 　先ほどのお話のとおり、私も、韓国のそのＡＩの先進性というもの、国際的にもリードしているというお話に重大な関心を寄せております。この軍事力のＡＩ化に伴って今後様変わりするであろう、どのようなことが予想され得るのか、また我が国においてどのよ

ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。 　まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市長会から出ております地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望でございます。 　といいますのも、今年、つまり令和六年、二〇二四年の九月に、このシステムの移行を担当いたします富士通さんがこのままだとおよそ三百の自治体

○古賀之士君　遅れているところ、それから、間に合っても間に合わなくても、とにかく補助金についてはしっかりこれ対応していくと、これ明言していただけないでしょうか。よろしくお願いします。