藤井比早之

○藤井委員　ありがとうございます。外部とか、そしてまた地方だとか現場だとか、そういったところの人材を是非とも登用していただきたいと思います。 　また、今回、本当に、残業時間が幾ら、どれだけやっているのかという形で、本当に必死で働いていただいた職員さんが大勢いらっしゃいます。しかも、有事は本当に特殊な能力が必要なんです。霞が関は平時のための体制なので、その平時では評価されないけれども、有事は特別。有事では特別だけれども、平時では評価されない人をどうやって処遇するのか。 　かつ、内閣官房、官邸機能は強化し過ぎだという批判はありますけれども、私はむしろ、強化しないと、政府としての一元化、意思決定の一元化はできないと思っていますので、そこに是非ともてこ入れと、政府のために汗を流して、滅私奉公して、今度そういう人がいるかどうか分かりません。是非とも、頑張っていただいた方へ報いられる措置も含めて、

○藤井委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。

○藤井分科員　自由民主党の藤井比早之です。 　まずは、松本剛明総務大臣におかれましては、日頃、毎日、総務行政の発展に御尽力いただきまして、ありがとうございます。私、大臣には通告いたしておりませんので、ここで大臣、退席していただければというふうに思います。 　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 　地元を回っておりまして、空き家の急増というのは本当に深刻です。今退席していただきましたけれども、それこそ松本剛明総務大臣の姫路市のすぐ隣のところなんですけれども、この間も一軒一軒御挨拶に回らせていただいておりました。三軒に一軒は空き家なんですよ。見たらすぐ分かります。区長さんに、これ、どうですかと聞いたら、本当に三割は空き家になっているという話になっていました。近くの市とかに住んでおられたりとか、時々管理のために帰ってこられているんだったらまだいいんです。ただ、東京とか大阪とかに

○藤井分科員　そうなんですよね。ＳＮＳとかを拝見しておりますと、住宅用地特例の解除、六分の一減額解除、これは固定資産税の増税だ、大増税だというような批判的な記事も散見いたします。そうではなくて、そもそも居住の用に供していないんじゃないか、住居として利用されておらず、住居利用も難しいものを現実に即して課税する、そういうことなんだと思います。 　ただ、問題は、いかに特定空き家、周囲に著しい悪影響を与える空き家、管理不全空き家を発生させないようにするか、これが重要です。まさに住まいの終活というのが必要であります。また一方で、空き家をいかに利活用していくのか、その方策を具体的に実行していかないといけません。 　空き家対策の抜本的な強化が必要と考えますが、この抜本的な強化、特に自治体の取組の強化に向けた国の施策、支援策をお伺いします。

○藤井分科員　ここ十年見てまいりましたけれども、特にこの近年、空き家発生率が非常に高くなってきておる。更にあと十年を考えたときに、今住んでおられる方の年代と、そして住んでおられる方を見ていたら、どんどん増えていくなというのを皮膚感覚として実感しておるところなんです。是非とも抜本的な強化をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、マイナンバーカードについて伺います。 　まず、マイナンバーカード取得のメリットと現在の普及状況について伺います。 　そもそも、マイナンバーカードで何が便利になるのか、もっと分かりやすく国民の皆様に発信しないといけないと思います。ここでそのメリットを分かりやすく説明してください。 　また、カードなんて持つというのはもうそれが既に古くて、スマホ搭載でいいんじゃないかといった、今後の取組方針について具体的に説明してください。

○藤井分科員　本当にスマホ搭載は大切だと思うんですよ。最後結局窓口とかいうことになると、本当に、働いている方にとって面倒くさいですから、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　私は、実際のところ、地元から出て、引っ越しは十二回、それでまた地元に戻っているという形になるんですけれども、本当に引っ越し手続は面倒くさいです。昨年、父を亡くしました。死亡のときの手続は、本当に遺族にとってつらいんですよね。そういったところ、是非ワンストップで処理できるようにお願い申し上げたいと思います。 　また、健康保険証や運転免許証もマイナンバーカードと一体化するということなんですけれども、ある意味、具体的にどうなるのかとか、次の更新のときはどうなるのかとか、マイナンバーカード自体の更新がどうなるのかとか、そういう問題がございますので、その辺のところを、具体的にどのように便利になるのかとか、どのよう

○藤井分科員　本当に、地元で一番身近ということになると郵便局ということになりますので、是非とも連携施策は進めていただきたい。その際にやはり郵便局への支援というのが必要でございますので、今日は柘植総務副大臣いらっしゃいますけれども、是非とも連携施策、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今、先ほど、マイナンバーカードについて、八千七百万件という話がございました。急激に、最近、本当によく頑張っていただいております、自治体現場においても。ただ、これは、マイナンバーカードの普及自体が目的とか行政目的になってはいけないんです。これはあくまでも手段。いかに生活が便利になるのか、行政サービスが簡素で便利になって、かつ、当然のことながら、行政コストが下がらないといけません。 　特に、行政のワンストップ実現のためには、地方自治体のデジタル化推進のための標準化、共通化が欠かせないのであって、それでやっ

○藤井分科員　やはり、とにかく行政コストの削減なんです、目に見える形での。システムが国で千近くあってとか、自治体で千七百あってとか、そういう無駄の重複というのはやめていくということが大事だと思います。それでやってこそ、マイナンバーをやってよかったなという形になろうかと思いますので、是非ともこの標準化、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　昨年八月、自民党の放送法の改正に関する小委員会で第三次提言が取りまとめられまして、総務大臣へ申入れが行われました。行いました。 　インターネット動画配信サービスの進展や若い世代を中心としたテレビ離れということで、放送を取り巻く環境は劇的に変化しております。 　そこで、地方局、ローカル局の今後の在り方と、放送施設の維持費、設備コストの抑制について伺います。

○藤井分科員　小規模中継局等の共同利用型モデル、ブロードバンド代替、マスター設備のクラウド化等、設備コストの抑制、是非進めていただきたいと思います。また、そもそも放送という世界が変わってきておりますので、コンテンツ制作の充実、経営基盤の強化、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今、お伺いした放送施設、設備というのは各放送局が保有する中継局等の話でしたけれども、もっと小規模なものがございます。放送局が有しない共聴施設というのが存在します。各地域のテレビ組合などがやっている共聴施設なんですけれども、私の地元、三木市にもテレビ組合があります。このテレビ組合の共聴施設がなければテレビが見られない、放送が見られないという地域が存在するわけです。 　今や、共聴施設は、部品もなくて修理も困難、更新も困難です。一方、更新せずに撤去するにも、一軒一軒の住民の皆様の負担がこれは膨大なものとなります。

○藤井分科員　どこに住んでいてもテレビが見られる、放送が見られるというのはこれは当たり前のことであって、こんな、放送を見られるというのはまさにユニバーサルサービスだと思うんです。 　先ほどケーブルテレビの代替の話はされていましたけれども、もうこれだけ５Ｇも進んで、６Ｇだと言っているときに、ビヨンド５Ｇだと言っているときに、やはりブロードバンド代替というのも是非とも進めていただきたいと思います。 　また、ブロードバンド代替をしたとしても、一軒一軒の住民の皆様の負担が大きくなるようでは、住む地域の不平等であって、まさに差別ではないか。このようなことがあってはなりません。テレビの難視聴地域、テレビ組合の地域への支援を要望させていただきます。 　先ほど地方局の話をさせていただきましたけれども、変わったとしても、とにかく、放送というのはなぜ大切なのかというと、やはり民主主義の基盤であるからとい