藤井比早之

○藤井委員　日本とＮＡＴＯとの協力は極めて重要でございます。日本事務所はむしろ先方から話があったというふうに伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、領域概念というのは理解はするとしても、サイバーセキュリティーとかそういったものについてはもはや領域というのはございませんので、ある意味では防衛協力、安全保障協力はしっかりと進めていっていただきたいと考えます。 　日米の安全保障協力も重要でございますけれども、そこには経済安全保障、日米の経済連携が重要でございます。日米の経済連携、双方向の投資の促進とともに、経済的威圧への対応、サプライチェーンの強靱化が極めて重要です。経済安全保障を確保し、産業基盤を強化し、強靱で信頼性のあるサプライチェーンを維持し続ける。半導体とともに、エネルギー、重要鉱物のサプライチェーンこそが極めて重要でございます。 　このエネルギーとか重要鉱物といった資源はグ

○藤井委員　グローバルサウスといっても、それぞれの個々の国々が求めていることは違いますので、そこら辺のところはテーラーメイドで、日本が強いところというのは必ずありますので、それぞれの国ごとに二国間関係を強化していただいて、それがサプライチェーンに当然つながるように、特にエネルギー、重要鉱物は重要でございますので、そこのサプライチェーンの強靱化を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　インド太平洋の平和と安定のためには、米国、同盟国との防衛、安全保障協力の強化、抑止力、対処力の一層の強化、そして、同志国との連携、三国間、多国間連携、イギリス、オーストラリア、フィリピン、韓国ほか、先ほど指摘させていただきましたけれども、同志国との安全保障協力の強化を進めていくことが非常に重要でございます。 　日米首脳共同声明でも、尖閣諸島については、中国による東シナ海における力又は威圧によるあら

○藤井委員　しっかりとリスクに備えるといいますか、誤解等に基づいて紛争が生起することのないように是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、イランがイスラエルに対して直接的かつ前例のない攻撃を行いました。現在の中東情勢を更に悪化させるものであり、強く非難します。全ての当事者に対し、更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求めます。中東のエスカレーション阻止に向けた外交努力について答弁を求めます。

○藤井委員　エスカレーション阻止のために、全ての当事者に外交努力を全力でよろしくお願い申し上げます。 　時間となりました。終わります。

○藤井分科員　自民党の藤井比早之でございます。 　本日は、大臣答弁は要求しておりませんので、松本剛明総務大臣におかれましては、御退席いただければと思います。 　それでは、質疑に移りたいと思います。 　ＳＮＳによるフェイクニュースやフェイク動画の発信、拡散に対する権利侵害等への対処についてお伺いいたします。 　誹謗中傷を始めとするＳＮＳによる違法、有害情報の発信、拡散は大きな社会問題であり、その対策は急務です。 　令和六年能登半島地震でも、真偽の不確かな情報が拡散し、社会を混乱させる事態が発生するなど、偽・誤情報の問題が顕在化しております。 　ＳＮＳによるフェイクニュースやフェイク動画の発信、拡散に対する権利侵害等への対処についてお伺いします。 　特に、ＳＮＳにおける被差別部落の所在地情報の掲載など、差別的表現や権利侵害は決して許されません。具体的な取組について伺います。 　

○藤井分科員　ありがとうございます。 　プロバイダー責任制限法の改正案を検討していただいておるということでございますけれども、やはりこういった誹謗中傷や差別等は決して許されませんし、一旦流れたらおしまいでございますので、是非とも、プラットフォーム事業者の方で適時適切に、かつ迅速に削除していただけるように、ガイドライン作成方を含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まさに被害の深刻化を防ぐためには、これは相談体制の充実強化が不可欠だと考えます。相談窓口は心理的、金銭的、時間的なハードルを可能な限り下げることも必要ですし、そもそも相談することがちょっと大変だということもありますので、そういった意味での関連機関との連携を含めて、相談体制の充実強化についてお伺いいたします。

○藤井分科員　やはり、ＳＮＳは若い方がよく使われておられますので、ＡＩの活用とか、若い方が一番、誹謗中傷、そういったもので苦しんでおられる方が多いと思いますので、そういった活用を進めていただくことは非常に有意義ではないかと。相談体制の充実、是非お願いしたいと思いますし、やはり捜査機関との連携も必要なんだと思います。ＳＮＳ上の誹謗中傷等の被害について、気軽に警察へ通報、相談しやすい環境づくりや、積極的に捜査を実施するなど、警察庁など捜査機関において被害者救済に向けた専門的な対応体制の強化というのを要望させていただきたいと思います。 　偽・誤情報が流通しているという状況なんですけれども、そもそも、この実態を、そしてまた要因を実際に把握、分析することが重要です。特に、ＡＩの活用による人物の偽・誤画像や動画は、偽・誤情報の信憑性を著しく高めるなど、影響が深刻化しております。ガイドラインの策定など

○藤井分科員　生成ＡＩ、本当に分からないというか、でも、結構簡単にできるらしいんですよね。本当に技術が進展しているということでございますので、それを判別するとか、これは生成ＡＩで、誤情報ですよ、誤画像ですよ、誤った動画ですよというのをやはりしっかりと周知していただかないと非常に大きな影響が出てくると思いますので、是非そういう点での取組をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、中山間地の共同アンテナ施設、共聴施設についてお伺いしたいと思います。 　現状、テレビ放送では、放送事業者が多くの中継局を設置し、多くのエリアを電波でカバーしておりますけれども、中山間地では、どうしても電波が届きにくいために、共同アンテナ施設、共聴施設と呼ばれる特別な設備によってテレビを視聴している地域、住民の皆様が存在します。私の地元でも、三木市や西脇市で存在しています。 　こうした共聴施設は設備の老朽

○藤井分科員　実際に、雨が降って何かテレビが見れなくなったら、アンテナだったとかいう話を実際に地元で聞いていたりしますので。 　先ほど、一万五千施設、約七十万人から八十万人というお話を伺いました。ただ、実態把握は、実際のところは四千施設とかいう形で、ほかに知らないところがいっぱいあると思うんですよ。まず、実態把握とか、そういったところを是非進めていただきたいと思いますし、また、共聴施設、特にこれは老朽化が進んでおりまして、地元でテレビ組合とかでやっている場合は、本当に、大体過疎地といいますか、人口が減っているところが多いですから、一戸当たり、そんな、更新に当たってお金を出せないというところがもうほとんどでございます。 　そういった老朽化に対して、更新等の維持補修をどうしていくのか。更新や維持補修に対する支援策、ＣＡＴＶ代替など、現在の支援策についてお伺いします。

○藤井分科員　ＣＡＴＶへの巻取りという話もありましたけれども、実際のところは、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶを有している自治体と、そうでない自治体というのがございます。ですから、ＣＡＴＶ代替にはある程度限界がある。今から新しく市全体をケーブルテレビをやるかというと、これはもうかなりの財政支援を必要とする、財政負担が必要だという形になります。また、辺地共聴の対象にならない地域もありますし、今から光化かと。でも、既に光化しているところというところは、今度またアンテナを撤去する費用が出せるのかどうかという問題があります。 　こうした、ＣＡＴＶ代替ができない場合であったりとか、既に光化しているけれども、あるアンテナを撤去するのにはどうしたらいいかとか、そういったところも含めまして、共聴施設のブロードバンド代替というのが、結構現実的というか、考えられることだと思うんですけれども、現在の検討状況、そしてブ