藤井比早之

○藤井分科員　二十一日の国連安保理の米国の拒否権発動という話もございましたが、ラファハへの軍事攻撃の動きがある中で、一方で、二月の二十三日に、アメリカ、イスラエル、カタール、エジプトの四か国が戦闘を約六週間休止する案に同意したとの報道もございます。四か国、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善のために精力的な外交努力を行っていることは高く評価すべきであると考えます。 　パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、二十六日、辞意を表明したとの報道もございます。 　人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的停戦の速やかな実現、持続可能な停戦の実現に向けて、外交努力を粘り強く積極的に継続することを求めます。 　人道状況は本当に深刻でございます。多数の子供さん、女性、高齢者など、無辜の民間人がこれ以上犠牲になることを何としても防がねばなりません。 　ガザ地区への人道支

○藤井分科員　ありがとうございます。 　新たな人道支援の発表があったということでございますけれども、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法を遵守し、直ちに人道的観点から行動するよう求めます。全ての当事者に対し、ガザ地区における人道状況の改善や事態の早期鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていただくよう求めるところでございます。 　現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、関係国と連携しながら、積極的に貢献していくことを求めるところでございます。 　国際協力については、ＳＮＳで、先ほどウクライナのところでも申し上げたんですけれども、国内よりも海外かという、ばらまき批判が存在するところです。 　改めて、国際協力の必要性と課題、ばらまき批判に対する政府の答弁を求めます。

○藤井分科員　令和六年能登半島地震に対しては、百七十二の国、地域及び四十三の国際機関からお見舞いメッセージが寄せられたと伺っております。日頃からの日本の国際協力に対する感謝が、このお見舞いメッセージに込められているのではないか。親日国は本当に世界で数が多い。 　一方で、中国が経済支援で国際的な地位を高めていることは紛れもない事実でございます。 　先ほどの答弁にありましたとおり、我が国は、食料、エネルギー資源を海外に依存しております。一国で存立はし得ない。自由貿易体制の堅持、自由で開かれたインド太平洋。サプライチェーンを考えても、国際社会で良好な関係を築くことは、我が国の存立のために不可欠です。我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、我が国の経済成長に貢献するために、一層効果的、戦略的に活用されることを要望いたします。 　昨年十一月十六日の日中首脳会談において、岸田総理は習近平国家主

○藤井分科員　中国によるブイ設置は国際法上の義務との関係で問題がある、ブイの撤去については国際法上明確な規定がないということであると理解をいたしました。 　であるならば、日本としてはルールを守った、礼を尽くしたというところを徹底してまいり、ルールを破っているのは向こうだ、幾ら言っても聞かないんだということであれば撤去するしかない。それは仕方がないな、日本がやっていることは間違っていないと世界各国に認識していただく、理解していただくということが大事だと思っておりますので、その点を是非お願いします。その上で、どうしようもなかったら撤去する、それも理解してもらうということが大事だと思います。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについても、おかしいのは向こうだ、日本が言っていることは正しいと世界各国に理解してもらう外交努力を尽くす。今、中国との建設的ということもありましたけれども、そちらはしっかり進めて

○藤井分科員　手のうちを見せるわけにはいかないですし、政府として答えられないということは重々承知の上でございますが、やはり、考えるだけで本当にもう真っ暗になるというか、本当に恐ろしい事態であるということは言えるかと思います。 　日本国の平和と日本国民の命と暮らしを守るために、台湾有事に備えなければならない。まさに戦争を抑止するためにちゃんと備えているぞと、あらゆる事態を想定して備える。戦争を起こさせないために、外交力、防衛力の全てを尽くす。これは実務者による具体的な備えこそが必要です。これは政治の責任だというふうに考えております。そういう点では、全ての想定について、是非ともお願いを申し上げたいと思うところでございます。 　そもそも、戦争を抑止するためにはどうすればいいのか。同盟国、同志国との連携強化が欠かせません。この点では、昨年八月のキャンプ・デービッド日米韓首脳会談は歴史的な会談で

○藤井分科員　この連携強化は本当に重要なんだと思います。 　これは、対中国というだけじゃなくて対北朝鮮、日米韓の連携強化は、北朝鮮の反応にも表れているのではないかと考えます。 　最近の北朝鮮のシグナル、能登半島地震に関する岸田総理宛てのメッセージ、日本国総理岸田文雄閣下という、閣下という文言、日朝関係の岸田総理答弁に対する金与正党副部長談話に対する分析をお聞かせいただきたい。 　北朝鮮の核開発、ミサイル開発の現状についてお答えいただいた上で、拉致、核、ミサイルの包括的な解決の必要性、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するための取組についてお伺いいたします。

○藤井分科員　ここで答えていただく必要はございませんので、しっかりと分析をして、しっかり対応することが必要だということを申し述べたいと思います。 　特に、揺さぶられることなく、惑わされず、振り回されずということが大事かと思いますので、今こそ、日米、日米韓の緊密な連携、これが必要でございます。米国を始めとする関係国と緊密に連携し、政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現する。ただ、外交というのは相手がありますので、相手次第という部分もありますので、チャンスがあれば、チャンスは逃さず、大胆に現状を変えていくことを要望するところでございます。 　昨年十一月三日、フィリピンとの間で、制度創設後初の政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡに関する書簡の署名、交換が行われました。 　ＯＳＡは、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強

○藤井分科員　最初にウクライナの質問をさせていただいて、次に中東でということなんですけれども、世界で三正面あるとすれば、ヨーロッパとかウクライナと中東と東アジアだったら、日本にとっては、当然のことながら、最大の正面は東アジアなんですよね。そこの望ましい安全保障環境をつくるというのは何よりも大事で、ＯＳＡは、ある意味では、日本は軍事的なということはできないとしても、安全保障環境の創出ということで非常に極めて意義が高いものでございますので、そういう点で戦略的な活用をお願いしたい。 　先ほど、もう時間になりましたからあれなんですけれども、防衛装備品の海外への移転は、そういう言葉ではちょっと国民に分かりにくいんですよ。例えば、結局、防衛力で、全部海外の防衛装備品に頼っているということ自体が防衛力じゃないだろうとか、やはり、国産化とかそういうことを考えたときに、価格を低廉化するためには市場をという

○藤井委員長代理　時間が来ておりますので。

○藤井委員長代理　次に、堀場幸子さん。