堀井学

○副大臣（堀井学君）　お答えをいたします。 　本年台風第十三号等の激甚災害指定については、十一月七日に閣議にて指定をされているところであります。 　福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期局地激甚災害に指定されておりません。現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を局激指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、公共土木施設や農地等の災害復旧事業においては、年度末の補助事業のかさ上げ分と合わせて、激甚措置によるかさ上げに合算して算定していることから、早期局激と年度末局激の効果は同じであると考えております。

○副大臣（堀井学君）　委員御指摘のとおり、激甚災害の指定が具体的にどのような指標に基づきなされるのか等については、地方公共団体に正確に理解していただくことは大変重要であると認識をいたしております。 　内閣府では、ホームページで激甚災害制度について紹介をしております。議員御指摘の査定見込額の算出については、ホームページ上、激甚災害制度ＱアンドＡで解説しているところでありますが、地方公共団体などがより詳細を理解しやすくなるよう掲載内容について工夫をしていくほか、地方公共団体に対する説明会や、地方公共団体から問合せがなされた際などの様々な機会においても丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思います。

○副大臣（堀井学君）　内閣府からお答えをさせていただきます。 　宇宙の開発利用は多くの民間企業の活動によって支えられており、多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。このため、基金などによる資金補助に加えてアンカーテナンシーなど政府調達を行っていくことも重要であると考えております。 　本年六月に改定した宇宙基本計画においても、政府による民間事業者からの調達によって投資を促進する好循環を形成することを掲げております。このほか、例えば自治体や民間企業等による衛星データの利活用拡大に向けた支援を行っているほか、新しい宇宙ビジネスの創出に向けた宇宙を活用したビジネスアイデアコンテストの開催、また、宇宙産業の海外展開の在り方を検討するため、アジア地域を始めとして現地でのビジネスネットワークの形成など、様々な取組を実施しているところでございます。 　引き続き、関係府省が連携

○副大臣（堀井学君）　岩本委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになり、委員御指摘のとおり、非常に意義あることと受け止めております。 　実施中期計画の策定に向けて、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。

○副大臣（堀井学君）　原子力委員会委員長上坂充君及び同委員佐野利男君は本年十二月十五日に任期満了となりますが、上坂充君を再任し、佐野利男君の後任として直井洋介君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○堀井（学）副大臣　災害時の被災者向け住宅を仮設ではなく恒設として整備すべきではないかの問いにお答えをさせていただきます。 　災害救助法では、災害により住居が全壊等し、居住する住家がなくなった被災者の方々に対しまして、自宅の再建や災害公営住宅の整備がされるまでの間、一時的な住まいとして、応急仮設住宅の供与を支援しているところであります。この応急仮設住宅は、できる限り速やかに供与される必要があることから、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物として整備しているところであります。 　御指摘の被災者向け恒設住宅を整備することについては、応急的に必要な救助を行うという災害救助法の目的との整合性、応急的な住まいを迅速に確保する観点から、建設期間のコストの妥当性など、整理すべき課題が多いと考えております。 　一方、供与期間終了後の応急仮設住宅の取扱いについては、復旧復興の町づくりの観点も

○堀井（学）副大臣　おはようございます。新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、五か年加速化対策を着実に推進しているところであります。 　先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところであり、ハード、ソフト両面から事前防災対策にしっかりと取り組む決意であります。 　また、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされており、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなります。非常に意義あることと受け止めております。 　新谷委員御指摘のとおり、政府としては、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、

○副大臣（堀井学君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（堀井学君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を含め、国土強靱化の取組を着実に進めているところでございます。 　具体の施策の実施に当たっては、それぞれの担当府省庁において、施策の内容や進捗状況のほか、地域ごとの異なる災害リスクの実情や緊急性等を踏まえ、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算要求や予算執行がなされていると考えているところでございます。

○堀井（学）副大臣　皆様、おはようございます。 　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に万全を尽くしてまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）