大塚耕平

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は、他の委員の皆さんの質疑を聞かせていただき、少し、より問題意識が深まりましたので、通告してある内容に沿ってもちろん質問しますけれども、ちょっとやり取りを二、三させていただくかもしれません。 　まず、要は、ＪＢＩＣがこれから外国企業にも貸せるようになると、日本法人ではない外国企業にも貸せるようになると。それが立法事実があるんですかということを最初大臣にお伺いするつもりでしたが、もうこれは当然立法事実があるとおっしゃるので、もうこれちょっと割愛させていただきます、大変恐縮ですが。 　過去にＪＢＩＣが、まだ日本を取り巻く国際環境が今日ほど厳しくない中で、まあ俗に言う平和ぼけ的な感覚の中で業務拡大が自己目的化して、海外で日本の公的金融機関同士で足を引っ張り合っているというような醜態をさらけ出していたという事例を二、三知ってい

○大塚耕平君　そうすると、このＪＢＩＣ法の第一条、目的規定、先ほど梅村委員も引用されましたけども、その第一条の一番最後には、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすると。まさしく我が国のための金融機関でありますので、そうすると、今回この法案が成立した場合に認められる新規業務と我が国を取り巻く今の厳しい国際情勢の中で、我が国の総合的な安全保障上の留意点が多々ある中で、その新規業務がそれと抵触することはない、矛盾しないということを保証するために、具体的な業務運営基準とか審査基準を行内で定めるということでよろしいですか。

○大塚耕平君　今御答弁いただいた考え方に基づいて作られる審査基準で、例えば、その海外の日本法人が取引している外国企業、この外国企業が他の外国と様々な取引をしている結果、ＪＢＩＣの融資が、結局、間接的にその他の国を、他の国に資することになり、その他の国が日本と必ずしも良好な関係にないという状況においては、結果として我が国のためにならないという状況が起きるわけですが、今私が申し上げたような事態にはならないということを、今社長がおっしゃった考え方に基づく審査基準で防止をできるという理解でよろしいですか。

○大塚耕平君　今日は国際局長も座っていただいているのでちょっとお伺いしますが、今回のこの法改正は、幾つか行われていますが、政府側の問題意識、発議によるものなのか、ＪＢＩＣからの要望によるものなのか、あるいは両方含まれているのか、率直にお答えください。

○大塚耕平君　大変残念なことに、我が国の経済人やエンジニアの中にも既に必ずしも我が国の国益に資さない利害関係を持った方が多数いらっしゃいますので、十分な上にも十分な配慮をした運営をしていただきたいと思います。 　そういう観点で、ちょっと二、三、法文的なことをお伺いします。他の委員の皆さんの質疑を聞いていて気になった点なので、急な質問ですから、大変恐縮ですが、可能な範囲で結構です。 　例えば、第二条の定義に、十三号に、重要物資の輸入等、次のいずれかに該当するものとして、イとロということで二つ明記をする変更を今回するわけですが、特にロの、海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れることをわざわざ明記するということは、これまでのＪＢＩＣの内規上、このロに該当するものには対応ができなかったという理

○大塚耕平君　同じ第二条に、第十号に、特定外国法人の定義を加えました。この特定外国法人が対応する業務あるいは分野については財務省令で定めると書いてあるので、これはこれで財務省令を今後チェックさせていただくということでいいと思うんですが、一方、第十一条、業務の範囲の第六号で、海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資することと書かれていて、やはりイとロがあって、まあロは分かるんですね、我が国の新規企業者等又は中小企業者等、これは分かります。 　ところが、イの方が外国の法人等になっていて、これが第二条で定義した特定外国法人ではなくて、枕言葉のないただの外国法人になっている意味は何でしょうか。

○大塚耕平君　そうすると、さっき勝部委員の質疑を聞いていてこの問題意識につながっているわけでありますが、デラウェア州とかその他のタックスヘイブンと関わることが、まあ悪いとは言いません。ある事業の組立ての中で何らかのその関与が出てくる、それはＪＢＩＣが融資をするその取引先の事情やそのプロジェクトの組立て方によってあり得る話ではあるんですけれども、ただ、今まさしく局長がおっしゃったように、前からこの条文はあって、外国の法人等っていうこのくだりは前からありますというこの点が、ＪＢＩＣがまさしく民間企業のように振る舞って、もうかればどんな投資でもやるんだという行動の裏付けになっている部分と考えられなくもないんですね、考えられなくもない。 　だから、今回新たに付け加えたものではないということをお伺いして一つ疑問は解けましたけれども、繰り返し申し上げますが、国際関係や国際ビジネスは極めて複雑多岐にわ

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　本日は、憲法第五十四条に定める参議院の緊急集会と、現在検討を進めている緊急事態条項の関係等について意見を申し述べます。 　緊急集会の規定の制定経緯を鑑みると、当時の連合国軍総司令部が主張していたように、緊急時の暫定措置を法律による委任によって法的根拠を定めるという考え方には一定の合理性があるものと思います。しかし、憲法制定から既に七十七年が経過し、その間に公布された多くの法律がそうした委任を想定していない現状を踏まえれば、参議院の緊急集会という制度を有効活用することが合理的と考えます。 　その上で、緊急集会を開催する緊要性が生じるタイミングの観点から整理して意見を申し述べます。 　以下、緊急集会を開催する緊要性のある事態のことを緊急事態と定義します。 　衆議院は解散の日から四十日以内に総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　まず、この法案については賛成でありますので、しっかり御対応をいただきたいということと、覚醒剤や麻薬をあえて拡散して国を弱体化させるという、そういう力学も働いていると思いますので、先般の委員会で申し上げたように、国税職員のみならず税関職員もしっかり増強をしていただいて御対応をいただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先日の予算委員会で使わせていただいた資料を今日一枚また持ってきておりますので、大臣、よろしければ、お手元にこれありますか。これ委員会でもやっていただいたんですが、この経常収支のグラフを半分に折っていただいて、大変恐縮ですが、これ半分ずつ見ていただくと本当にいろんなことを感じるんですが。左半分だけ見ていると貿易収支の黒字中心の我が国の経済であったわけでありますが、これ右半分をその後目を転じると

○大塚耕平君　今御答弁いただいた中で、例えば証券投資の結果だという、こういう部分については、それは、まあなるほど、そういう面もありますが、この十数年間の我が国の構造的課題と表裏一体でありまして、つまり、この委員会でも何度も議論になっておりますが、内部留保はいっぱいあって投資余力があるんだけど、国内に投資しないで海外にばっかり投資していると、こういうことをもう如実に表しています。 　もう一つは、生産拠点を海外に移したということの結果なんですが、この生産拠点が、まあ同盟国であればいいんですが、同盟国でないところ、例えば中国に生産拠点が集中している、このことに伴って我が国はどういうリスクを負っていると大臣はお考えでしょうか。