大塚耕平

○大塚耕平君　当委員会、恐らく国税、税関の職員の定員数増加に反対する人はどなたもいらっしゃらないと思いますので、委員会の総意として、是非大臣にはしっかり御対応いただきたいと思います。 　次に、国有地の保有面積を二〇〇〇年と二〇二一年についてお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　国有地は余り変わっていないということなんですが、ちなみに、ちょっと後学のためにお伺いしたいのは、この国有地は保有管理の主体はほぼ財務省と考えていいんですか、それともいろんな省庁にまたがっているんですか。

○大塚耕平君　今日は午後も時間いただいていますので、午後にかけてちょっと一つ議論させていただきたいことがありまして、それは、先般、ある中国の方が沖縄の離島を買ったということで、それに関するニュースが随分話題になりました。そこで、少し確認をさせていただきたいんですが、国民民主党としては、外国人の方の土地所有に関する一定の規制を考える議員立法を今考えている最中であります。それに関連してお伺いします。 　一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、アメリカや中国は土地に関しては留保をするということで留保条項を付けていたんですが、日本は付けなかった。一方、二〇二〇年のＲＣＥＰの締結時にはやっぱり日本も土地は留保した上で、なぜ留保をするかというと、国内法として大正時代に作られた外国人土地法があるからですということまで申告をしているわけですね。この対応の違い、それぞれ、ＧＡＴＳは留保を付さなかった、ＲＣＥＰは留

○大塚耕平君　ということは、外務省の認識としては外国人土地法は生きているという理解でいいですか。

○大塚耕平君　ＧＡＴＳもＲＣＥＰも中国は両方とも加盟しておりますが、中国に対してはどちらが有効なんですか。

○大塚耕平君　矛盾は今聞いていただいたとおりでありますので、続きは午後やらせていただきます。 　それで、財務省の各局長の皆さんは、午後は特に質問ありませんので、委員長のお許しいただければ午後に同席していただく必要はありませんので、お任せいたします。 　以上で終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　午前中の続きに入る前に、また浅田先生と日銀総裁のやり取りを興味深く聞かせていただいたんですが、黒田総裁の十年間は今後検証される、であると思いますし、また、されなければならないと思うんですが、何しろ壮大な社会実験的金融政策をやったことはもうこれは間違いないわけでありますので、今日の御発言の中でもちょっと腑に落ちないことをおっしゃっておられて、今後、大臣は植田総裁とも向き合われるわけですので、御参考までに私の感じたところを申し述べさせていただきますけども、黒田総裁は量的緩和はイールドカーブを下げることを狙って行ったとおっしゃいましたけども、十年前にはそういう文脈ではなかったような気がします。 　それはなぜかというと、この十年間で結果として短期金利は〇・二％ぐらい、長期金利は〇・三％ぐらいしか下がっていなくて、つまり金利を十分に下

○大塚耕平君　いや、それが率直な御印象だと思うんですね。 　つまり、これ、日銀の金融政策も間接的に関係があるんですけど、九四年というのがどういう時期だったかというと、日本はバブル崩壊して不良債権処理が徐々に問題になりつつある、ただし、まだ住専国会の前のタイミングですから、何とか日本に、日本の地価がもうちょっと上がった方がいいし、外国から投資呼び込みたいというんで、そういう、経済界やあるいは経済界とつながりの深い政治家も含めてそういうムードがあって、かつ、中国とか韓国とか台湾を、この間もここで申し上げましたが、産業的な意味でも競争相手だとはまだ真剣に思っていなかったという。 　こういう情勢認識が、結果として九四年、もう他国は安全保障上の観点で土地を留保しているけど日本は留保しなかったということにつながったような気がしているんですが、これは私の単なる意見ですが、大臣はどういう印象を持たれま

○大塚耕平君　九四年段階は、今日、外務省からおいでいただいている中村審議官とかもまだ御入省されてたか、まあされてた、もうされてました、そうですか。だから、今の外務省の皆さんには善管注意義務はないんですが、その当時の役所の皆さん、それは政治家や財界もみんな一緒だったと思いますけども。 　で、その当時、残念ながらそういうことになりました。で、ＲＣＥＰのときには留保を付けました。もう一回聞きますが、ＲＣＥＰのときにはなぜ留保を付けたんですか。

○大塚耕平君　変わったのは、遅ればせながらよかったと思うんですね。つまり、今は留保をしなければならない状況なので、現実に、しかし留保できていない現実があるとすれば、今後何らかの手を打っていかなきゃいけないと、そういうことなんですね。 　だから、実はあの重要土地調査法案、私はそのとき外交安保委員会の方にたまたまいたので、小此木さんとも随分議論させていただきましたけども、例えばＧＡＴＳには、十四条の二、安全保障のための例外というのがありますが、審議官、ちょっと我々に、安全保障のための例外、簡単に説明してください。