大塚耕平

○大塚耕平君　中国に対しては、ＧＡＴＳとＲＣＥＰのどちらが有効なんですか。

○大塚耕平君　つまり、留保しているのと留保していないの両方が有効だとおっしゃるんですが、今後これをどうしていこうというお考えですか。

○大塚耕平君　総理にもやり取り聞いていただいて問題意識は伝わっていることを期待しますけれども、第一次所得収支も、それを稼いでいる国の状況次第では、あちらに持っている工場とか資産というのは極めて不安定な状況にあります。その一方、我が国の土地というのは広い意味での安全保障に極めて密接に関係しています。 　そういう観点で、ＧＡＴＳの第十四条の二に安全保障の例外というのがあるんですが、これを適用して、今後、日本の置かれている状況を改善していくお気持ちはないですか。外務大臣でも総理でも、どちらでも結構です。

○大塚耕平君　中国の土地を日本の方は買えませんが、あちらの方は買える、こういう非相互主義的な状況は私は改善すべきだと思います。 　総理にお伺いします。 　我が国に領土問題は存在しますか。

○大塚耕平君　安倍元首相が北方領土は固有の領土だとおっしゃってくれませんでしたが、総理、北方領土は我が国固有の領土でしょうか。

○大塚耕平君　その御発言を聞いて安心いたしました。 　我が国の経済状況、今日グラフで御覧いただいたとおりであります。そして、この経済を何とかするための政策手段、特に金融政策については、先ほど御覧いただいたとおりの環境にあって、相当難しい運営をこれから迫られると思います。もちろん植田新総裁にも期待をいたしますけれども、総理にも、これは経済を立て直すだけではなくて、広い意味での安全保障、これは軍事だけではなくて、経済状況や産業や、そしてそれを支える人たち、この人たちがいてこそ国の安全保障というのは成り立ちますので、最後に一言だけ総合的な安全保障について御決意をお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　ありがとうございました。終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日、何人か政府参考人においでいただいていますが、今からお伺いする数字について、もう端的にお答えいただきたいと思います。 　まず、国税庁の定員数、二〇〇〇年と直近、それから脱税告発分の二〇〇〇年と直近の金額、これについてお答えください。

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　大臣、今お聞きになられました。つまり、定員は現状、二〇〇〇年と比べると減っているんですね。最近少しずつ増やしていただいていますけど、まだ少ないと。脱税告発金額は、二〇〇〇年が二百三十五億円で、直近は六十一億円。 　つまり、この間、国会でも随分議論になっていますが、貧富の格差というか、富裕層の占める所得の割合は相対的に高くなっているので、まあ大体脱税っていうのは平均的な所得の人たちや一般的な方々はほとんどしませんので、高額所得者が傾向的には脱税をする可能性が高いと。 　しかし、二〇〇〇年に告発額は二百三十五億円、直近は六十一億円、つまり、これ相当取り逃がしているんですね。これはまあ推定ですけどもね。これをきっちりやらないと、やっぱり国民も納得もいかないし、財源も確保できないと思いますので、ここはかなり人海戦術でやっていただく必要がありますので、

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　国税に比べたら税関の皆さんの定員数は、それなりに増やしてきていただいていますが、ただ、税関業務のこの拡大と業務の重要性考えると、これもまだまだ足りない。それを端的に表すのが、この覚醒剤の押収量が、二〇〇〇年には八百八十六キログラムで、直近は五百六十七キログラム。これは、覚醒剤の流入量が減っていると考えるよりは、やっぱり相当取り逃がしていると、摘発できないでいると、そう考えるべきだと私は思います。 　そういう観点からも、税関の職員も、これはもう毎年数人とか十数人とかそういう単位ではなくて、国税、税関とも抜本的に基本的な定員数を見直すべきだと思います。 　この両点について、大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。