空本誠喜

○空本委員　次世代型の軽水炉というのが現実的というお話は私も納得するところでありまして、高温ガス炉ですとか核融合炉についてはなかなかいろいろな問題がありまして、また核融合についてはトリチウムを扱うということで、また、その扱う量も、今現在、汚染水を処理水として浄化させながら海水に流させていただくということをやっていますが、それとレベルが違うんですよね。そういった意味で、核融合自身そう簡単ではないと思うんですが、佐藤先生、いかがでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。 　それでは、原子力委員であられました鈴木先生の方に、原子力委員だったときのことも踏まえてちょっとお聞きしたいんですが、やはり私、核融合は、研究開発することは大変重要であって、様々な果実を得ることができると思っています。また、高温ガス炉についても、研究開発は大変私も意味深いものと思っています。ただし、水素の取扱いとか、東海にあった研究炉であれば、やはりいつもいつも水素を入れていかなきゃいけないとか、そういったいろいろな問題があって、簡単ではない。けれども、そういう研究開発は大変重要であろうと思います。 　ただし、現実ベースで考えれば、今の軽水炉をベースにしながら、安全性を高めるような次世代型の軽水炉というのが一番現実的かなと思うんですが、そういった意味で、原子力の専門でございますので、核融合、高温ガス炉、また次世代の軽水炉、どのようにお考えでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。貴重な御意見だと思います。 　そして、石橋先生の方にちょっとお伺いしたいんですが、先生の資料の二ページ、事故調の結論と提言を見ながら、ここの中に、赤線を引かれたところに、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度とありまして、政府と電力のトップ、こういった方々は、やはりその辺、記録を残さない、開示しない、残している実は記録はあるのかもしれない、あるけれども開示しない。私も現場にいまして、東芝の方で原発を造っていましたので、設計、そして研究開発もさせていただいていて、現場の人間は一生懸命やっています、けれども、トップマネジメントとして問題があったのではないかなというところ。 　やはり現場の方々の思いと、電力さんのトップ、トップマネジメント、あと政治の、規制の問題、そこら辺に問題があったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○空本委員　そこで、今回、能登半島の地震がございました。能登半島の地震で、志賀原発の外部電源が一部喪失をされました。余り変わっていないということもありますが、いろいろ規制は厳しくなって、非常用ＤＧとか、また高圧の電源車とか、そういったものは装備をちゃんと高めてきたといいますか、装備をしてきて、そして、系統も三系統残っている。けれども、ここで、いろいろ電力さん関係の資料を見ていると、だから大丈夫なんだというふうな言い方をされているんですよね。 　私は、そこにちょっと問題があって、今回、変圧器の問題があって、そこの冷却用の油が漏れてしまって、その系統が使えなくなってしまった、それについてのちゃんと説明をしながら、そして、その説明に対して、そこはこれからも改善を進めていく、そうしなければ安全性を高められない、そこが抜けていると思うんですよね。 　それをした上で、さらに、非常用ＤＧ、高圧電源車

○空本委員　佐藤先生のお考え、私も賛成でございます。設計をやっていますので、そうなってしまうんですよね、実際のところは。安全系と非安全系というか、コストも考えながら、しかしながら、最後の安全は確保するというところでの考え方が普通の設計の在り方なので、私もそこは賛成でございます。 　あと、最後に、「もんじゅ」、高速炉について。 　今、高速炉と言っていますが、高速増殖炉にしなければ意味がありません。核燃サイクルをちゃんと回さなければ、使用済燃料の問題も解決はしないということでありまして、あのとき、ちょうど「もんじゅ」の事故のときに私は東芝におりまして、隣の部隊、私は電気の部隊におりましたけれども、機械の部隊がみんな行って、あそこで現場対応したというところなんです。 　やはり、あの事故は、しっかり国会議員はもう一度理解をし直しながら、ナトリウム漏えいと放射性の漏えいとの違い、そして、それが

○空本委員　そのときは、是非またいろいろ御意見をお願いします。 　ありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今、いい政策を大臣の方は進めていくということで、私は大変期待したいところでございます。 　その中で、二〇〇八年十月に大臣が地元に向けて、「坂本てつしの未来に向けた農林業政策　「総合直接支払い制度」による拡充・強化で大胆な農政転換へ」、これをやっていただければ、農業は大きく変わると思います。 　もうここに書いているんですよ。大臣は、二〇〇八年当時、「日本の農業は行き着くところまで行き着きました。」「思い切った政策の転換が必要です。」。まさに戸別所得補償、名前が変わってもいいです、直接支払い制度、ヨーロッパ型の直接支払い制度を今こそ大臣が率先して入れていただくということが一番大事かなと。 　質問項目として提示させていただいているのは、大臣が掲げていらっし

○空本委員　であれば、例えば、じゃ、大臣は農業、米作り、よく御承知ですので、中山間地域、平地含めて、先ほど池畑議員の方からいろいろ時給の問題とかございましたけれども、米六十キロ当たり、農家が幾ら手取りがあれば生活できるのか、維持できるのか。どのようにお考えでしょうか。

○空本委員　戸別所得補償制度、私も民主党のときに一生懸命これを勉強しまして、また、地域の皆さんに説明してきて、やはり、一反当たり大体一万五千円、これであれば農家の皆さんは生活できるといいますか、維持できる。農機具も、また、耕運機とかトラクターとか、こういったものも維持できる。しかしながら、これは地域によって、ですから、先ほど地域差があるということをおっしゃったんですが、まさに中山間地域は地域差であります。だからこそ、中山間の直接、環境の直接支払い、そういったものがあるわけで、そこはもう整理されているわけですよ。 　ならば、中山間だから、平地だからではなくて、直接支払い制度がもうあるわけですから、そこを除いた形で、米が六十キロ当たり、一反当たりでも結構でございます、幾ら農家に収入があれば農家は生活できるんでしょうかといいますか、維持できるんでしょうか。もう一度お願いします。簡単にお願いしま

○空本委員　ありがとうございます。 　今、一万五千円という数字をいただきました。この数字はとても大事だと思います。これを維持できたら、本当に、中山間地域だったとしても、直接支払い制度、環境直接、中山間、また、三つのこの支払い制度をうまく活用させていただければ、担い手もまだまだ維持できると思います。 　先ほど農水省さんの方から、意欲ある、能力ある担い手をこれから期待するということだったんですが、今まさに、中山間地域を始めとして、また、秋田県の大潟村なんかでも、大規模農家の方が自己破産されている、そういう状況もあります。まさに今、農家の皆さんが、米が安過ぎて、今ちょっと、昨年の作付が悪かった、そういう形で値段は上がっているかもしれませんが、概算金、相対価格、こういったものではすごく下がっている。 　そういった中で、やはり、しっかりと金額、例えば六十キロ一万五千円、これであれば、どの農家も