空本誠喜

○空本委員　ありがとうございます。 　同じような質問だったんですが、やはりしっかりと資源エネルギー庁さんからそういった技術的な面でのコメントをいただきたかったので、ありがとうございます。 　その中で、やはり出力制御をやらなきゃいけないというんですが、一方で、蓄電、例えば再生可能エネルギーからのリチウムイオン電池とか、ほかの電池もありますが、また、水素で貯蔵する、こういったことも再エネ蓄電になりますけれども、今、二〇三〇年、世界で二二年比で六・五倍に増やす、こういった目標をこの間明記されたようなんですけれども、実際、この国で蓄電池を国産で造ることができるのか、六・五倍に増やすことができるのか。 　実は、資源エネルギー庁さんからいただいた資料で、資料の二、裏面ですね、上に定置用の蓄電池の導入見通しということが書かれておりまして、これはギガワットアワーという単位になります、時間も掛けていま

○空本委員　今御回答いただいたとおりで、蓄電というのはすごく難しくて、問題は、やはりレアアース、リチウム、先ほど言った材料が国内には余りない、また、製錬をしているところがやはり中国なんですね、今。二〇一〇年頃から一二年頃、我が国は、蓄電は、リチウムイオン電池はまだあったが、この十数年で韓国に取られ、そして中国に取られていったという半導体と全く同じ産業構造なんですね。ですから、これをもう一度国内に取り戻すというのはすごく大変で、またお金もかけなきゃいけなくて、しかしながら、コストの面からは安いものを造っていかなきゃいけない、中国との価格競争をしていかなきゃいけない。 　すごく難しい問題であるんですが、ここは本当に、私も二〇一二年に委員会質問で、半導体と蓄電池、リチウムイオン電池、これについては今こそやるべきというふうに経済産業省さんにお願いをしたところなんですが、それができなかった。その反

○空本委員　ここで実は系統対策というのが重要になりまして、やはり再生可能エネルギー、発電したものを、北海道、東北、またその電力を東京とか大首都圏に持ってくる、その系統の強化も大変重要で、系統連系といいますけれども、そういったものが大変重要かと思います。 　そのときに、今、洋上風力をこれから進めようというところなんですけれども、これも電力系統の安定化が大変重要かと思いますが、例えば、電力需要の低い深夜、意外に深夜に風がよく吹く、そして、火力発電所は出力は逆に下げなきゃいけないんですね、下げて需給バランスを取る。下げ代に対して風力の方がたくさん発電すると、また先ほどの周波数の問題が発生しまして、風力発電の系統を切らなきゃいけない。これを解列といいますけれども、遮断しなきゃいけない。 　こういう受入れの上限、こういったものについて、今、各電力間ではどのようになっているのか、そして増強しようと

○空本委員　ありがとうございます。 　今後、洋上風力をたくさん増やしていくというときには海底ケーブルを敷設していかなきゃいけない、また洋上の変電所を造ったりする、ここについて質問は今回は省かせていただきますが、そういったときに誰がそのケーブルを敷くかとか、そういった問題もこれから発生しますので、本当に発電事業者が敷くべきなのか、逆に、電力会社の方はやはり敷かないと思いますので、そういうことも踏まえて、こちらはちょっと今回は見送りますので検討を。費用負担の問題とかがございます。やはり四、五十キロ先からケーブルを敷くというのは相当大変ですし、また変電所も造らなきゃいけないということも踏まえて、本当に洋上風力は、魅力はあるようなんだけれども、なかなか費用面での負担というのがあるかと思います。それについてもお考えいただきたいと思います。 　次に、海外資本、特に中国の資本によるメガソーラーとか太

○空本委員　やはり我が国の防衛上の問題もあるというふうなことも指摘されていますので、しっかりそこについては見張っていただきたいと思いますし、国会議員も、そういったところにちゃんと指摘しながらただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一点は、再エネ賦課金の問題であります。再エネ賦課金はやはりちょっと重いですね、国民負担が。今、実質賃金も下がっているという話が今日の報道等でありましたけれども、二四年度が四兆八千億円の総額であって、一般的な家庭の年間負担額が約一万七千円程度、電気代の中に含まれてくる。ちょっとこれは今の実質賃金が下がっている中で国民の負担が重いと思うんですが、私自身は、再エネ賦課金を入れてしまった、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を入れてしまっているので、すぐにはなくせということはなかなか言えないけれども、これをやはり減らしていったり、若しくは国民負担を

○空本委員　今の再エネ賦課金の資料は、配付資料の三で上下にありまして、各電力さんごとにやはり一割ぐらいの負担を国民がしているということなので、そこについては負担が減るような形でのちょっと仕組みの変更、こういったことも考えていくべきであるということだけ指摘させていただきます。 　大臣、御質問をする予定だったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　続きまして、再生可能エネルギー導入、先ほど景観の問題とか土砂災害の問題の質問もございましたけれども、いろいろなところで、乱開発と言われていらっしゃるところもございます。 　資料の裏面、配付資料四ですね、例えば、草原だった阿蘇周辺のソーラーパネル、釧路の湿原地がソーラーパネルに侵食される、また住宅地の近くにメガソーラーが並ぶとか、さらには西日本豪雨災害のときに土砂災害があったり、下の方は、草にまみれた太陽光パ

○空本委員　まず、環境省さんの方から、大臣から御見解をいただいたんですが、先ほどもあったように、山を削るとかいろいろな問題があって、森林法の中で、太陽光の設備を設置するときに面積要件、一ヘクタールから〇・五ヘクタールというふうにちっちゃくはなっているんですが、私としては、これまでいろいろなところを見ていると、中山間地域を中心に考えると、乱開発に近いような感じに見えます。 　やはり設置するときの認可においては、森林法において、全ての面積要件を取って、全てのソーラーパネル設置に対して許可を取るようなことをしていかなきゃいけないかと思うんですが、林野庁さん、いかがでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。 　質問通告は、逆に、この法文をどう変えたらいいかという質問であって、ちょっと申し訳なかったんですが。 　もう一点、急傾斜地に対してはどの程度の基準かなというところを教えていただきまして、森林法の施行令も見させていただいていまして、私としては、逆に、急傾斜地の場合は、三十度以上でもできるし、擁壁を造ったりする等、対策を打っていればいいという話なんですが、やはりそれもちょっと乱開発じゃないかなと。 　やはり二十度ぐらい、滑らない、土壌にもよるけれども、頑強なところだったらいいけれども、もう少し、三十度近いところで、緩い砂のときには、それはやはりちょっと難しいんじゃないかな、無理があるんじゃないかなと思っていまして、実際に、森林法をどういうふうに変えたらいいのか、二十度にするんだったらどうしたらいいか。また、こういう基準運用のやり方を書いていますが、これ

○空本委員　今御説明いただいたとおりなんですが、やはり森林法の施行令に基づいた通知、規制を強化しているということなんですが、こちらをもう少し規制を強化していただきたいなということだけお願いしておきます。 　そして、次は、急傾斜地の下には農地がございます。小規模な農地も含む農業用地にパネルを置くというのは、先ほども立憲さんの方から指摘もありましたけれども、やはり環境的に住民の皆さんから避けてほしいという声も多々出ています。 　そういった意味で、今、地域の住民の方々と協議会をつくったりして、農業委員会もありますが、農業委員会だけでなくて、その集落ごとにある程度規制をかけてもらうというか、意見をいただく、こういったものが必要かと思うんですが、今はどうなっていますか。農水省さん、お願いします。

○空本委員　農地転用は厳しくやっているということなんですけれども、やはり資料の四の一番下にあるような、草がぼうぼう生えているというようなこともございますし、放置されて、ここがすぐに火事になるということはないと思いますけれども、農地を転用して、こういうふうな管理がなかなか行き届かない、そうすると、その集落自体の景観が悪くなる、こういうこともございますので、この法案は、もっともっと、ある程度厳しさを持って修正をかけていただきたいところですが、なかなかそうはいかないと思いますので、附帯等でこういったものをしっかり入れていただきたいなというところでございます。 　それと、今、質問予定だったんですが、例えば、宮城県とか岡山県の自治体においては、急傾斜地などに設置する場合は課税条例を設けているというところもございます。そういった意味で、景観を守ろうじゃないかという自治体さんもございます。そういった活