空本誠喜

○空本委員　そろそろ時間もないので、三者協議、四者協議とかそういう問題がありまして、三者協議の拒否の問題がありまして、これに対しては広島県知事も苦言を呈しておられます。それについては、ちょっとおいておきます。 　土地の利用、これから様々な企業を誘致するということなんですが、これも防衛増税との関係から考えた場合、やはりもうかるような形にしなければならない、最終的にはその敷地の一部を民間に売却する、若しくは、賃貸する、そういうような形態になっていくのか、いかがでしょうか。防衛省としていかがか、大臣、お答えください。

○空本委員　はい。 　ありがとうございます。 　隣接する自治体、江田島、竹原、東広島、大崎上島、熊野町、坂町がございます。そういった自治体の方々とも協議をしっかりお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 　今日も一時間いただきまして、ありがとうございます。しっかりと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほど立憲さんの方からお話がありましたが、維新としましても、水俣病関係団体の皆さんとの懇談の場における環境省の対応について不適切である、そして、今後、水俣病の全面解決、こういったものに対してしっかりと取り組んでいただきたいということを先に申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、今日は、地球温暖化対策において再生可能エネルギーが本当にどのぐらい要るのかな、そこをしっかりと議論した上で、これから再生可能エネルギーの導入を正しく適正に行っていきたい、行っていくべきということで質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、大臣が、先日、Ｇ７の気候

○空本委員　御答弁ありがとうございます。 　次世代型の石炭火力については推進する、そして脱炭素に向けてそれも頑張っていくということを確認させていただいたと思います。 　それを受けまして、環境大臣として、今のエネ庁さんの御発言に対してどうお考えか、お願いいたします。

○空本委員　ありがとうございます。 　そこで、次世代型の石炭火力を、これまでも新興国への国際貢献として、先ほど中国とかアメリカの排出が多いんじゃないかという発言もありましたけれども、その中で、やはり中国とかインドとかの石炭火力というのは、この間の参考人質疑のときには、だんだんだんだんなくしていくということだったというふうに聞いておりますが、実は、二〇三一年から三二年までに、例えばインドでは、石炭火力を八十ギガワット新規建設する。今でも二十七ギガワット建設中とか、二十五ギガワット追加建設するというような状況で、これから海外の新興国たる国々は石炭火力を増設してまいります。もちろん、古いタイプはフェードアウトさせていくということで、なくしていく方向ではありますが、石炭火力が全体的に増えていきます。 　ならば、今回のＪＣＭ、二国間クレジットにおいての国際貢献が我が国はできるということでございま

○空本委員　じゃ、大臣、いかがでしょうか。

○空本委員　了解いたしました。 　そして、次に、原子力の国際貢献ということも、二国間協定を結んでいて、やはりアメリカとかとの協定を結んでいる中で、最終的にはアメリカのある程度の理解をいただかなきゃいけないと思うんですが、これについても、新興国に対して、元々ベトナムなんかには原子力発電所を造る予定でありましたが、三・一一を受けて頓挫している状況かと思いますが、これから原子力は世界でどんどん増やしていく状況にあります。 　ならば、我が国の技術を今こそ、四十代の方は新規建設物は余りやっていない、メーカーの方々で五十代、せいぜい六十代の方々しかいません、この方々がいなくなれば、我が国の原子力技術は消えてしまいます。ということで、今回の二国間クレジットを有効に活用しながら展開するというのはすごくいい話ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁さん、どうでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。 　それでは、今の資源エネルギー庁さんの見解を受けて、環境大臣として、この二国間クレジット制度に対して次世代の火力そして原子力、こういったものも組み込んでいく、これが大変重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。 　これは、資源エネルギー庁さんと環境省さんでしっかりとタイアップしながらといいますか、しかし、規制するべきところはしっかり規制していただきながら頑張っていただきたいんです。 　こっちはお願いなんですが、二〇二二年二月、電力分野のトランジションロードマップの資料が今ホームページ等で掲載されています。その中で、例えばエネルギー分野であれば、電力分野であれば七、八十ページあるものでありますけれども、それを見ていると、さっきのＩＧＣＣとかＩＧＦＣというのは大崎上島のクールジェンのところで、カーボンニュートラルの観点からアップされているんですけれども、このＩＧＣＣ、ＩＧＦＣというものはやはりトランジションファイナンスのロードマップに組み込むべきかなというふうに考えておりますので、それについてはエネ庁さんの方で御検討いただきたいと思います。 　そして、次に話を

○空本委員　まず、出力制御というのは本当はしたくはないんですね。再エネの蓄電をする、若しくは水素に貯蔵する、こういうことができればいいんですが、実際はそれが技術的に厳しい状況にある。そういったときに出力制御をかけなきゃいけない。 　今、御説明があったとおり、全国に広がっていて、資料を見ていただきたいんですが、まず、配付資料の一番でございます。ちょっと縮小しておりまして申し訳ありませんが、まず、上の図からすると、再エネ出力制御の実施状況ということで、一番上の折れ線グラフがございますが、これが二〇一九、二〇二〇、二〇二一、二二、二三年度で、四月から始まって、四月、五月にピークが来て、また次の年の四月、五月にピークが来る。そして、二〇二一年、二年ぐらいからちょっと下がるんですが、二三年に四月、五月にまたピークが来て、どんどん増えていく。 　次の真ん中の棒グラフでございますが、これも二〇一九年