寺田広紀

概算要求に当たりまして、我々は報道各社に対してブリーフィングの機会を設けておりますけれども、今回、最初、報道各社の論説委員それから防衛記者会に所属する記者に対して、令和六年八月二十三日金曜日にブリーフィングを行っております。そして、週が明けて、六年八月二十六日の月曜日に、今度は市ケ谷記者クラブとＦＰＩＪという在日外国報道協会に対してそれぞれブリーフィングを実施しております。 　先生御指摘のように、八月二十三日に行ったブリーフィングでは……

お尋ねの基金四百億円の記載というのは資料にはなかったのでございますけれども、八月二十三日にブリーフィングを行った者に対しては、週が明けて、八月二十六日に訂正を行ってございます。

それを……

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員のお尋ねの装備品に関しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、航空機や艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費として三千三百六十九億円を計上しているところでございます。 　これは、例えば、本年八月に中国軍機による領空侵犯、九月には中国軍空母による領海に近接した海域の航行等、我が国周辺の海空域においてこうした事案が短期間に立て続けに起きておりまして、警戒監視能力の重要性が高まっていることなどを踏まえまして、これらの装備品の運用態勢を早期に確保することとした緊要性の高い経費でございます。

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算案におきましては、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、今申し上げましたように航空機とか艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費を計上しておりまして、そのうちには令和六年度までに締結した契約に関するものも含んでございます。

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました令和六年度までに締結した契約に関するものということで、その中で、川崎重工業が製造する装備品の取得に係る経費といたしまして、例えば、Ｃ２輸送機三億円、Ｐ１固定翼哨戒機四百七十七億円等が含まれております。

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　川崎重工業との潜水艦修理契約に関しましては、現在、防衛監察本部における特別防衛監察等を実施して、その事実関係を明らかにするため、現在調査を進めているところでございます。 　防衛省といたしましては、この調査により判明した事実関係を踏まえて適切に対応を講じてまいる考えでございまして、現時点では予断をせず、安全保障環境の変化への的確な対応のために必要な経費を計上させていただいているところでございます。