寺田広紀

お答え申し上げます。 　今私申し上げましたのは当初予算の額でございまして、補正予算の額も合わせますと先生おっしゃるとおりでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　まず、防衛力整備計画の四十三兆円という規模に関しましては、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で必要となる装備品の整備や能力の向上等、整備すべき防衛力の内容を積み上げて、整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準として導き出したものでございます。 　令和八年度の歳出予算につきましては、現在、令和八年度の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、現時点で予断を持って金額をお示しすることはできませんけれども、防衛力整備計画において令和九年度予算を八・九兆円程度と定めていることも踏まえつつ、計画期間内において防衛力の抜本的強化を達成するため、必要な経費を計上する考えでございます。

お答え申し上げます。 　まず、四十三兆円程度という話と、もう一つ四十・五兆円というのが、二つ防衛力整備計画の中にございまして、この四十三兆円程度というのは、これ、必要となる装備品の整備、能力の向上等、整備すべき防衛力を積み上げることで導き出した令和五年度から令和九年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準でありまして、すなわち、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額でございます。 　一方、四十・五兆円程度と先ほど申し上げましたのは、この四十三兆円程度のうち、各年度の予算編成に伴う防衛関係費として確保することを政府として閣議決定しているものでございます。 　したがいまして、令和八年度予算について、申し上げましたとおり、現在、概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、現時点で予断を持

御指摘のグラフにつきましては、防衛費が増加する中で、その補正予算の分も含めてその全体像を国民の皆様に分かりやすくお示しするという観点から、防衛力整備計画における所要経費全体であります四十三兆円のうち各年度の予算の計上額を記載しているというものでございまして、防衛省といたしましても、その防衛力の抜本的強化を国民の皆様の御理解を得ながら着実に進めていくことができるよう、どのような情報発信が可能かということは、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。

繰り返しになりますけれども、どのような形で情報発信するのが適切かどうかというのは、先生の御指摘も踏まえて不断にちょっと検討を重ねてまいりたいと考えております。

中期防からの流れ込みに関しまして、数字に関しては今ございますけれども、ちょっと今、御質問の通告ございませんでしたので、その分析自体はちょっと今ここに、手元にございませんので、また先生にお示しできればというふうに思います。

お答え申し上げます。 　建設公債の発行対象経費についてでございますが、令和五年度予算から令和七年度予算までの防衛関係費において、総額として二兆九百五十億円を計上しております。 　また、今後の予算につきましては、現在、令和八年度予算の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、今後その内容が決定した後にお示しすることができるようになります。

お答え申し上げます。 　自衛隊といたしましては、災害派遣などにおけるトイレの所要につきましては、必要に応じてトイレや洗面所の機能を備えた野外支援車等も活用して対応することとしております。 　野外支援車につきましては、陸上自衛隊の全国の各方面隊において、現在、計十両保有しておりまして、状況に応じて被災地等に展開して活用しております。また、このほかにも、簡易トイレを自衛隊の車両や航空機等により被災地に運搬するなどして支援を行っているところでございます。 　現時点で新規にトイレトレーラーを導入する計画はございませんが、自衛隊の災害派遣等の際の機能の在り方については今後とも不断に検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度予算により調達する装備品や役務につきましては、今後入札により調達先を決定するものもありますことから、現時点において既に米国製であることが確実なものとして、ＦＭＳに関する予算をお示ししますと、令和七年度においては契約ベースで一兆七十六億円を計上しております。 　また、同様に、過去に結んだ契約に関する今年度の支払、すなわち歳出化経費につきましては、令和七年度においては七千八百十三億円を計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　整備計画期間中にどれぐらい為替の影響があるのかということについては、まず米ドル建ての外貨関連経費について申し上げますと、防衛力整備計画策定時の事業の所要額の積み上げに当たっては、防衛力整備計画と一体として編成を行った令和五年分について、令和五年度の為替レート、一ドル百三十七円を用いたほかは、令和六年度以降分については、令和四年度の為替レート、一ドル百八円を用いたところでございます。一方、令和七年度予算案の編成に当たっては、足下の為替相場が反映された一ドル百五十円という為替レートを使用しております。 　そして、歳出予算における外貨関連経費については、歳出予算の一割から二割程度にとどまっております。 　その上で、この外貨関連経費に関しましては、為替変動のみならず、物価や人件費の変動、それから装備品そのものの仕様の変更といった様々な要因が複合的に影響してございます。