三上えり

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。会派を代表して、浅尾環境大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、岩手県大船渡市の大規模火災で被害に遭われた方々へ謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い災害からの復興を切にお祈り申し上げます。 　九日に鎮圧宣言が出されましたが、これ、いまだ鎮火には至っておりません。発火から消防活動に従事されている自衛隊、そして消防、関係者、全ての方々に本当に御尽力感謝申し上げます。 　東日本大震災から十四年、また今回の大規模火災で二度の災害に見舞われた方もおいでです。本当に胸が締め付けられる思いです。 　今回の火災は、町の約九％、実に山手線の内側半分ほどを焼き尽くしたと言われています。ここまで燃え広がったのは、リアス式という地理的な要因、そして傾斜が多く、火の手が上へ上へと上がってしまった、この地形的な要

今後のそういった大規模な被害を防ぐためにも、しっかりとした原因が究明必要とされると思いますけれども、特に自然に発火するというのは、今のお話を聞くと、まれだということになります。最も多いのがたき火約三三％、そして枯れ草などを焼く火入れが一九％、もうほとんどがこれ人為的な原因ということです。 　林野火災の原因となる廃棄物を野外で燃やす行為、つまり野焼きですけれども、法律では禁止されております。廃棄物処理法で焼却禁止の例外とされている野焼きというのがあるんですね。これはどのようなものなんでしょうか。

そうした認められた野焼きが原因で火事に至った事例があれば教えてください。

それは地元、私の、広島のニュースだったので、本当に不安に思いながら見ておりましたけれども、こうした法で禁止されているごみの焼却だけではなくて、例外とされている野焼きでも多くの火災を生んでいます。 　野焼きなどの人工的な火災だけではなく、林野火災の原因、これ天災、そして人災、様々です。林野火災が発生する、元々あった自然が失われて、人々の生活や動植物の生態環境、これが脅かされる火災につながります。大量の二酸化炭素、そしてエアロゾルを排出することから、気候への影響を考える上でも無視できません。 　今回の大規模火災を受けて、防災・減災のために環境省としてやらなければならないことは何か、また今後検討されている取組を、大臣、教えてください。

答弁ありがとうございます。 　近年、地球温暖化ですとか大規模な気候変動によっても世界各地で林野火災が発生しています。ロサンゼルスの火災も記憶に新しいところでございます。省庁超えて一丸となって被害を最小限に抑える努力をお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　ＰＦＡＳ関連の質問です。 　私の地元広島県の東広島市では、米軍の川上弾薬庫周辺の河川及び地下水におきまして、ＰＦＡＳ及びＰＦＯＡが高濃度で検出され、問題となっています。事の発端は、令和五年の十一月以降、これ瀬野川水系における水質調査において、河川、水路、地下水から極めて高濃度のＰＦＡＳ、そしてＰＦＯＡが検出されました。 　これを受けて、広島県及び東広島市は、米軍が河川の北部に位置するこの川上弾薬庫に関する情報の公表及び必要な対応を取るよう働きかけを求める要望書、これ継続的に国に提出しております。これに対し、昨年九月、防衛省を通じ米

浅尾環境大臣にもお伺いしたいのですが、健康影響に関する情報の提供、いろいろですね、自治体への各種取組に対する財政的支援、本当に要望を続けております。大臣はこの対策として具体的にどのような対応をするおつもりか、お伺いします。

住民の不安を拭っていただくためにも様々な御努力をお願いしたいところですが、岡山県の吉備中央町では先月からこれ公費による住民の血液検査が始まっております。一方、東広島市ではどうかというと、血液検査は行われておりません。昨年十月二日の定例記者会見において市長は、その理由、血液検査をする方向ではないということが基本的な政府見解だと思っており、東広島市も基本的にはその立場に立っているとの発言をしております。 　環境省が昨年十一月に都道府県等に送付したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、ここにはきちんと地域住民の健康状態の把握が望ましいとされています。しかし、血液検査の実施については、検査結果のみをもって健康影響を把握することは困難、そして否定的な立場を取られているという現状況です。 　ＰＦＡＳによる健康影響を明らかにするための調査研究の推進、国による全国的なこのバイオモニタリングの実施に

今後またどういう展開になるか、この動きにしっかりと注視していただいて、しっかりと国民の命を守る対応に取り組んでいただきたく、お願いいたします。 　次は、水俣病についてお伺いいたします。 　水俣病については一九五六年の公式確認から六十八年が経過いたしました。水俣病と今日でも認定されずに苦しんでいる方が多数いらっしゃっております。 　浅尾環境大臣、水俣への訪問はされましたでしょうか。

水俣病は環境省の原点だと言われております。就任されて半年でいらっしゃいますよね。五月というとまだ期間がございます。現地に足を運ぶということは交渉を一歩前に進める、そういった行動につながると思うんですけれども、住民からの要望はございませんでしょうか。

なぜ繰り返しこの質問をするのかといいますと、昨年の五月、団体からの質問に対し環境省がマイクを切るというマイク切りがございました。 　伊藤前環境大臣は、任期中、現地に再度赴くとともに団体と再懇談を行いました。住民の皆さんも行政の継続性が確保されるのか今大変心配されているという声をお伝えいたしたところです。 　前大臣から浅尾環境大臣が具体的にどのようなことを引き継がれて、これからどのような姿勢でこの水俣病に対して対応していくか、大臣の御決意をお願いします。