三上えり

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築をテーマにした本調査会において、参考人の皆様から様々な御意見をいただきました。質疑をさせていただきました。貴重な御意見、心より感謝申し上げます。 　希望が持てる地域社会の実現という小テーマについて、桜井参考人から、ヨーロッパの公共交通についてお話を伺いました。日本とヨーロッパの公共交通に対する考え方の違いはとても興味深いものでした。ヨーロッパでは、公共交通が公共サービスとして特に重要視されて、利便性の確保に力を入れています。それに対し日本は、採算性が重視され、結果的に利便性が犠牲になっている点が指摘されました。 　私の地元広島の芸備線も、度々廃線の話題が上がっています。減便が続き、利用者数が減少し、過疎化が進み、そのため採算が取れなくなり、そのためまた更に減便が続くという悪循環が続いております。桜

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　まずは、核兵器禁止条約について伺います。 　私は、広島生まれの広島育ち、選挙区も広島でございます。子供の頃から平和教育を学び、核兵器の非人道性、そして核兵器は二度と使ってはならないと教わってまいりました。今日は、核兵器廃絶に向けての質問をしっかりとさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　今月、ニューヨークで行われた核兵器禁止条約第三回締約国会議に、私、参加してまいりました。参加議員は、立憲民主党の森本議員、公明党の平木議員、れいわ新選組の被爆三世の天畠議員、そして共産党の吉良議員、社民党の福島議員、そして私の計六名です。残念ながら自民党の議員の方はいらっしゃいませんでした。平木議員もこの予算委員会で発言されていましたが、私も同じく現地に行ってよかったと痛切いたしました。 　来年、核兵器禁止条約の再検討会議も行われ

何度も繰り返されるその答弁なんですけれども、ＮＰＴだけでは核兵器を含めた軍拡が危ぶまれることも考慮されて世界各国が取り組んでいる、これ核兵器禁止条約でございます。 　私は、この中で、国会議員会議において、核抑止は安全保障になり得ないことを強く訴えました。十四か国二十二人の国会議員が討論いたしました。 　今回のこの会議はどういう意義があるのか。日本が昨年、ノーベル平和賞を受賞しました。そして、今年が被爆八十年であることを特に、行って肌で感じたんですけれども、日本の存在が大変注目される締約国会議であったことを重ねて申し上げます。 　個人的なことを申し上げますと、私は、広島のテレビ局で報道記者としても勤めてまいりました。多くの被爆者の方々を取材して番組を制作し、多くの被爆者の方々がお亡くなりになりました。去年、そしておととしもそうです。その思いをしっかりと伝えていかなくてはならないと活動し

おっしゃるとおりで、核兵器廃絶に向けてまさに世界の懸け橋となることが求められていると思います。 　石破政権では、唯一の戦争被爆国として、では国際社会の議論をどうリードして、その役割をどう行動に移そうとしているのか、具体的に教えてください。

石破政権は、その結論として、核抑止力の問題についての、同盟国であるアメリカとの関係が重要であり、そして核抑止力が重要と主張されております。 　しかし、核抑止というのは、核兵器が甚大な破壊をもたらすことで威嚇して、相手国が攻撃をためらうことを前提にしております。広範な範囲を破壊して、その放射線障害、これ長期にわたって深刻な被害を引き起こします。これがまさに非人道的な兵器であるがためです。 　そのような核兵器の破壊を前提にしてもよいのでしょうか。石破政権では核兵器による威嚇をよしとするのか、お答えください。

まさに核による威嚇がある国が、今大変緊迫した状況の国際情勢の中で、アメリカ、ロシア、ウクライナの関係について、本日、アメリカとロシアが停戦に向けて対談するというニュースが入ってまいりました。 　岩屋外務大臣には、アメリカ、ロシア、ウクライナの関係についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。

これ、おととしですけれども、Ｇ７広島サミットがございました。ウクライナのゼレンスキー大統領も訪れました。原爆資料館も拝観されたと聞いています。 　ウクライナ危機も新たな局面に入ってきております。ロシアは核の脅しを強めています。この中で日本の役割は何だと思われますでしょうか。

今回の締約国会議ですけれども、議長を務めたのがカザフスタンのラフメトゥリン外務第一次官です。お話をさせていただく機会がございました。カザフスタンは、かつて核実験場が存在しまして、その放射線被曝による健康被害、これ百五十万人以上にも及んだと言われています。今回お会いした方々の中で、被爆者だけではなく、核実験による被害を受けた方、その方々からの貴重なお声も伺いました。 　カザフスタンは、同じく核実験の影響を受けたキリバスとともに、条約に規定された被害者援助、環境修復の議論をリードしております。国際信託基金の設立を模索しております。こうした議論に日本が加わることはできませんでしょうか。このような議論については、核抑止は関係ございません。石破政権が気にするＮＡＴＯ諸国の動向も関係ありません。日本が積極的に取り組むべき問題だと思いますが、いかがでしょうか。

ですので、まずは議論に入るためにも、次からの締約国会議、再検討会議も含めてオブザーバー参加をしっかりと議論して検討していただきたいと思います。 　昨年の十二月、予算委員会で森本真治議員が、ノルウェーでは被団協のノーベル平和賞受賞に対して各学校の授業に被団協の功績を教材として配布しているので、是非日本でも行ってほしいと述べられました。石破総理は、文科省、防衛省、外務省ともよく相談しますと答弁されて、あべ文科大臣も深くしっかり受け止めさせていただきますと検討されました。 　その後の検討結果についてお伺いできますでしょうか。

是非、新年度に間に合うように教材の準備をしていただきたいです。 　せめて、今年の八月六日、原爆の日までに、夏休みの副読本には間に合わせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。