澤井俊

お答え申し上げます。 　パラオにつきましては、平成二十九年に日本財団の方から四十メートル型の巡視船等を供与いたしております。そして、同国におきまして、海難救助や海上警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。 　他方で、これらの巡視船艇を適切に運用するためには多くの職員が必要でございます。そして、その育成が課題であるというふうに承知しております。パラオ政府といたしましても海上保安人材の確保、育成に力を入れているところでございまして、海上保安庁もそれを支援させていただいております。 　例えば、パラオ政府に対しまして平成三十年から海上保安アドバイザーを派遣いたしまして、まさに彼らの巡視船艇に乗り込んで必要な助言等を行っておるところでございます。また、海上保安庁の方から巡視船艇を派遣をして合同訓練を行ったり、あるいは、海上保安能力向上支援の専門チームを我々持ってございます。こ

お答えいたします。 　まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者の皆様を始めとしまして、地域の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。 　本件につきましては、三月二十五日五時四十九分頃、塩釜港におきまして操業を行っていた漁業者の方から、海上に油が漏れていると、流れているという旨の通報を受けまして、巡視船艇、航空機により調査した結果、同港に係留中の巡視船が油の流出源であることが判明いたしました。 　油の流出した経緯につきましては、燃料を、これ巡視船の中に複数のタンクがありまして、その幾つかのタンクで保存しておるんですが、そのタンク間の間で燃料を移送するためのポンプが稼働し続けておりまして、先ほども先生から、委員からお話ありましたとおり、移送先のタンクからあふれまして、それが、タンクには必ず空気穴というのが付いておるんです

お答え申し上げます。 　今回、油の流出によりまして、ノリやワカメなどの海産物に被害が生じているというふうに伺っております。 　被害の全容につきましては現在調査中でございますが、いずれにいたしましても、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーの支援も得ながら、海上保安庁において具体な調査を進めておるところでございます。

現在、賠償に向けまして、早期に被害状況を確認するため、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、漁業者の皆様へ説明会を実施したところでございます。 　いずれにいたしましても、海上保安庁は、損害を発生させました原因者として誠意を持ってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。

今御指摘いただきましたように、収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だというふうに認識しております。そのためには、できるだけ早期に被害状況を調査し、確認することが必要であります。 　このため、海上保安庁では、本庁、管区本部、保安部に対策チームを設けまして、さらにサーベイヤーの人数も増やしまして、総力を挙げて被害に遭った海産物等の調査を進めておるところでございます。また、できるだけ効率的、効果的に調査が行えますよう漁業者の皆様への補償についての説明会も実施しまして、御協力をお願いしたところでございます。 　いずれにいたしましても、海上保安庁が損害を発生させた原因者といたしまして、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。

今年のワカメやノリの出来が非常に良かったという話は、私どもも地元の皆様から伺っておるところでございます。 　そうしたことも含めまして、本件に係る被害をどのように算定するかということにつきましては、地元の漁業者の皆様からよくお話を伺った上で、油の流出によって生じました損害について、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。

今御指摘いただきましたように、ノリを一旦乾燥させて、製品にしてから焼却処分をする必要があって、それに伴ういろいろな様々な費用が掛かるという話も伺っているところでございます。 　そうしたことも含めまして、繰り返しになりますが、本件に係る被害の状況をしっかり皆様からお話を伺って、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。

お答えします。 　成長したノリの重みでノリ網が、あるいはやぐらが破損するという話も地元の皆様から伺っておりますので、そうしたことも含めまして、被害の状況につきましてよくお話を伺った上で、早期にかつ適切に賠償ができるように努めてまいる所存でございます。

御指摘いただきましたように、ノリ網の損害、非常に漁業者の皆様、心配されているという話は私どもも伺っております。そういった被害に遭われた方々からしっかりお話を伺いまして、個別の状況に応じて、一つ一つ誠意を持って、できる限り寄り添った形で対応してまいりたいというふうに考えております。

御指摘の卸業者や流通業者の皆様への影響も含めて、本件に係る被害に遭われた方々からの相談には、まずは個別の状況に応じて一つ一つ丁寧に対応してまいります。 　そのため、現在、宮城海上保安部等のホームページに被害に遭われた方々への相談窓口を掲載し、詳細な被害状況の把握に努めておりますが、今後更にこの周知を進めてまいりたいというふうに考えてございます。