森本真治

○森本真治君　今の総理の答弁を受けて、ちょっと外務大臣の方に、通告していませんが。 　これから研究するということなんで、是非、三月の締約国会議までに、外務省としてもしっかりと整理をし、そして総理に上げて結論を出すという、そのスケジュール感でお願いしたいと思いますが、外務大臣、どうぞ。

○森本真治君　この研究、検証については、是非、我々の方も外務省とは引き続き議論もさせていただきながら、しっかりとオブザーバー参加実現に向けて総理が決断していただけるように、我々としてもいろんな議論をさせていただきたいと思います。 　総理、核抑止力について、本当にいろいろ造詣の深い総理でございますので、是非聞かせてください。 　総理は、この核抑止力の中で、持論として、核共有及び核持込みについて持論として持っていらっしゃるというふうに思うんですが、間違いないですか。

○森本真治君　ちょっと総理のお考え、少し整理したいんですけど、現行、拡大抑止に関する日米閣僚会合というのがありますね。今の総理の話というのは、今のこの仕組みでは不十分という認識でよろしいんですかね。

○森本真治君　ちょっとこれも、最後、せっかくなので総理にあえて聞きたいんです。核抑止論の正当性についてなんですね。 　私の理解では、総理のまた御見識をお伺いしたいんですが、核抑止力が、核抑止論というのは、核抑止力が決して失敗しない一〇〇％の保証がなければ私はならないと思っているんですよ。だけれども、昨今のこのロシアの核の脅しなどですね、逆に核兵器が実際に使用されるリスクが非常に高まっているということになると、私はこの核抑止論の正当性が今揺らいでいる状況ではないかというふうに思っているんですが、このことについては総理はどのように思われますか。

○森本真治君　総理とは是非、総理とは是非ですね、今後、このテーマ、本当に議論をさせていただきたいというふうに思います。 　人類が発明して、かつて使われなかった兵器はありません。核兵器も、存在する限り、いつか再び使われることになるのではないかということが、これが被爆者の皆さんの危惧として、この間長きにわたって廃絶運動を続けてこられたということなんですね。実際、もう二回使われておりますからね、核兵器というのはですね。 　本当に、この後、二度と使われることがないという確証が全くないという中で、私たちはしっかりと核兵器廃絶、これを訴えて取り組んでいかなければならない。これが唯一の戦争被爆国としての日本に課せられた使命だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。 　では、続いて、内政課題についてです。介護の問題です。 　総理、我が国の介護制度、崩壊の危機を迎えていると言う

○森本真治君　これは東京商工リサーチの調査なんですけど、今年の介護事業者の倒産が十月までで過去最高を記録しているということです。 　この状況を深刻に受け止めないといけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○森本真治君　この介護事業者の過去最高の倒産が記録しているということもあるんですが、非常に厳しい経営状況があります。 　その中で、特に訪問介護事業、四月に基本報酬引下げに踏み切った、これが介護崩壊の危機に拍車を掛けているという声もありますけれども、そのことも事実として受け止めるべきですが、総理、いかがでしょうか。

○森本真治君　ちょっと端的に、確認です。総理の認識を確認です。 　介護事業者の今の経営の危機と今回の訪問介護の基本報酬引下げの影響という、因果関係はないと思っていらっしゃるんですか。

○森本真治君　それでは、ちょっと厚労大臣の方に、ああ、後ろにいらっしゃいます。 　厚労大臣、この介護崩壊危機の一つの、経営の問題と併せて、先ほどちょっと総理も述べられましたけれども、圧倒的な人員不足、これも要因と、介護崩壊危機の要因とも言われておりますが、介護現場の人手不足、相当深刻ですか。

○森本真治君　ちょっとパネル御覧ください。（資料提示） 　介護職員、訪問介護の職員の有効求人倍率です。これ、ちょっと見て、本当びっくりされると思うんですけれども、訪問介護の有効求人倍率が、令和元年からこれ十五倍ですよ、十五倍。本来十五人必要なところで一人で仕事しているということですよ、これは、要は。 　これ、総理、これはもう有事じゃないですかね。どうですか。